有価証券報告書-第1期(2025/12/01-2026/05/31)

②指標と目標
当社グループ人材戦略VISION「社員が、企業理念に共鳴し、お互いに信頼し合い、ともに成長し続ける」の実現に向けた方針と戦略に関連する指標は次のとおりです。なお、指標は原則として当社グループ全体を対象としておりますが、脚注がある場合は当該脚注に記載の対象範囲によります。
いきいきと働きやすい環境・風土づくりを積極的に推進し、多様なスキル・バックグラウンドを持った人材が
働きやすい職場を作ることによって、社員とともに成長し続ける企業を目指します。
●有給取得率
年末年始、夏季休暇、GW休暇においては、有給休暇の取得を組み合わせた有給奨励の取り組みを継続するとともに、有給取得推奨日の拡充により、年間を通じて無理なく計画的に有給休暇を取得できる環境整備を推進いたしました。今後も引き続き、積極的な取得促進に努めてまいります。

	2024年5月期	2025年5月期	2026年5月期
有休取得率(%)	68.2	60.1	63.2

(注)1.有給取得率=取得日数 ÷ 付与日数×100(%)
2.「付与日数」は繰り越し日数を除き、「取得日数」は付与日数に対して実際に取得した日数です。
3.2024年5月期においては、契約社員(再雇用社員含む・パートタイム社員除く)を含んでおりまし
たが、2025年5月期より、正規雇用労働者のみを対象としております。
4.有給付与期間は、1/1～12/31の間の付与日数で計算しています。
5.厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」より、令和7年の年次有給休暇取得率の平均は、66.9%
(不動産業単体:65.5%)
参照:令和7年就労条件総合調査の概況|厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/25/dl/gaikyou.pdf
●働き方
・育児休業復職率
育児休業から復職する社員は100%となっております。個人毎に勤務時間を柔軟に設定できる短時間勤務制度や、リモートワークやフレックスタイム制を活用し雇用継続を図っております。
・宅地建物取引士資格保有率
資格取得支援制度の導入(オンライン学習システムの導入等)や資格手当付与など、社員のモチベーション向上および人材育成に繋がる取り組みを推進し、知識量の向上を通じて業務での活用を促進しております。今後も継続的な取り組みによる更なる取得率の向上を図ってまいります。

	2024年5月期	2025年5月期	2026年5月期
育児休業復職率(%)	100.0	100.0	100.0
宅地建物取引士資格保有率(%)	43.2	44.8	53.8

(注)1.育児休業復職率=育児休業復職者数 ÷ 育児休業取得者数 ×100(%)
契約社員(再雇用社員・パートタイム社員含む)を含みます。
2.宅地建物取引士資格保有率=宅地建物取引士資格保有者数÷ 従業員数×100(%)
対象会社は、2025年5月期までは株式会社インテリックスのみ、2026年5月期より宅地建物取引業者であるグループ5社(株式会社インテリックス、株式会社インテリックスプロパティ、株式会社FLIE、株式会社再生住宅パートナー、株式会社インテリックス神戸みなと)としています。また、対象従業員は、2024年5月期までは、正規雇用労働者のみを対象としておりましたが、2025年5月期より、契約社員(再雇用社員・パートタイム社員含む)を対象に含みます。
●多様な人材活用
・シニア世代の活躍推進
定年到達社員の再雇用や、知識・経験を有するシニア人材の雇用により、業務・技術伝承や後進育成を推進する環境を充実し、知識・技能の維持向上による競争力強化に取り組んでまいります。
・障害者の安定雇用
誰もがいきいきと働ける社会の実現に向け、障害者雇用を推進しております。ハローワークや就労支援機関などと連携した採用活動を進め、法定雇用率を上回る人材が在籍・活躍しています。障害者の就労継続のため、勤務時間や働き方、業務内容について個々人に応じ柔軟に設定し、環境整備にも継続的に取り組んでおります。
今後も一人ひとりの可能性を大切にし、それぞれの能力を最大限に発揮して活躍できる職場づくりに取り組んでいきます。

	2024年5月期	2025年5月期	2026年5月期
再雇用人数(名)	8	10	11
障害者雇用(名)	6	5	6

●離職率
厚生労働省の「令和6年雇用動向調査結果の概要」によると、不動産業界平均離職率は13.5%であり、こちらの数値を下回る結果となりました。今後、職場環境整備および個々人の能力開発・最適配置等を行うことで、社員一人ひとりがモチベーションを高く持ち業務を遂行できるような環境づくりをしてまいります。

	2024年5月期	2025年5月期	2026年5月期
離職率(%)	13.1	11.1	8.3

(注)1.離職率=期中の離職者数 ÷ 期初の在籍者数 ×100(%)
正規雇用労働者における数値です。
2.厚生労働省「令和6年雇用動向調査結果の概要」より、令和6年の不動産業界平均離職率は13.5%
参照:令和6年雇用動向調査結果の概要|厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/25-2/dl/gaikyou.pdf
●採用実績
当社グループでは、仕入営業職の採用比率が高く、既存社員においては男性比率が相対的に高い状況にありますが、近年は女性の採用が増加傾向にあります。今後も、時短勤務や柔軟なキャリア選択の機会を整備し、多様な人材が長期的に活躍できる環境づくりに取り組んでまいります
また、中長期的な人材活躍や企業成長を鑑み、2024年5月期以降は新卒採用を積極的に行い、若手人材の確保・育成が進展しております。加えて、中途採用についても、多様な知識・経験を有する人材の確保を継続し、組織力の強化および将来の人材基盤の充実を図っております。

		2024年5月期	2025年5月期	2026年5月期
新卒採用	男性(名)	18	12	11
	女性(名)	5	11	10
	全体(名)	23	23	21
中途採用	男性(名)	6	5	8
	女性(名)	5	8	13
	全体(名)	11	13	21

(注)正規雇用労働者における数値です。
●研修時間
入社後の新入社員研修では、現場で活きる各種研修を実施し、業務遂行に向けた土台づくりを行っています。
2024年4月入社の新卒採用から採用人数が大幅に増加したことを受け、新卒社員のみでなくOJT担当者向けの研修も拡充いたしました。研修プログラムは、毎年研修受講者とOJT担当者の声を拾い、より良いものに改善できるよう取り組んでいます。今期はより実践的な内容の組込み等、新卒・OJT担当ともに実務に結び付くプログラムの構築を図り、集合研修時間の効率化を実現しております。
引き続き、研修プログラムの構築に注力し、若手人材の育成を中心に、持続的な人材育成を推進してまいります。

	2024年5月期	2025年5月期	2026年5月期
研修時間(新卒)(時間)	209	156	147
研修時間(OJT担当者)(時間)	7	6	6

●平均勤続年数、年齢

	2024年5月期	2025年5月期	2026年5月期
平均勤続年数(年)	8.0	7.8	7.7
平均年齢(歳)	38.9	38.2	37.6

(注)正規雇用労働者における数値です。
●総労働時間
働き方改革の推進を目的に、当社グループ従業員一人当たりの月平均労働時間を指標とし、フレックスタイム制の有効活用などを通じて、労働環境の改善および意識向上に取り組んでおります。加えて、今期はノー残業デーを導入し、長時間労働の抑制に向けた取り組みを強化いたしました。今後も継続的な施策の実施により、さらなる労働時間の適正化を図ってまいります。

	2024年5月期	2025年5月期	2026年5月期
年平均総労働時間(時間)	2,206	2,163	2,143
月平均総労働時間(時間)	183	180	179

(注)正規雇用労働者のうち、期中退職者・期中入社者・短時間勤務者・休職者を除く数値です。