有価証券報告書-第1期(2025/12/01-2026/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2026年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与否認額	11,937	千円
事業税否認額	3,904
投資有価証券評価損否認額	3,151
その他	3,904
繰延税金資産小計	22,897
評価性引当額	△3,151
繰延税金資産合計	19,745
繰延税金負債
その他	-
繰延税金負債合計	-
繰延税金資産の純額	19,745

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2026年5月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%
住民税均等割	0.5%
評価性引当額の増減	2.6%
その他	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8%