有価証券報告書-第71期(2024/07/01-2025/06/30)
※2 減損損失
前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社は、遊休資産については個別の物件毎に、事業用資産については事業所(店舗)ごとにグルーピングをしております。
事業用資産につきましては、競合他社との競争等の結果、営業損益の悪化が見込まれる店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(74,901千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物63,403千円、工具、器具及び備品10,672千円、長期前払費用825千円であります。
なお、当該事業用資産の回収可能価額の算定は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合は、使用価値は零として算定しております。
当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとに資産のグルーピングをしております。
事業用資産につきましては、競合他社との競争等の結果、営業損益の悪化が見込まれる店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(168,408千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物147,586千円、工具、器具及び備品20,822千円であります。
なお、当該事業用資産の回収可能価額は正味売却可能価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却可能価額は、売却や他への転用が困難なため零として評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを8.3%で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合は、使用価値は零として算定しております。
前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場 所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 神奈川県3店舗 | 店舗 | 店舗設備等 | 19,971 |
| 三重県1店舗 | 店舗 | 店舗設備等 | 13,243 |
| 千葉県2店舗 | 店舗 | 店舗設備等 | 13,140 |
| 岐阜県1店舗 | 店舗 | 店舗設備等 | 11,555 |
| 埼玉県1店舗 | 店舗 | 店舗設備等 | 8,640 |
| 大阪府1店舗 | 店舗 | 店舗設備等 | 6,600 |
| 東京都2店舗 | 店舗 | 店舗設備等 | 1,114 |
| 愛知県2店舗 | 店舗 | 店舗設備等 | 635 |
| 計 | 74,901 | ||
当社は、遊休資産については個別の物件毎に、事業用資産については事業所(店舗)ごとにグルーピングをしております。
事業用資産につきましては、競合他社との競争等の結果、営業損益の悪化が見込まれる店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(74,901千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物63,403千円、工具、器具及び備品10,672千円、長期前払費用825千円であります。
なお、当該事業用資産の回収可能価額の算定は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合は、使用価値は零として算定しております。
当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場 所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 愛知県3店舗 | 店舗 | 店舗設備等 | 36,013 |
| 静岡県2店舗 | 店舗 | 店舗設備等 | 24,402 |
| 奈良県2店舗 | 店舗 | 店舗設備等 | 22,203 |
| 滋賀県1店舗 | 店舗 | 店舗設備等 | 15,748 |
| 東京都1店舗 | 店舗 | 店舗設備等 | 14,138 |
| 大阪府3店舗 | 店舗 | 店舗設備等 | 14,046 |
| 岐阜県2店舗 | 店舗 | 店舗設備等 | 11,172 |
| 埼玉県2店舗 | 店舗 | 店舗設備等 | 9,479 |
| 千葉県3店舗 | 店舗 | 店舗設備等 | 8,533 |
| 神奈川県4店舗 | 店舗 | 店舗設備等 | 6,685 |
| 茨城県1店舗 | 店舗 | 店舗設備等 | 5,465 |
| 三重県1店舗 | 店舗 | 店舗設備等 | 519 |
| 計 | 168,408 | ||
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとに資産のグルーピングをしております。
事業用資産につきましては、競合他社との競争等の結果、営業損益の悪化が見込まれる店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(168,408千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物147,586千円、工具、器具及び備品20,822千円であります。
なお、当該事業用資産の回収可能価額は正味売却可能価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却可能価額は、売却や他への転用が困難なため零として評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを8.3%で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合は、使用価値は零として算定しております。