有価証券報告書-第1期(2025/12/01-2026/05/31)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(単独株式移転による純粋持株会社の設立)
(1)取引の概要
当社は、2025年12月1日に株式会社インテリックスの単独株式移転により設立されました。
①結合当事企業の名称及びその事業内容
株式移転完全子会社 株式会社インテリックス(不動産売買・不動産賃貸業・不動産コンサルティング)
②企業結合日
2025年12月1日
③企業結合の法的形式
単独株式移転による純粋持株会社設立
④結合後企業の名称
株式移転完全親会社 株式会社インテリックスホールディングス
⑤企業結合の目的
将来を見据えて、より機動的に経営を実践し、かつより強度の高いガバナンス体制の構築、次世代経営者の育成を推進するために、純粋持株会社体制への移行が最適であると判断いたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(現物配当による子会社株式の取得)
(1)取引の概要
当社は、当社の完全子会社である株式会社インテリックスより、同社が保有する子会社株式を現物配当により取得しました。
①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称	事業の内容
株式会社インテリックス空間設計	内装工事の企画、設計、施工
株式会社インテリックスプロパティ	不動産の管理業、収益不動産の販売、賃貸
株式会社再生住宅パートナー	不動産パートナー共同事業
株式会社FLIE	不動産売買プラットフォームの運営
株式会社TEI Japan	建築物の温熱環境に関する情報提供サービス
株式会社リコシス	省エネリノベーションの開発及びフランチャイズ事業
株式会社インテリックス神戸みなと	不動産売買、不動産賃貸業、不動産仲介業

②企業結合日
2025年12月1日
③企業結合の法的形式
連結子会社からの現物配当
④結合後企業の名称
変更なし
⑤企業結合の目的
当社グループは、2025年12月1日に純粋持株会社体制へ移行しました。純粋持株会社である当社は経営資源配分の最適化を図り、当社グループ全体の価値向上と持続的な成長を目指しております。その取り組みの一環として、当社の100%完全子会社である株式会社インテリックスは、同社保有の子会社株式を当社への現物配当により、当社に承継しました。
(2)実施した会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)に基づき、現物配当により取得した当該子会社の株式については、これまで保有していた株式会社インテリックスの株式のうち相当する部分と実質的に引き換えられたものとみなして処理しております。