訂正有価証券届出書(新規公開時)
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
当社では、東京都及び埼玉県、神奈川県内において、賃貸用のオフィスビル、倉庫(土地を含む。)等を有しております。
前事業年度(2023年6月期)における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は56,022千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.前事業年度(2023年6月期)の期中増減額の主な増加の内容は賃貸等不動産の追加工事(1,140千円)であり、主な減少の内容は減価償却費の計上(2,865千円)によるものであります。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による評価に基づいた金額であります。
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当社では、東京都及び埼玉県、神奈川県内において、賃貸用のオフィスビル、倉庫(土地を含む。)等を有しております。
当事業年度(2024年6月期)における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は53,874千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当事業年度(2024年6月期)の期中増減額の主な増加の内容は賃貸等不動産の追加工事(3,200千円)であり、主な減少の内容は減価償却費の計上(3,019千円)によるものであります。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による評価に基づく金額(時点修正したものを含む)又は、固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
当社では、東京都及び埼玉県、神奈川県内において、賃貸用のオフィスビル、倉庫(土地を含む。)等を有しております。
前事業年度(2023年6月期)における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は56,022千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 期首残高 | 632,214 |
| 期中増減額 | △987 | |
| 期末残高 | 631,227 | |
| 期末時価 | 682,275 | |
(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.前事業年度(2023年6月期)の期中増減額の主な増加の内容は賃貸等不動産の追加工事(1,140千円)であり、主な減少の内容は減価償却費の計上(2,865千円)によるものであります。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による評価に基づいた金額であります。
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当社では、東京都及び埼玉県、神奈川県内において、賃貸用のオフィスビル、倉庫(土地を含む。)等を有しております。
当事業年度(2024年6月期)における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は53,874千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 期首残高 | 631,227 |
| 期中増減額 | 361 | |
| 期末残高 | 631,588 | |
| 期末時価 | 711,199 | |
(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当事業年度(2024年6月期)の期中増減額の主な増加の内容は賃貸等不動産の追加工事(3,200千円)であり、主な減少の内容は減価償却費の計上(3,019千円)によるものであります。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による評価に基づく金額(時点修正したものを含む)又は、固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。