有価証券報告書-第1期(2025/12/01-2026/05/31)
(3)【その他】
株式移転により当社の完全子会社となった株式会社インテリックスの前連結会計年度に係る連結財務諸表及び最近2事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。
(株式会社インテリックス)
(1)連結財務諸表
① 連結貸借対照表
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 6社
連結子会社の名称
株式会社インテリックス空間設計
株式会社インテリックスプロパティ
株式会社再生住宅パートナー
株式会社FLIE
株式会社TEI Japan
株式会社リコシス
(2)非連結子会社はありません。
(3) 開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、(注記事項)「開示対象特別目的会社関係」に記載しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用関連会社の数 -社
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
各連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
匿名組合への出資については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により当連結会計年度の損益として計上しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他は定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
その他 2～20年
ロ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ハ 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ アフターサービス保証引当金
アフターサービス保証工事費の支出に備えるため、過去の実績を基礎として見積算出額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業であるリノベーション事業は、主に中古マンションを仕入れ、リノベーションし商品価値を高めて販売する事業であり、又ソリューション事業は、主に収益不動産の売買を行っております。当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ取引
ヘッジ対象:借入金
ハ ヘッジ方針
当社の社内規程に基づき、個別案件ごとにヘッジ対象を明確にし、当該ヘッジ対象の金利変動リスクをヘッジすることを目的として実施することとしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税等のうち固定資産に係る部分は投資その他の資産の「その他」に計上し(5年償却)、それ以外は、全額発生連結会計年度の期間費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
1.販売用不動産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
販売用不動産は、個別法における原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)による評価を行っています。収益性の低下により販売見込額が下落した場合は、当該販売見込額から販売経費等見込額を控除した価額を貸借対照表価額とし、差額を棚卸評価損として計上しております。
② 主要な仮定
販売用不動産の評価において主要な仮定は販売見込額であり、一部の施設については、社外の不動産鑑定士の評価を利用しております。ただし、不動産鑑定士の評価については直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
販売見込額は、市況の変化、金利動向等により販売計画が計画通り進捗しないリスク等により、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失額を控除した価額を貸借対照表価額としております。減損損失額は資産又は資産グループにおいて、営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス(賃貸事業は賃貸損益、宿泊事業は売上損益)、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。
② 主要な仮定
減損の兆候の判定及び回収可能価額の見積りにおける主要な仮定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー、正味売却価額の算定に用いる不動産鑑定評価額及び類似資産の市場価値であります。なお、宿泊施設の事業計画における主要な仮定は客室平均単価、客室稼働率となります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の市況悪化等により事業計画が修正される等主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(追加情報)
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
(譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分)
1.当社は、2024年9月6日開催の取締役会において決議されました、当社及び当社子会社の取締役及び幹部社員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、2024年10月1日に手続きが完了いたしました。
処分の概要
2.当社は、2024年9月6日開催の取締役会において決議されました、当社及び当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬の付与としての自己株式の処分に関し、2024年10月1日に手続きが完了いたしました。
処分の概要
(有形固定資産から販売用不動産への振替)
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。
(販売用不動産から有形固定資産への振替)
所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。
(リースバック物件の流動化)
(1) 特別目的会社の概要及び特別目的会社を利用した取引の概要
当社は、資金調達先の多様化を図るため、不動産の流動化を行っております。
流動化におきましては、当社が不動産(信託受益権等)を特別目的会社(合同会社)に譲渡し、特別目的会社が当該不動産を裏付けとして借入等によって調達した資金を売却代金として受領しております。
特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結し、当該契約に基づき出資を実施しております。匿名組合出資金については、すべてを回収する予定であり、2025年5月末現在、将来における損失負担の可能性はないと判断しております。
なお、当社は議決権のある出資等は有しておらず、役員や従業員の派遣もありません。
(2) 特別目的会社との取引金額等
当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
(単位:千円)
(注) 当社の連結子会社である㈱インテリックスプロパティは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※2 期末時点において賃貸中の販売用不動産
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は次のとおりであります。
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※6 資産除去債務戻入益
資産除去債務戻入益は旧本社オフィスにおいて、契約時より原状回復費用の発生に備え計上しておりま
した資産除去債務について、賃貸人と原状回復義務を免除する契約を締結したことに伴い、その戻し入れ
を行ったことによるものであります。
※7 移転補償金
移転補償金は旧本社オフィス近隣再開発による本社移転の補償金であります。
※8 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
※9 本社移転費用
本社移転費用については、2025年2月の本社移転に伴う費用であります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加7,400株は、譲渡制限付株式報酬対象者が退職したことによる無償取得に
よる増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少89,800株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少で
あります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(注)2025年1月10日開催の取締役会決議の1株当たり配当額には創立30周年記念配当7円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注)1株当たり配当額には創立30周年記念配当7円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、営業活動に必要な資金を、主に金融機関等からの借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、また、デリバティブ取引は主に金利変動リスクヘッジ目的での利用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの社内管理規程に従い、担当部署であるアセットソリューション事業部、リースバック事業部、ホテル事業室及び㈱インテリックス空間設計において入金管理、遅延状況の把握を行い、リスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。
