有価証券報告書-第1期(2025/12/01-2026/05/31)

④指標及び目標
当社グループでは、2026年5月期のGHG排出量の実績については、Scope1、Scope2、Scope3別に算定しました。
気候変動に関するリスクと機会を管理するためのGHG以外も含めた指標や目標についても今後検討いたします。
(温室効果ガス(CO2)実績)

	内容	実績
Scope1	自社の排出	158.85 t-CO2
Scope2 (ロケーション)	エネルギー起源の間接排出	525.09 t-CO2
Scope2 (マーケット)		506.38 t-CO2
Scope3	その他の間接排出	321,276.32 t-CO2

(注)1.算定期間:2025年6月～2026年5月。
2.開示対象:Scope1,2およびScope3は、当社グループ全体を対象としています。
当社グループで利用している経費管理システムから得られるデータについて、勘定科目をもって経費支出項目と算定要否を判断したうえで、カテゴリーごとに算定しています。排出係数につきましては、原則として当年度末時点で入手可能な最新係数を使用しています。
カテゴリー1-7,11-13,15は当社グループ全体で算定しており、8-10および14は想定される二酸化炭素の排出を伴う活動がございません。

Scope1およびScope2	Scope1の直接排出(ガソリン、都市ガス、重油)の活動量に対し、環境省の「算定・報告・公表制度」に基づく係数や、「ガス事業者別排出係数(Ver.3.5および2026年4月改訂のVer.3.6)」の排出係数を乗じて算定しました。Scope2(電力の活動量(使用量))に、環境省・経済産業省「電気事業者別排出係数」を乗じて算定しました。
Scope3
カテゴリー1(購入した製品・サービス)、及びカテゴリー2(資本財)	当社グループの経理管理システムにて管理されている経費支出項目に対し、環境省『サプライチェーン排出量算定用排出原単位データベース(Ver.3.6産業連関表ベース)』(以下産業連関表)の該当する排出原単位を乗じて算定しました。
カテゴリー3(Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー活動)	Scope1・2で集計した、ガソリン、都市ガス、電力、重油などの各種活動量データに、産業連関表の該当する排出原単位を乗じて算定しました。
カテゴリー4(輸送、配送(上流))	物件数および輸送実績から算出した平均輸送回数に物件・倉庫間の輸送距離を乗じた活動量に対し、産業連関表の該当する排出原単位を乗じて算定しました。 距離が明確ではない場合は、各事業の売上原価から推計した物流費(活動量)に対し、環境省『サプライチェーン排出量算定用排出原単位データベース』の該当する排出原単位および燃料の調達工程(Well-To-Tank)における排出原単位を適用して算定しました。
カテゴリー5(事業から出る廃棄物)	リノベーションの廃棄物についてですが、当該産業廃棄物処理業者の実績データを基に算出した物件あたりの平均廃棄物重量と年間総物件数から年間総排出量を推計し、処理方法別の排出原単位を乗じて算定。廃棄物の区別ができない場合は、廃棄物処理業者への委託費用(ゴミ収集代金)を集計し、産業連関表の該当する排出原単位を乗じて算定しました。
カテゴリー6(出張)	日当を除く出張支出および通勤手当額に対し、環境省のデータベースに準拠した公共交通機関、飛行機、自動車・バスの各排出原単位を乗じて算出しています。従業員の実際の移動と宿泊のみに限定されているため、定額の現金手当である日当は除外されています。宿泊費は2026年5月期の社内平均金額で除して推定宿泊数を算出し、これに環境省の宿泊原単位を乗じて算定しました。
カテゴリー7(雇用者の通勤)	通勤手当額に基づき、環境省のデータベースに準拠した電車の排出原単位を乗じて算定
カテゴリー11(販売した製品の使用)	物件の場合、物件性能別の代表物件における年間エネルギー消費量(性能報告書より抽出)に各エネルギー事業者の排出原単位を乗じた『1物件あたりの年間排出量』に対し、想定居住年数(25年)および対象年度の販売件数を乗じて算出。一方、住宅設備につきましては、販売台数に対し、産業連関表の原単位を乗じて算定しました。
カテゴリー12(販売した製品の廃棄)	各物件種における対象年度物件の平均面積に対し、2009年の日本LCA学会発表論文「住宅の建設・改修・解体に起因する二酸化炭素排出量の2050年までの予測」に記載された「面積あたりの年間使用排出量[kg-CO2]」を乗じて算定しました。一方、住宅設備の廃棄は販売台数に対し、産業連関表の原単位を乗じて算定しました。
カテゴリー13(リース資産(下流))	対象物件における月次の賃料入金実績を基に、各月において実際に賃貸が行われていた(稼働していた)床面積(㎡)を特定します。各月の対象床面積を年換算で合算(累計)した上で、産業連関表の該当する排出原単位を乗じて算定しました。
カテゴリー15(投資)	投資先企業ごとの開示排出量、または売上高・営業収益に産業連関表の原単位を乗じた推計値(生産者価格ベース)に株式保有割合を掛け、それらを合算して計算しました。

気候変動に関する分析を踏まえた取組方針
当社グループは、リノベーションをコア事業とする企業として、バリューチェーンにおける温室効果ガス(GHG)排出量の算定を通じ、不動産業界および当社グループの事業特性が環境に与える影響を定量的に把握しています。
また、気候変動がもたらす移行リスク・物理的リスクを特定し、関連費用への財務的影響額を算定することで、リスク軽減に向けた戦略を策定・実行しております。当事業年度の分析の結果、昨年度に引き続き、当社グループが保有・管理する資産の規模、および販売後の不動産使用におけるエネルギー消費(Scope3・カテゴリー11)がGHG排出量の大部分を占め、気候変動リスクによる影響も大きいと評価いたしました。
今後も、これらの算出プロセスや分析結果の高度化を図るとともに、サステナビリティ方針に基づき、お客さまとのエンゲージメント(省エネ性能の向上提案等)を強化し、実効性の高い気候変動対策を推進してまいります。