有価証券報告書-第1期(2025/12/01-2026/05/31)
(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除いた、正規雇用労働者)であり、臨時雇用者(契約社員・派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.リノベーション事業分野には、ソリューション事業分野を兼務する従業員が含まれております。
3.全社(共通)の従業員数は、管理部門の従業員数であります。
②提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数であり、子会社からの出向者を含めております。
2.臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3.平均勤続年数については、子会社からの出向者の通算の勤続年数を含めております。
4.平均年間給与については、2026年5月に在籍している者を対象として、その年収を算定根拠としています。
また、年収には賞与および基準外賃金を含んでおります。
5.当社の従業員数は、すべて「全社(共通)」に属しています。
6.提出会社は当事業年度に持株会社体制へ移行しており、前事業年度との比較が適切でないことから、平均年間給与の対前事業年度増減率は「―」としております。
③最大人員会社の状況
株式会社インテリックス
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除いた、正規雇用労働者)であり、臨時雇用者(契約社員・派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.リノベーション事業分野には、ソリューション事業分野を兼務する従業員が含まれております。
4.全社(共通)の従業員数は、管理部門の従業員数であります。
④労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
<提出会社>
<連結子会社>株式会社インテリックス
<連結会社>
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.賃金は基本給、職能給、各種手当、賞与等を含み、通勤手当等は除きます。
4.パート・有期労働者は、パートタイマー社員、契約社員、派遣社員を含みます。
5.当社グループ外への出向者は除いております。
6.労働者の男女の賃金の額の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、職群及び等級別人数構成の差によるものであります。出向者は、出向先の従業員として集計しております。
①連結会社の状況
| 2026年5月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| リノベーション事業分野 | 237 | (25) |
| ソリューション事業分野 | 42 | (5) |
| 全社(共通) | 39 | (12) |
| 合計 | 318 | (42) |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除いた、正規雇用労働者)であり、臨時雇用者(契約社員・派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.リノベーション事業分野には、ソリューション事業分野を兼務する従業員が含まれております。
3.全社(共通)の従業員数は、管理部門の従業員数であります。
②提出会社の状況
| 2026年5月31日現在 | |||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 35 | (3) | 39.4 | 9.2 | 8,028 | - |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| リノベーション事業分野 | - | (-) |
| ソリューション事業分野 | - | (-) |
| 全社(共通) | 35 | (3) |
| 合計 | 35 | (3) |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、子会社からの出向者を含めております。
2.臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3.平均勤続年数については、子会社からの出向者の通算の勤続年数を含めております。
4.平均年間給与については、2026年5月に在籍している者を対象として、その年収を算定根拠としています。
また、年収には賞与および基準外賃金を含んでおります。
5.当社の従業員数は、すべて「全社(共通)」に属しています。
6.提出会社は当事業年度に持株会社体制へ移行しており、前事業年度との比較が適切でないことから、平均年間給与の対前事業年度増減率は「―」としております。
③最大人員会社の状況
株式会社インテリックス
| 2026年5月31日現在 | |||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 171 | (18) | 35.8 | 6.1 | 8,851 | 24.6 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| リノベーション事業分野 | 139 | (5) |
| ソリューション事業分野 | 28 | (5) |
| 全社(共通) | 4 | (8) |
| 合計 | 171 | (18) |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除いた、正規雇用労働者)であり、臨時雇用者(契約社員・派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.リノベーション事業分野には、ソリューション事業分野を兼務する従業員が含まれております。
4.全社(共通)の従業員数は、管理部門の従業員数であります。
④労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
<提出会社>
| 当事業年度 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注)3、5、6 | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者(注)4 | ||
| 33.3 | 100.0 | 71.6 | 80.7 | 28.2 |
<連結子会社>株式会社インテリックス
| 当事業年度 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注)3、5、6 | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者(注)4 | ||
| 8.7 | - | 60.2 | 61.1 | 22.3 |
<連結会社>
| 当事業年度 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注)3、5、6 | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者(注)4 | ||
| 19.7 | 25.0 | 67.0 | 69.8 | 36.4 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.賃金は基本給、職能給、各種手当、賞与等を含み、通勤手当等は除きます。
4.パート・有期労働者は、パートタイマー社員、契約社員、派遣社員を含みます。
5.当社グループ外への出向者は除いております。
6.労働者の男女の賃金の額の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、職群及び等級別人数構成の差によるものであります。出向者は、出向先の従業員として集計しております。