借入金は主に営業活動に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクが存在しますが、当社グループは、担当部署である財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
また、借入金のうち長期借入金の一部は変動金利による資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引については、当社グループの社内管理規程に従い、主に金利変動のリスク軽減のため、信用力の高い金融機関との取引を行うこととしております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年5月31日)
(注)1.「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.以下の金融商品は、市場価格がないことから、「⑴投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年5月31日)
4. 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年5月31日)
5. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年5月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年5月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の市場価格を用いて評価しており、レベル1の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定を含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年5月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2025年5月31日)
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額131,500千円)及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資(連結貸借対照表計上額774,990千円)については、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2025年5月31日)
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2025年5月31日)
期末残高がないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。
2.退職給付に関する事項
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、31,305千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年5月31日)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金248,518千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産19,633千円を計上しております。これは連結子会社㈱インテリックスプロパティにおける税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。税務上の繰越欠損金248,518千円は連結子会社4社において生じているものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断した一部のものについては評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5～15年と見積り、割引率は0.000～1.779%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、オフィスビル及び住宅等の賃貸用不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は227,892千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(3,656,945千円)であり、主な減少額は賃貸不動産を販売用不動産に振り替えたこと等による減少(2,032,139千円)、及び減価償却(175,600千円)であります。
3.前連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいております。ただし、不動産鑑定士の評価については直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、前連結会計年度に取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
(注)その他の収益は、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第10号 2024年7月1日)に基づく収益不動産の売却収入及び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は、主に不動産売買契約における顧客からの前受金及び工事請負契約における顧客からの未成工事受入金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、179,640千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額もありません。
(セグメント情報等)
セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは、「リノベーション事業分野」、「ソリューション事業分野」の2つを報告セグメントとしております。
「リノベーション事業分野」は、主に中古住宅の再生販売・賃貸・仲介、リノベーション内装事業及び買取再販共同事業等を行っております。「ソリューション事業分野」は、主に収益不動産の売買及び賃貸事業やリースバック事業、アセットシェアリング事業、ホテル等の宿泊事業並びに収益物件共同事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△920,195千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額4,750,014千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。
関連情報
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する固定資産を有していないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
(注1)当社取締役会長山本卓也及びその近親者が議決権の100%を直接保有する会社であります。
(注2)資金の借入利率については、市場金利を勘案して決定しております。
(注3)増資の引受は、当社の連結子会社である㈱リコシスが行った第三者割当増資を引き受けたものであります。取引価格の算定については双方の合意に基づく価格により決定しております。
(開示対象特別目的会社関係)
当社はソリューション事業分野において、不動産特定共同事業法(任意組合型)に基づく不動産小口化商品の販売を行う事業を行っており、当該事業の仕組みの一環として任意組合を利用しております。この事業においては、小口化商品の購入者が任意組合との間で不動産特定事業への参加契約を締結し、現物出資又は金銭出資を行います。任意組合は、現物出資又は金銭により購入された不動産から生じる損益の分配を受ける目的で組成されております。当該不動産の賃貸損益、売却損益等は、投資家に帰属します。
当社は、業務執行組合員(理事長)として、任意組合契約に従い、理事長報酬を得ており、当社の連結子会社である㈱インテリックスプロパティは、任意組合より一括して建物管理を委託され報酬を得ております。
また、金銭出資型の場合は当社グループと任意組合間で不動産の譲渡が発生します。
なお、前連結会計年度における財政状態は以下のとおりであります。
2.開示対象特別目的会社との取引金額等
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
(注1)不動産譲渡高は、譲渡時点の譲渡価格で記載しております。なお、不動産譲渡高は連結損益計算書上の売上高で表示されております。
(注2)理事長報酬は、当該不動産の賃貸収入から決められた割合で算出された金額であります。なお、理事長報酬は連結損益計算書上の売上高で計上されております。
(注3)賃借料は、当該不動産において当社グループの利用部分における賃借料であります。なお、賃借料は連結損益計算書上の売上原価及び地代家賃で計上されております。
(注4)上記以外の取引として、管理委託手数料収入等が発生しておりますが、取引金額に重要性がないため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 連結附属明細表
社債明細表
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
(注)1.当期末残高の( )内書は、1年内に償還が予定されている金額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
借入金等明細表
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. リース債務についてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
資産除去債務明細表
