有価証券報告書-第1期(2025/01/01-2025/12/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については主として親会社及び金融機関からの借入による方針であります。一時的な余資の運用につきましては、安全性の高い金融資産に限定して運用を行う方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は合同運用の金銭信託及び信託受益権であり、預金と同様の性格を有するものであります。投資有価証券のうち、非上場株式については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、リスクが懸念されるものについては、保有状況を継続的に見直しております。また、投資信託については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。投資事業有限責任組合の出資については、組入れられた株式の発行体の経営状況及び財務状況の変化に伴い出資元本を割り込むリスクに晒されておりますが、定期的に組合の決算書を入手し、組合の財務状況や運用状況を把握することでリスクを管理しております。
営業債務である買掛金、未払金、及び未払法人税等は、そのすべてが1年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」は、現金であること、短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(*1)以下の金融商品は、市場価格がないことから、「(1) 有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は、25百万円であります。
(*4)投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2025年12月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
当連結会計年度(2025年12月31日)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2025年12月31日)
該当事項はありません。
なお、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については開示対象としておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は384百万円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
債券及び合同運用指定金銭信託は取引金融機関等から提示された価格を用いており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については主として親会社及び金融機関からの借入による方針であります。一時的な余資の運用につきましては、安全性の高い金融資産に限定して運用を行う方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は合同運用の金銭信託及び信託受益権であり、預金と同様の性格を有するものであります。投資有価証券のうち、非上場株式については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、リスクが懸念されるものについては、保有状況を継続的に見直しております。また、投資信託については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。投資事業有限責任組合の出資については、組入れられた株式の発行体の経営状況及び財務状況の変化に伴い出資元本を割り込むリスクに晒されておりますが、定期的に組合の決算書を入手し、組合の財務状況や運用状況を把握することでリスクを管理しております。
営業債務である買掛金、未払金、及び未払法人税等は、そのすべてが1年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」は、現金であること、短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 100 | 98 | △1 |
| ②その他有価証券(*1) | 784 | 784 | △0 |
| 資産計 | 884 | 883 | △1 |
| (2)長期借入金(*2) | 166 | 155 | △10 |
| 負債計 | 166 | 155 | △10 |
(*1)以下の金融商品は、市場価格がないことから、「(1) 有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | |
| 非上場株式 | 0 |
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は、25百万円であります。
(*4)投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2025年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 2,765 | - | - | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,216 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | - | 100 | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 合同運用指定金銭信託 | 400 | - | - | - |
| 合計 | 4,381 | 100 | - | - |
(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2025年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 76 | 75 | 5 | 5 | 3 | - |
| 合計 | 76 | 75 | 5 | 5 | 3 | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
当連結会計年度(2025年12月31日)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2025年12月31日)
該当事項はありません。
なお、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については開示対象としておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は384百万円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2025年12月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的債券 | ||||
| 社債 | - | 98 | - | 98 |
| その他有価証券 | ||||
| 合同運用指定金銭信託 | - | 399 | - | 399 |
| 資産計 | - | 498 | - | 498 |
| 長期借入金 | - | 155 | - | 155 |
| 負債計 | - | 155 | - | 155 |
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
債券及び合同運用指定金銭信託は取引金融機関等から提示された価格を用いており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。