有価証券報告書-第71期(2024/07/01-2025/06/30)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役1名、非常勤監査役2名(全監査役が社外監査役)の3名で構成されており、会計監査のみならず取締役の行為全般にわたる業務監査を行っております。「監査役会規程」及び「監査役監査規程」に準拠し、監査方針、監査計画等を立案し、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や重要書類の閲覧、内部監査室からの報告や関係者からの聴取等により、取締役の職務執行の適法性を監査しております。
具体的な監査役監査の手続については、以下のとおりであります。
(立案)
前年度における監査結果等を踏まえ、当年度による監査方針を監査役全員で協議のうえ、立案・決定し、取締役会へその内容を報告しております。また、監査方針に基づき、監査業務の分担を行うとともに実施計画を策定しております。
(実施)
「年間行動スケジュール」に従い、議事録、稟議書、契約書、取引記録等の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、実地調査等の方法により監査を実施しております。常勤監査役田島髙志、非常勤監査役山川善之及び岡渕貴幸は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか取締役の業務執行状況の監査をしております。
なお、常勤監査役田島髙志につきましては、後述の常勤監査役及び非常勤監査役の活動状況のとおり、取締役会のほか、その他重要な会議等にも出席しております。
当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
・監査計画及び重点監査項目について
・取締役職務執行状況確認書の作成について
・内部統制システム監査チェックリストについて
・監査役監査実施状況の作成について
・監査役監査報告について
・会計監査人再任について
・会計監査人の報酬等に関する同意について
常勤監査役及び非常勤監査役の活動状況は、以下のとおりであります。
・代表取締役社長及び取締役へのヒアリング
半期に1回の頻度で実施(非常勤監査役は代表取締役社長のヒアリングのみ)
・重要な会議への出席
取締役会、部長会議、リスク・コンプライアンス委員会等への出席(非常勤監査役は取締役会のみ)
・社外取締役との連携
年1~2回の頻度で実施(全監査役)
・重要な決裁書類等の閲覧
稟議書、各種契約書等(常勤監査役)
・往査(半期に1回の棚卸立会いを含む)
店舗及び物流センター往査(常勤監査役)
・三様監査の実施
四半期に1回程度の頻度で実施(全監査役)
・内部監査室との連携
半期に1回の頻度で実施(全監査役)
② 内部監査の状況
当社における内部監査室は代表取締役社長直轄の組織であり、内部監査室長及び担当者の計2名が内部監査業務を実施しております。年度監査計画に基づき監査を実施し、監査結果については内部監査室が内部監査報告書を作成し、代表取締役社長及び被監査部門の責任者に提出しております。内部監査室は内部監査の結果に基づき、被監査部門に改善勧告や業務改善案の助言等を行っております。要改善事項がある場合、被監査部門の責任者は代表取締役社長及び内部監査室に対し、改善勧告に対する改善状況や改善計画について報告を行い、内部監査室が改善後のフォローアップを実施することによって、内部監査の実効性を確保しております。
また、内部監査室は、監査役や会計監査人とも密接な連携をとっており、監査に必要な情報の共有化を図っており、内部監査の実施状況について、代表取締役社長への報告のみならず、必要に応じて取締役会・監査役会に対して報告を行う体制となっております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
2023年6月期以降の3年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 寶野 裕昭
指定有限責任社員 業務執行社員 市川 典史
ニ.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他(公認会計士試験合格者等)8名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社では、会計監査が適切に実施されることを担保するため、十分な品質管理、当社事業に対する十分な理解、独立性を保持した監査チームの監査体制、監査報酬の適切性、監査責任者と当社経営者及び監査役との間での適切なコミュニケーション、不正リスクに対する十分な配慮等の観点を、監査法人の候補の選定、解任又は不再任を決定する際の方針としております。
EY新日本有限責任監査法人は上場準備段階における的確な調査、監査法人としての実績、当社に対する監査体制等を当社の選定方針と合わせて総合的に判断したうえで選定しております。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、EY新日本有限責任監査法人から監査品質に係る状況について報告を受け、品質管理の状況、担当監査チームの独立性、監査報酬等の適切性、経営者や監査役会とのコミュニケーションの有効性、不正リスクへの対応の観点から、監査法人の評価を行っております。
これらを踏まえ、監査法人の監査の実施状況、品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に評価した結果、EY新日本有限責任監査法人の適格性に問題はないと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
(注) 当事業年度における当社の非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や業務の特性等を勘案し、監査計画、監査内容、監査所定日数、執務時間数等を検討したうえで、報酬総額を決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積の算定根拠などを確認のうえ検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であり同意の判断をいたしました。