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
(2)財務諸表
① 貸借対照表
② 損益計算書
【売上原価明細書】
(イ)不動産売上原価
(注) 原価計算の方法は個別原価計算によっております。
(ロ)その他の売上原価
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
当事業年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
注記事項
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
匿名組合への出資については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により当事業年度の損益として計上しております。
(2)棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他は定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～41年
構築物 10年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)アフターサービス保証引当金
アフターサービス保証工事費の支出に備えるため、過去の実績を基礎として見積算出額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等に基づき収益を認識しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
リノベーション事業は、主に中古マンションを仕入れ、リノベーションを行い商品価値を高めて販売する事業であり、又ソリューション事業は、主に収益不動産の売買を行っております。当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理方法
控除対象外消費税等のうち固定資産に係る部分は、投資その他の資産の「その他」に計上し(5年償却)、それ以外は全額発生事業年度の期間費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
1.販売用不動産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
販売用不動産は、個別法における原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)による評価を行っています。収益性の低下により販売見込額が下落した場合は、当該販売見込額から販売経費等見込額を控除した価額を貸借対照表価額とし、差額を棚卸評価損として計上しております。
② 主要な仮定
販売用不動産の評価において主要な仮定は販売見込額であり、一部の施設については、社外の不動産鑑定士の評価を利用しております。ただし、不動産鑑定士の評価については直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
販売見込額は、市況の変化、金利動向等により販売計画が計画通り進捗しないリスク等により、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失額を控除した価額を貸借対照表価額としております。減損損失額は資産又は資産グループにおいて、営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス(賃貸事業は賃貸損益、宿泊事業は売上損益)、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。
② 主要な仮定
減損の兆候の判定及び回収可能価額の見積りにおける主要な仮定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー、正味売却価額の算定に用いる不動産鑑定評価額及び類似資産の市場価値であります。なお、宿泊施設の事業計画における主要な仮定は客室平均単価、客室稼働率となります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の市況悪化等により事業計画が修正される又は不動産価額の下落等主要な仮定に変動が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
3.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社の保有する関係会社株式は市場価格のない株式であり、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、評価損として計上いたします。
② 主要な仮定
関係会社株式の実質価額の算定については、各関係会社における事業計画に基づき見積っております。当該見積りには、経営環境等の外部要因に関する情報や、当社及び関係会社が用いている内部の情報(予算及び過年度実績等)を用いております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済条件の変動や事業計画の進捗状況等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
(追加情報)
(譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分)
当社は、2025年9月8日開催の取締役会において決議されました、当社及びグループ会社の取締役及び幹部社員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、2025年10月1日に手続きが完了いたしました。
処分の概要
(有形固定資産から販売用不動産への振替)
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(販売用不動産から有形固定資産への振替)
所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(リースバック物件の流動化)
(1) 特別目的会社の概要及び特別目的会社を利用した取引の概要
当社は、資金調達先の多様化を図るため、不動産の流動化を行っております。
流動化におきましては、当社が不動産(信託受益権等)を特別目的会社(合同会社)に譲渡し、特別目的会社が当該不動産を裏付けとして借入等によって調達した資金を売却代金として受領しております。
特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結し、当該契約に基づき出資を実施しております。匿名組合出資金については、すべてを回収する予定であり、2026年5月末現在、将来における損失負担の可能性はないと判断しております。
なお、当社は議決権のある出資等は有しておらず、役員や従業員の派遣もありません。
(2) 特別目的会社との取引金額等
前事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
(単位:千円)
当事業年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
(単位:千円)
(注)不動産譲渡高は、譲渡時点の譲渡価格で記載しております。なお、不動産譲渡高は損益計算書上の売
上高で計上されております。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産と債務の金額
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※2 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は次のとおりであります。
※3 期末時点において賃貸中の販売用不動産
4 保証債務
他の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33%、当事業年度32%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67%、当事業年度68%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※4 資産除去債務戻入益
資産除去債務戻入益は旧本社オフィスにおいて、契約時より原状回復費用の発生に備え計上しておりました資産除去債務について、賃貸人と原状回復義務を免除する契約を締結したことに伴い、その戻し入れを行ったことによるものであります。
※5 移転補償金
移転補償金は旧本社オフィス近隣再開発による本社移転の補償金であります。
※6 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
※7 貸倒引当金繰入
貸倒引当金繰入額は、グループ会社に対する貸付金に対して貸倒引当金を計上したものであります。
※8 関係会社貸倒引当金繰入額
関係会社貸倒引当金繰入額は、当社連結子会社に対する貸付金に対して貸倒引当金を計上したものであります。
※9 本社移転費用
本社移転費用については、2025年2月の本社移転に伴う費用であります。
(有価証券関係)
前事業年度(2025年5月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式134,336千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損49,999千円を計上しております。
当事業年度(2026年5月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(株式移転)
(1)取引の概要
当社の単独株式移転により株式会社インテリックスホールディングスを設立しました。
①結合当事企業の名称及びその事業内容
株式移転完全子会社 株式会社インテリックス(不動産売買・不動産賃貸業・不動産コンサルティング)
②企業結合日
2025年12月1日
③企業結合の法的形式
単独株式移転による純粋持株会社設立
④結合後企業の名称
株式移転完全親会社 株式会社インテリックスホールディングス
⑤企業結合の目的
