有価証券報告書-第71期(2024/07/01-2025/06/30)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.固定資産の減損
(1) 前事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度
有形固定資産	1,754,623千円
無形固定資産	27,779千円
投資その他の資産	659,698千円
計	2,442,101千円
減損損失	74,901千円

うち、店舗資産

	前事業年度
有形固定資産	528,544千円
無形固定資産	-千円
投資その他の資産	26,399千円
計	554,943千円
減損損失	74,901千円

(注) 当社は菓子小売事業の単一セグメントであります。
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① 前事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとに資産のグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が生じている店舗及び遊休資産で時価が下落している資産について、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判断した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
回収可能価額の算定は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合は、使用価値は零として算定しております。
② 前事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度実績や商品の仕入価格の変動を含む外部環境の変化及び店舗機能の強化等を踏まえた予算計画を基礎としております。
この店舗予算は将来売上成長率や売上総利益率を主要な仮定としております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積り及び見積りに使用した仮定が将来の不確実な変動等により見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、追加の減損損失が発生する可能性があります。
当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
有形固定資産	2,005,981千円
無形固定資産	21,879千円
投資その他の資産	664,063千円
計	2,691,923千円
減損損失	168,408千円

うち、店舗資産

	当事業年度
有形固定資産	686,853千円
無形固定資産	-千円
投資その他の資産	26,934千円
計	713,787千円
減損損失	168,408千円

(注) 当社は菓子小売事業の単一セグメントであります。
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとに資産のグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が生じている店舗及び遊休資産で時価が下落している資産について、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判断した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
事業用資産の回収可能価額は正味売却可能価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却可能価額は、売却や他への転用が困難なため零として評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを8.3%で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合は、使用価値は零として算定しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度実績や商品の仕入価格の変動を含む外部環境の変化及び店舗機能の強化等を踏まえた店舗の将来計画を基礎としております。
この店舗の将来計画は将来売上成長率や売上総利益率を主要な仮定としております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積り及び見積りに使用した仮定が将来の不確実な変動等により見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、追加の減損損失が発生する可能性があります。