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役1名、非常勤監査役2名(全監査役が社外監査役)の3名で構成されており、会計監査のみならず取締役の行為全般にわたる業務監査を行っております。「監査役会規程」及び「監査役監査規程」に準拠し、監査方針、監査計画等を立案し、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や重要書類の閲覧、内部監査室からの報告や関係者からの聴取等により、取締役の職務執行の適法性を監査しております。
具体的な監査役監査の手続については、以下のとおりであります。
(立案)
前年度における監査結果等を踏まえ、当年度による監査方針を監査役全員で協議のうえ、立案・決定し、取締役会へその内容を報告しております。また、監査方針に基づき、監査業務の分担を行うとともに実施計画を策定しております。
(実施)
「年間行動スケジュール」に従い、議事録、稟議書、契約書、取引記録等の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、実地調査等の方法により監査を実施しております。常勤監査役田島髙志、非常勤監査役山川善之及び岡渕貴幸は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか取締役の業務執行状況の監査をしております。
なお、常勤監査役田島髙志につきましては、後述の常勤監査役及び非常勤監査役の活動状況のとおり、取締役会のほか、その他重要な会議等にも出席しております。
当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 田島 髙志 | 15回 | 15回 |
| 山川 善之 | 15回 | 15回 |
| 岡渕 貴幸 | 15回 | 15回 |
監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
・監査計画及び重点監査項目について
・取締役職務執行状況確認書の作成について
・内部統制システム監査チェックリストについて
・監査役監査実施状況の作成について
・監査役監査報告について
・会計監査人再任について
・会計監査人の報酬等に関する同意について
常勤監査役及び非常勤監査役の活動状況は、以下のとおりであります。
・代表取締役社長及び取締役へのヒアリング
半期に1回の頻度で実施(非常勤監査役は代表取締役社長のヒアリングのみ)
・重要な会議への出席
取締役会、部長会議、リスク・コンプライアンス委員会等への出席(非常勤監査役は取締役会のみ)
・社外取締役との連携
年1~2回の頻度で実施(全監査役)
・重要な決裁書類等の閲覧
稟議書、各種契約書等(常勤監査役)
・往査(半期に1回の棚卸立会いを含む)
店舗及び物流センター往査(常勤監査役)
・三様監査の実施
四半期に1回程度の頻度で実施(全監査役)
・内部監査室との連携
半期に1回の頻度で実施(全監査役)
② 内部監査の状況
当社における内部監査室は代表取締役社長直轄の組織であり、内部監査室長及び担当者の計2名が内部監査業務を実施しております。年度監査計画に基づき監査を実施し、監査結果については内部監査室が内部監査報告書を作成し、代表取締役社長及び被監査部門の責任者に提出しております。内部監査室は内部監査の結果に基づき、被監査部門に改善勧告や業務改善案の助言等を行っております。要改善事項がある場合、被監査部門の責任者は代表取締役社長及び内部監査室に対し、改善勧告に対する改善状況や改善計画について報告を行い、内部監査室が改善後のフォローアップを実施することによって、内部監査の実効性を確保しております。
また、内部監査室は、監査役や会計監査人とも密接な連携をとっており、監査に必要な情報の共有化を図っており、内部監査の実施状況について、代表取締役社長への報告のみならず、必要に応じて取締役会・監査役会に対して報告を行う体制となっております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
2023年6月期以降の3年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 寶野 裕昭
指定有限責任社員 業務執行社員 市川 典史
ニ.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他(公認会計士試験合格者等)8名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社では、会計監査が適切に実施されることを担保するため、十分な品質管理、当社事業に対する十分な理解、独立性を保持した監査チームの監査体制、監査報酬の適切性、監査責任者と当社経営者及び監査役との間での適切なコミュニケーション、不正リスクに対する十分な配慮等の観点を、監査法人の候補の選定、解任又は不再任を決定する際の方針としております。
EY新日本有限責任監査法人は上場準備段階における的確な調査、監査法人としての実績、当社に対する監査体制等を当社の選定方針と合わせて総合的に判断したうえで選定しております。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、EY新日本有限責任監査法人から監査品質に係る状況について報告を受け、品質管理の状況、担当監査チームの独立性、監査報酬等の適切性、経営者や監査役会とのコミュニケーションの有効性、不正リスクへの対応の観点から、監査法人の評価を行っております。
これらを踏まえ、監査法人の監査の実施状況、品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に評価した結果、EY新日本有限責任監査法人の適格性に問題はないと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 25,000 | ― | 34,000 | 4,000 |
(注) 当事業年度における当社の非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や業務の特性等を勘案し、監査計画、監査内容、監査所定日数、執務時間数等を検討したうえで、報酬総額を決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積の算定根拠などを確認のうえ検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であり同意の判断をいたしました。