将来を見据えて、より機動的に経営を実践し、かつより強度の高いガバナンス体制の構築、次世代経営者の育成を推進するために、純粋持株会社体制への移行が最適であると判断いたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
前事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「(1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
当事業年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(注)その他の収益は、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第10号 2024年7月1日)に基づく収益不動産の売却収入及び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は、主に不動産売買契約における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、166,203千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額もありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 附属明細表
有形固定資産等明細表
(注)1 当期の増加額のうち重要なものは次のとおりであります。
建物:リースバック物件83件 取得 565,654千円
土地:リースバック物件84件 取得 1,576,337千円
2 当期減少額には所有目的の変更による棚卸資産への振替額 1,195,332千円
(建物 304,292千円、土地 891,040千円)を含んでおります。
引当金明細表
株式移転により当社の完全子会社となった株式会社インテリックスの前連結会計年度に係る連結財務諸表及び最近2事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。
(株式会社インテリックス)
(1)連結財務諸表
① 連結貸借対照表
| (単位:千円) | |
| 前連結会計年度 (2025年5月31日) | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 5,534,385 |
| 売掛金 | 504,277 |
| 販売用不動産 | ※1,※2 28,563,489 |
| 前渡金 | 492,460 |
| その他 | 486,158 |
| 貸倒引当金 | △791 |
| 流動資産合計 | 35,579,980 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | |
| 建物及び構築物 | 5,020,042 |
| 減価償却累計額 | △891,442 |
| 建物及び構築物(純額) | ※1 4,128,599 |
| 土地 | ※1 10,225,389 |
| リース資産 | 114,870 |
| 減価償却累計額 | △79,839 |
| リース資産(純額) | 35,030 |
| 建設仮勘定 | 78,531 |
| その他 | 117,874 |
| 減価償却累計額 | △73,523 |
| その他(純額) | 44,350 |
| 有形固定資産合計 | 14,511,901 |
| 無形固定資産 | |
| その他 | 16,463 |
| 無形固定資産合計 | 16,463 |
| 投資その他の資産 | |
| 投資有価証券 | 1,119,950 |
| 繰延税金資産 | 276,013 |
| その他 | 1,163,931 |
| 貸倒引当金 | △4,926 |
| 投資その他の資産合計 | 2,554,969 |
| 固定資産合計 | 17,083,334 |
| 資産合計 | 52,663,315 |
| (単位:千円) | |
| 前連結会計年度 (2025年5月31日) | |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 買掛金 | 973,598 |
| 短期借入金 | ※1 14,546,109 |
| 1年内償還予定の社債 | 206,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 1,825,593 |
| 未払法人税等 | 810,839 |
| 契約負債 | 297,507 |
| アフターサービス保証引当金 | 39,297 |
| その他 | 1,370,378 |
| 流動負債合計 | 20,069,324 |
| 固定負債 | |
| 社債 | 594,000 |
| 長期借入金 | ※1 17,880,580 |
| 資産除去債務 | 93,277 |
| その他 | 404,185 |
| 固定負債合計 | 18,972,043 |
| 負債合計 | 39,041,368 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 2,253,779 |
| 資本剰余金 | 2,454,223 |
| 利益剰余金 | |
| その他利益剰余金 | |
| オープンイノベーション促進積立金 | 22,256 |
| 繰越利益剰余金 | 9,054,159 |
| 利益剰余金合計 | 9,076,415 |
| 自己株式 | △481,476 |
| 株主資本合計 | 13,302,941 |
| その他の包括利益累計額 | |
| その他有価証券評価差額金 | 61,006 |
| その他の包括利益累計額合計 | 61,006 |
| 非支配株主持分 | 258,000 |
| 純資産合計 | 13,621,947 |
| 負債純資産合計 | 52,663,315 |
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
| (単位:千円) | |
| 前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | |
| 売上高 | ※1 44,793,776 |
| 売上原価 | ※2 36,822,613 |
| 売上総利益 | 7,971,162 |
| 販売費及び一般管理費 | ※3,※4 5,584,654 |
| 営業利益 | 2,386,508 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 2,713 |
| 受取配当金 | 6,766 |
| 投資有価証券売却益 | 2,006 |
| 違約金収入 | 27,613 |
| 業務受託料 | 12,818 |
| 補助金収入 | 143,190 |
| 受取手数料 | 5,393 |
| 匿名組合投資利益 | 232,791 |
| その他 | 19,141 |
| 営業外収益合計 | 452,435 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 484,113 |
| 支払手数料 | 140,480 |
| その他 | 47,426 |
| 営業外費用合計 | 672,020 |
| 経常利益 | 2,166,922 |
| 特別利益 | |
| 固定資産売却益 | ※5 13,982 |
| 資産除去債務戻入益 | ※6 15,000 |
| 移転補償金 | ※7 318,060 |
| 特別利益合計 | 347,042 |
| 特別損失 | |
| 固定資産処分損 | ※8 57,358 |
| 本社移転費用 | ※9 59,363 |
| 特別損失合計 | 116,721 |
| 税金等調整前当期純利益 | 2,397,243 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 841,230 |
| 法人税等調整額 | △111,278 |
| 法人税等合計 | 729,952 |
| 当期純利益 | 1,667,290 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | - |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,667,290 |
連結包括利益計算書
| (単位:千円) | |
| 前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | |
| 当期純利益 | 1,667,290 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | 930 |
| その他の包括利益合計 | ※ 930 |
| 包括利益 | 1,668,220 |
| (内訳) | |
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,668,220 |
| 非支配株主に係る包括利益 | - |
③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| オープンイノベーション促進積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||
| 当期首残高 | 2,253,779 | 2,447,492 | 22,548 | 7,604,498 | 7,627,047 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △217,922 | △217,922 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,667,290 | 1,667,290 | |||
| 自己株式の取得 | |||||
| 自己株式の処分 | 6,730 | ||||
| オープンイノベーション促進積立金の積立 | △292 | 292 | - | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||
