有価証券報告書-第1期(2025/12/01-2026/05/31)

当社は、2025年12月1日に単独株式移転により株式会社インテリックスの完全親会社として設立されました。これに伴う連結範囲につきましては、株式会社インテリックスの従前の連結範囲から実質的な変更はありません。
また、当連結会計年度の連結財務諸表は、株式会社インテリックスの連結財務諸表を引き継いで作成しております。
なお、前連結会計年度と比較を行っている項目については、株式会社インテリックスの前連結会計年度の実績との比較により記載しております。
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2025年6月1日～2026年5月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、金利上昇や物価高の継続に加え、中東情勢の緊迫化などの地政学リスクもあり、先行き不透明な状況が続きました。
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によりますと、首都圏の中古マンション市場は、成約価格が2026年5月において2024年10月以来19カ月ぶりに前年同月を下回ったものの、成約件数は当該期(2025年6月～2026年5月)において前年同期を18.6%上回り、引き続き堅調に推移いたしました。
当社グループでは、リノベーション事業分野におけるリノヴェックスマンションの販売件数が1,043件と前期をわずかに下回ったものの、不動産価格の上昇及び仕入エリア戦略が奏功し、平均販売価格が3,824万円で前期比30.1%上昇したことにより、物件販売の売上高は同29.3%増となりました。加えて、リノベーション内装事業の売上高も同23.6%増と伸長しました。一方、ソリューション事業分野におきましては、一棟収益物件等の売却、不動産パートナー共同事業によるプロジェクト収益、リースバック物件の信託受益権売却、不動産小口化商品の販売等における売上高は同43.0%増となりました。加えてホテル事業における売上高も同5.7%増と堅調な稼働を推移しております。その結果、連結売上高は同30.5%増となりました。
利益面では、リノヴェックスマンション販売の増益に加え、不動産パートナー共同事業の利益寄与等により、連結売上総利益は同16.9%増となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費が同12.7%増加したものの、売上総利益の増加によりこれを吸収し、同26.7%増となりました。経常利益は、積極的な物件取得に伴う有利子負債の増加により、支払利息をはじめとする営業外費用が同54.7%増加したものの、同8.3%増となりました。
また、当社グループは、今後の成長基盤の強化を目的として、独立系の住宅ローンの保証会社として保証債務残高トップの全国保証株式会社と資本業務提携契約を締結し、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分を実施いたしました。これにより、当社は同社の持分法適用会社(被持株比率20.55%)となりました。本提携は、不動産売買プラットフォームであるFLIE事業のサービス拡充、物件仕入チャネルの多角化など、事業シナジー創出に資する重要な取り組みであると考えております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は前期比30.5%増の584億71百万円となり、営業利益は同26.7%増の30億23百万円、経常利益は同8.3%増の23億46百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同0.5%増の16億75百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(リノベーション事業分野)
当事業分野における物件販売の売上高は、リノヴェックスマンションの平均販売価格の上昇により、400億3百万円となりました。また、同事業分野における賃貸収入の売上高は、1億52百万円となりました。そして、同事業分野におけるその他収入の売上高は、リノベーション内装事業、FLIE事業の増収寄与により、30億52百万円となりました。
これらの結果、当事業分野における売上高は432億8百万円、営業利益は各事業の寄与により19億14百万円となりました。
(ソリューション事業分野)
当事業分野における物件販売の売上高は、一棟収益物件等の売却に加え、不動産パートナー共同事業、リースバック物件の流動化、不動産小口化商品の販売等により、126億5百万円となりました。また、同事業分野における賃貸収入の売上高は、10億68百万円となりました。そして、同事業分野におけるその他収入の売上高は、ホテル事業等により、15億88百万円となりました。
これらの結果、当事業分野における売上高は152億62百万円、営業利益は20億98百万円となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における財政状態は、資産が644億42百万円(前連結会計年度末比117億79百万円増)、負債が476億41百万円(同85億99百万円増)、純資産は168億1百万円(同31億79百万円増)となりました。
(資産)
資産の主な増加要因は、現金及び預金が6億86百万円、販売用不動産が88億48百万円、前渡金が5億11百万円、流動資産のその他が1億1百万円、有形固定資産が13億75百万円、投資その他の資産が2億21百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債の主な増加要因は、未払法人税等が4億39百万円、長期借入金が4億3百万円それぞれ減少した一方で、短期借入金が65億26百万円、1年内返済予定の長期借入金が24億89百万円、流動負債のその他が4億20百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産の主な増加要因は、剰余金の配当により4億22百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益として16億75百万円を計上したこと、全国保証株式会社を割当先とする新株発行及び自己株式の処分により18億23百万円増加したこと等によるものであります。同社との資本業務提携契約に基づく払込により、今後の事業拡大に向けた財務基盤の強化を図ることができました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1億32百万円増加し、53億76百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、66億28百万円の支出超過(前連結会計年度は59億31百万円の支出超過)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益24億16百万円を計上し、減価償却費が3億14百万円あった一方で、棚卸資産の増加額が76億53百万円、前渡金の増加額が5億11百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、33億53百万円の支出超過(前連結会計年度は28億99百万円の支出超過)となりました。これは主に、固定資産の売却による収入1億82百万円があった一方で、定期預金の預入による支出1億35百万円、固定資産の取得による支出30億19百万円、投資有価証券の取得による支出3億87百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、101億13百万円の収入超過(前連結会計年度は93億85百万円の収入超過)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出93億82百万円、社債の償還による支出2億6百万円、配当金の支払額4億21百万円あった一方で、短期借入金の純増加額65億26百万円、長期借入れによる収入114億69百万円、社債の発行による収入3億円、株式の発行による収入12億66百万円、自己株式の処分による
収入5億57百万円があったこと等によるものであります。
④ 仕入及び販売の状況
a.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