| 当期変動額合計 | - | 6,730 | △292 | 1,449,660 | 1,449,368 |
| 当期末残高 | 2,253,779 | 2,454,223 | 22,256 | 9,054,159 | 9,076,415 |
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △533,744 | 11,794,574 | 60,075 | 60,075 | 18,000 | 11,872,649 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △217,922 | △217,922 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,667,290 | 1,667,290 | ||||
| 自己株式の取得 | - | |||||
| 自己株式の処分 | 52,268 | 58,998 | 58,998 | |||
| オープンイノベーション促進積立金の積立 | - | - | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 930 | 930 | 240,000 | 240,930 | ||
| 当期変動額合計 | 52,268 | 1,508,366 | 930 | 930 | 240,000 | 1,749,297 |
| 当期末残高 | △481,476 | 13,302,941 | 61,006 | 61,006 | 258,000 | 13,621,947 |
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
| (単位:千円) | |
| 前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前当期純利益 | 2,397,243 |
| 減価償却費 | 297,027 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △1,219 |
| アフターサービス保証引当金の増減額(△は減少) | △6,680 |
| 受取利息及び受取配当金 | △9,480 |
| 支払利息 | 484,113 |
| 株式報酬費用 | 47,796 |
| 資産除去債務戻入益 | △15,000 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | △2,006 |
| 固定資産処分損益(△は益) | 43,375 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △102,744 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △8,126,800 |
| 前渡金の増減額(△は増加) | △99,300 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 353,934 |
| 未収消費税等の増減額(△は増加) | 52,239 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △571,633 |
| その他の資産の増減額(△は増加) | △336,450 |
| その他の負債の増減額(△は減少) | 354,008 |
| 小計 | △5,241,578 |
| 利息及び配当金の受取額 | 9,480 |
| 利息の支払額 | △544,123 |
| 法人税等の支払額 | △155,375 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △5,931,597 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 定期預金の預入による支出 | △125,432 |
| 定期預金の払戻による収入 | 11,809 |
| 固定資産の取得による支出 | △2,850,123 |
| 固定資産の売却による収入 | 72,859 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 12,066 |
| 長期貸付けによる支出 | △4,664 |
| その他 | △16,213 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,899,698 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 3,207,873 |
| 長期借入れによる収入 | 11,351,920 |
| 長期借入金の返済による支出 | △5,477,559 |
| 社債の発行による収入 | 400,000 |
| 社債の償還による支出 | △100,000 |
| リース債務の返済による支出 | △20,237 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 240,000 |
| 配当金の支払額 | △216,923 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 9,385,072 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 553,777 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,690,001 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 5,243,779 |
注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 6社
連結子会社の名称
株式会社インテリックス空間設計
株式会社インテリックスプロパティ
株式会社再生住宅パートナー
株式会社FLIE
株式会社TEI Japan
株式会社リコシス
(2)非連結子会社はありません。
(3) 開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、(注記事項)「開示対象特別目的会社関係」に記載しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用関連会社の数 -社
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
各連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
匿名組合への出資については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により当連結会計年度の損益として計上しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他は定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
その他 2～20年
ロ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ハ 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ アフターサービス保証引当金
アフターサービス保証工事費の支出に備えるため、過去の実績を基礎として見積算出額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業であるリノベーション事業は、主に中古マンションを仕入れ、リノベーションし商品価値を高めて販売する事業であり、又ソリューション事業は、主に収益不動産の売買を行っております。当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ取引
ヘッジ対象:借入金
ハ ヘッジ方針
当社の社内規程に基づき、個別案件ごとにヘッジ対象を明確にし、当該ヘッジ対象の金利変動リスクをヘッジすることを目的として実施することとしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税等のうち固定資産に係る部分は投資その他の資産の「その他」に計上し(5年償却)、それ以外は、全額発生連結会計年度の期間費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
1.販売用不動産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) |
| 当連結会計年度 | |
| 販売用不動産 | 28,563,489 |
| 不動産売上原価(棚卸資産評価損) | 216,289 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
販売用不動産は、個別法における原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)による評価を行っています。収益性の低下により販売見込額が下落した場合は、当該販売見込額から販売経費等見込額を控除した価額を貸借対照表価額とし、差額を棚卸評価損として計上しております。
② 主要な仮定
販売用不動産の評価において主要な仮定は販売見込額であり、一部の施設については、社外の不動産鑑定士の評価を利用しております。ただし、不動産鑑定士の評価については直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
販売見込額は、市況の変化、金利動向等により販売計画が計画通り進捗しないリスク等により、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) |
| 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 14,511,901 |
| 無形固定資産 | 16,463 |
| 減損損失 | - |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失額を控除した価額を貸借対照表価額としております。減損損失額は資産又は資産グループにおいて、営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス(賃貸事業は賃貸損益、宿泊事業は売上損益)、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。
② 主要な仮定
減損の兆候の判定及び回収可能価額の見積りにおける主要な仮定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー、正味売却価額の算定に用いる不動産鑑定評価額及び類似資産の市場価値であります。なお、宿泊施設の事業計画における主要な仮定は客室平均単価、客室稼働率となります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の市況悪化等により事業計画が修正される等主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(追加情報)
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
(譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分)
1.当社は、2024年9月6日開催の取締役会において決議されました、当社及び当社子会社の取締役及び幹部社員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、2024年10月1日に手続きが完了いたしました。
処分の概要
| (1) | 処分期日 | 2024年10月1日 |
| (2) | 処分する株式の種類 及び数 | 当社普通株式 34,000株 |
| (3) | 処分価額 | 1株につき657円 |
| (4) | 処分総額 | 22,338,000円 |
| (5) | 処分先及びその人数 並びに処分株式の数 | 当社業務執行取締役 7名 13,800株 当社従業員 31名 12,600株 子会社業務執行取締役 3名 2,100株 子会社従業員 12名 5,500株 |
2.当社は、2024年9月6日開催の取締役会において決議されました、当社及び当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬の付与としての自己株式の処分に関し、2024年10月1日に手続きが完了いたしました。
処分の概要
| (1) | 処分期日 | 2024年10月1日 |
| (2) | 処分する株式の種類 及び数 | 当社普通株式 55,800株 |
| (3) | 処分価額 | 1株につき657円 |
| (4) | 処分総額 | 36,660,600円 |
| (5) | 処分先及びその人数 並びに処分株式の数 | 当社グループの従業員 279名 55,800株 |
(有形固定資産から販売用不動産への振替)
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 当連結会計年度 (2025年5月31日) | |
| 建物及び構築物 | 736,253 |
| 土地 | 1,306,295 |
| 計 | 2,042,548 |
(販売用不動産から有形固定資産への振替)
所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 当連結会計年度 (2025年5月31日) | |
| 建物及び構築物 | 443,572 |
| 土地 | 1,463,076 |
| 計 | 1,906,649 |
(リースバック物件の流動化)
(1) 特別目的会社の概要及び特別目的会社を利用した取引の概要
当社は、資金調達先の多様化を図るため、不動産の流動化を行っております。
流動化におきましては、当社が不動産(信託受益権等)を特別目的会社(合同会社)に譲渡し、特別目的会社が当該不動産を裏付けとして借入等によって調達した資金を売却代金として受領しております。
特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結し、当該契約に基づき出資を実施しております。匿名組合出資金については、すべてを回収する予定であり、2025年5月末現在、将来における損失負担の可能性はないと判断しております。
なお、当社は議決権のある出資等は有しておらず、役員や従業員の派遣もありません。
| 当連結会計年度 (2025年5月31日) | |
| 特別目的会社数 | 4社 |
| 直近の決算日における資産総額(単純合算) | 7,420,070千円 |
| 負債総額(単純合算) | 6,009,816千円 |
(2) 特別目的会社との取引金額等
当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
(単位:千円)
| 取引金額 | 主な損益 | ||
| 項目 | 金額 | ||
| 匿名組合出資金 | 407,700 | 匿名組合投資損益 | 206,075 |
(注) 当社の連結子会社である㈱インテリックスプロパティは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2025年5月31日) | ||
| 販売用不動産 | 12,067,552 | 千円 |
| 建物及び構築物 | 3,358,856 | |
| 土地 | 8,693,227 | |
| 計 | 24,119,636 | |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2025年5月31日) | ||
| 短期借入金 | 2,419,600 | 千円 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,109,849 | |
| 長期借入金 | 14,695,140 | |
| 計 | 18,224,589 | |
※2 期末時点において賃貸中の販売用不動産
| 前連結会計年度 (2025年5月31日) | ||
| 販売用不動産 | 10,813,602 | 千円 |
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | ||
| 簿価切下げ額 | 216,289 | 千円 |
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | ||
| 販売仲介手数料 | 948,472 | 千円 |
| 給与及び手当 | 1,438,533 | |
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | ||
| 2,826 | 千円 | |
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | ||
| 土地 | 13,903 | 千円 |
| その他 | 79 | |
| 計 | 13,982 | |
※6 資産除去債務戻入益
資産除去債務戻入益は旧本社オフィスにおいて、契約時より原状回復費用の発生に備え計上しておりま
した資産除去債務について、賃貸人と原状回復義務を免除する契約を締結したことに伴い、その戻し入れ
を行ったことによるものであります。
※7 移転補償金
移転補償金は旧本社オフィス近隣再開発による本社移転の補償金であります。
※8 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | ||
| ソフトウエア | 56,654 | 千円 |
| その他 | 703 | |
| 計 | 57,358 | |
※9 本社移転費用
本社移転費用については、2025年2月の本社移転に伴う費用であります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | ||
| その他有価証券評価差額金: | ||
| 当期発生額 | 4,503 | 千円 |
| 組替調整額 | △2,006 | |
| 法人税等及び税効果調整前 | 2,496 | |
| 法人税等及び税効果額 | △1,566 | |
| その他有価証券評価差額金 | 930 | |
| その他の包括利益合計 | 930 | |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 株式数 (株) | 当連結会計年度 増加株式数 (株) | 当連結会計年度 減少株式数 (株) | 当連結会計年度末 株式数 (株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 8,932,100 | - | - | 8,932,100 |
| 合計 | 8,932,100 | - | - | 8,932,100 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 (注)1,2 | 917,009 | 7,400 | 89,800 | 834,609 |
| 合計 | 917,009 | 7,400 | 89,800 | 834,609 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加7,400株は、譲渡制限付株式報酬対象者が退職したことによる無償取得に
よる増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少89,800株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少で
あります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2024年7月12日 取締役会 | 普通株式 | 80,150 | 10 | 2024年5月31日 | 2024年8月9日 |
| 2025年1月10日 取締役会(注) | 普通株式 | 137,771 | 17 | 2024年11月30日 | 2025年2月12日 |