区分	当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
セグメントの名称	仕入件数	前期比 (%)	仕入高 (千円)	前期比 (%)
リノベーション事業分野	1,048	△2.5	33,684,281	37.9
ソリューション事業分野	93	2.2	9,497,706	6.2
合計	1,141	△2.1	43,181,988	29.4

(注)仕入高は販売用不動産本体価格を表示し、仕入仲介手数料等の付随費用は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

区分		当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
セグメントの名称		販売件数	前期比 (%)	販売高 (千円)	前期比 (%)
リノベーション 事業分野	物件販売	1,045	△0.8	40,003,477	29.3
	賃貸収入	-	-	152,860	19.9
	その他収入	-	-	3,052,364	22.5
	小計	1,045	△0.8	43,208,702	28.7
ソリューション 事業分野	物件販売	232	144.2	12,605,810	43.0
	賃貸収入	-	-	1,068,185	9.3
	その他収入	-	-	1,588,742	10.9
	小計	232	144.2	15,262,739	36.0
合計		1,277	11.2	58,471,441	30.5

(注)1.当社は引渡基準により売上高を計上しております。
2.当連結会計年度におけるリノベーション事業分野の販売契約実績の内訳は、次のとおりであります。なお、契約残件数は、不動産売買契約を締結したもののうち、引渡しがなされていないものであります。

区分	当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
セグメントの名称	期首契約残件数	期中契約件数	期中引渡件数	期末契約残件数
リノベーション事業分野	61	1,061	1,045	77

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)に記載の通りであります。
② 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高につきましては、前連結会計年度の447億93百万円から136億77百万円増加(前期比30.5%増)し、584億71百万円となりました。
セグメントでみますと、リノベーション事業分野につきましては、リノヴェックスマンションの販売件数が1,043件と前期をわずかに下回ったものの、不動産価格の上昇及び仕入エリア戦略が奏功し、平均販売価格が3,824万円で前期比30.1%上昇したことにより、当期における物件販売の売上高は400億3百万円となりました。また、同事業分野における賃貸収入の売上高は1億52百万円となりました。そして、同事業分野におけるその他収入の売上高は、リノベーション内装事業、FLIE事業の増収寄与により、30億52百万円となりました。これらの結果、当事業分野の売上高は432億8百万円となりました。
ソリューション事業分野における物件販売の売上高は、一棟収益物件等の売却に加え、不動産パートナー共同事業、リースバック物件の流動化、不動産小口化商品の販売等により126億5百万円となりました。また、同事業分野における賃貸収入の売上高は、10億68百万円となりました。そして、同事業分野におけるその他収入の売上高は、ホテル事業等により15億88百万円となりました。これらの結果、当事業分野の売上高は152億62百万円となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益につきましては、前連結会計年度の79億71百万円から13億46百万円増加(前期比16.9%増)し、93億17百万円となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度の17.8%から1.9ポイント減少し15.9%となりました。これは、リノベーション事業分野の物件販売の粗利率が13.2%と前期に比べ0.5ポイント増加したものの、ソリューション事業分野の物件販売における前期の高収益率物件の利益反動減により粗利益率が17.2%と前期に比べ10.6ポイント減少したためであります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益につきましては、前連結会計年度の23億86百万円から6億37百万円増加(前期比26.7%増)し、30億23百万円となりました。これは、売上総利益が前期より13億46百万円増加した一方で、販売費及び一般管理費が前期に比べ7億8百万円増加(同12.7%増)したためであります。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益につきましては、前連結会計年度の21億66百万円から1億79百万円増加し、23億46百万円となりました。これは、営業利益が前期に比べ6億37百万円増加した一方で、支払利息をはじめとする営業外費用が前期に比べて3億67百万円増加したためであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度の16億67百万円から8百万円増加し16億75百万円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要は、リノベーション事業分野やソリューション事業分野における販売用不動産の仕入資金があります。また、設備資金としては、固定資産の改修工事や賃貸用不動産の取得資金があります。
販売用不動産の仕入資金は、主に物件毎に短期借入金で調達しておりますが、機動的かつ効率的に調達するため、各金融機関と当座貸越やコミットメントラインを活用しております。また、設備資金につきましては、融資条件等を慎重に比較検討のうえ、案件毎に借入先金融機関を決定しております。なお、中長期で保有する目的の不動産購入資金は、原則として長期借入金で調達しております。