(注)2025年1月10日開催の取締役会決議の1株当たり配当額には創立30周年記念配当7円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2025年7月11日 取締役会(注) | 普通株式 | 234,827 | 利益剰余金 | 29 | 2025年5月31日 | 2025年8月8日 |
(注)1株当たり配当額には創立30周年記念配当7円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | ||
| 現金及び預金勘定 | 5,534,385 | 千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △290,606 | |
| 現金及び現金同等物 | 5,243,779 | |
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、営業活動に必要な資金を、主に金融機関等からの借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、また、デリバティブ取引は主に金利変動リスクヘッジ目的での利用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの社内管理規程に従い、担当部署であるアセットソリューション事業部、リースバック事業部、ホテル事業室及び㈱インテリックス空間設計において入金管理、遅延状況の把握を行い、リスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。
借入金は主に営業活動に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクが存在しますが、当社グループは、担当部署である財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
また、借入金のうち長期借入金の一部は変動金利による資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引については、当社グループの社内管理規程に従い、主に金利変動のリスク軽減のため、信用力の高い金融機関との取引を行うこととしております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年5月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 投資有価証券 | 213,460 | 213,460 | - |
| 資産計 | 213,460 | 213,460 | - |
| (2) 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む。) | 19,706,173 | 19,669,065 | △37,108 |
| 負債計 | 19,706,173 | 19,669,065 | △37,108 |
(注)1.「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.以下の金融商品は、市場価格がないことから、「⑴投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区 分 | 前連結会計年度 (千円) |
| 非上場株式 | 131,500 |
| 匿名組合出資金 | 774,990 |
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年5月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 預金 | 5,486,715 | - | - | - |
| 合計 | 5,486,715 | - | - | - |
4. 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年5月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 14,546,109 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,825,593 | 4,861,675 | 2,502,240 | 1,636,843 | 3,952,146 | 4,927,674 |
| 合計 | 16,371,703 | 4,861,675 | 2,502,240 | 1,636,843 | 3,952,146 | 4,927,674 |
5. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年5月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 213,460 | - | - | 213,460 |
| 資産計 | 213,460 | - | - | 213,460 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年5月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 19,669,065 | - | 19,669,065 |
| 負債計 | - | 19,669,065 | - | 19,669,065 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の市場価格を用いて評価しており、レベル1の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定を含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年5月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2025年5月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 小 計 | - | - | - |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1)株式 | 213,460 | 124,374 | 89,085 |
| (2)債券 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 小 計 | 213,460 | 124,374 | 89,085 |
| 合 計 | 213,460 | 124,374 | 89,085 |
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額131,500千円)及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資(連結貸借対照表計上額774,990千円)については、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
| 区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計 (千円) | 売却損の合計 (千円) |
| その他 | 12,066 | 2,006 | - |
| 合計 | 12,066 | 2,006 | - |
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2025年5月31日)
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2025年5月31日)
期末残高がないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。
2.退職給付に関する事項
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、31,305千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2025年5月31日) | ||
| 繰延税金資産 | ||
| 未払事業税否認額 | 51,141 | 千円 |
| 未払固定資産税否認額 | 12,611 | |
| 未払不動産取得税否認額 | 17,739 | |
| 連結会社間内部利益消去 | 5,976 | |
| 未払賞与否認額 | 117,221 | |
| アフターサービス保証引当金否認額 | 12,965 | |
| 棚卸資産評価損否認額 | 26,182 | |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 248,518 | |
| 役員退職慰労引当金否認額 | 40,988 | |
| ゴルフ会員権評価損否認額 | 6,420 | |
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 11,251 | |
| 投資有価証券評価損否認額 | 102,807 | |
| 関連会社支援損否認額 | 106,537 | |
| その他 | 81,764 | |
| 繰延税金資産小計 | 842,125 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △228,884 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △280,189 | |
| 評価性引当額小計 | △509,074 | |
| 繰延税金資産合計 | 333,050 | |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 28,079 | |
| 資産除去債務 | 18,589 | |
| オープンイノベーション促進積立金 | 10,244 | |
| その他 | 124 | |
| 繰延税金負債合計 | 57,037 | |
| 繰延税金資産の純額 | 276,013 | |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年5月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | ||
| 税務上の繰越欠損金(※1) | - | - | - | - | 9,175 | 239,343 | 248,518 | |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | △228,884 | △228,884 | |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | 9,175 | 10,458 | (※2) | 19,633 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金248,518千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産19,633千円を計上しております。これは連結子会社㈱インテリックスプロパティにおける税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。税務上の繰越欠損金248,518千円は連結子会社4社において生じているものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断した一部のものについては評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2025年5月31日) | |
| 法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
| (調整) | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | |
| 住民税均等割 | |
| 評価性引当額の増減 | |
| 税額控除 | |
| その他 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5～15年と見積り、割引率は0.000～1.779%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | ||
| 期首残高 | 82,776 | 千円 |
| 時の経過による調整額 | 286 | |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 25,215 | |
| 資産除去債務の戻入による減少額 | △15,000 | |
| 期末残高 | 93,277 | |
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、オフィスビル及び住宅等の賃貸用不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は227,892千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | ||
| 期首残高 | 7,444,946 | |
| 期中増減額 | 1,555,784 | |
| 期末残高 | 9,000,729 | |
| 期末時価 | 10,518,647 | |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(3,656,945千円)であり、主な減少額は賃貸不動産を販売用不動産に振り替えたこと等による減少(2,032,139千円)、及び減価償却(175,600千円)であります。
3.前連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいております。ただし、不動産鑑定士の評価については直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、前連結会計年度に取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| リノベーション 事業分野 | ソリューション 事業分野 | ||
| 物件売却収入 | 30,949,485 | 4,362,612 | 35,312,098 |
| その他 | 4,040,371 | 3,365,760 | 7,406,132 |
| 顧客との契約から生ずる収益 | 34,989,856 | 7,728,373 | 42,718,230 |
| その他の収益(注) | 127,500 | 1,948,044 | 2,075,545 |
| 外部顧客への売上高 | 35,117,357 | 9,676,418 | 44,793,776 |
(注)その他の収益は、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第10号 2024年7月1日)に基づく収益不動産の売却収入及び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 399,667 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 504,226 |
| 契約負債(期首残高) | 179,640 |
| 契約負債(期末残高) | 297,507 |
契約負債は、主に不動産売買契約における顧客からの前受金及び工事請負契約における顧客からの未成工事受入金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、179,640千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額もありません。
(セグメント情報等)
セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは、「リノベーション事業分野」、「ソリューション事業分野」の2つを報告セグメントとしております。
「リノベーション事業分野」は、主に中古住宅の再生販売・賃貸・仲介、リノベーション内装事業及び買取再販共同事業等を行っております。「ソリューション事業分野」は、主に収益不動産の売買及び賃貸事業やリースバック事業、アセットシェアリング事業、ホテル等の宿泊事業並びに収益物件共同事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務 諸表計上額 | |||
| リノベーション事業分野 | ソリューション事業分野 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 35,117,357 | 9,676,418 | 44,793,776 | - | 44,793,776 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 35,117,357 | 9,676,418 | 44,793,776 | - | 44,793,776 |
| セグメント利益 | 1,101,818 | 2,204,885 | 3,306,703 | △920,195 | 2,386,508 |
| セグメント資産 | 21,549,873 | 26,363,427 | 47,913,301 | 4,750,014 | 52,663,315 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 52,787 | 236,169 | 288,957 | 8,069 | 297,027 |
| 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | 83,162 | 2,761,024 | 2,844,187 | 20,305 | 2,864,492 |
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△920,195千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額4,750,014千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。
関連情報
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する固定資産を有していないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連 当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員が議決権の過半数を所有している会社 | 合同会社 レスプワール (注1) | 東京都 港区 | 10,000 | 資産管理 | - | 資金の 借入 | 資金の返済 利息の支払 (注2) | 240,000 6,016 | 長期 借入金 | - |
| 役員 | 山本卓也 | - | - | 当社取締役会長 | - | - | 増資の引受 (注3) | 240,000 | - | - |
(注1)当社取締役会長山本卓也及びその近親者が議決権の100%を直接保有する会社であります。
(注2)資金の借入利率については、市場金利を勘案して決定しております。
(注3)増資の引受は、当社の連結子会社である㈱リコシスが行った第三者割当増資を引き受けたものであります。取引価格の算定については双方の合意に基づく価格により決定しております。
(開示対象特別目的会社関係)
| 1.開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要 |
当社はソリューション事業分野において、不動産特定共同事業法(任意組合型)に基づく不動産小口化商品の販売を行う事業を行っており、当該事業の仕組みの一環として任意組合を利用しております。この事業においては、小口化商品の購入者が任意組合との間で不動産特定事業への参加契約を締結し、現物出資又は金銭出資を行います。任意組合は、現物出資又は金銭により購入された不動産から生じる損益の分配を受ける目的で組成されております。当該不動産の賃貸損益、売却損益等は、投資家に帰属します。
当社は、業務執行組合員(理事長)として、任意組合契約に従い、理事長報酬を得ており、当社の連結子会社である㈱インテリックスプロパティは、任意組合より一括して建物管理を委託され報酬を得ております。
また、金銭出資型の場合は当社グループと任意組合間で不動産の譲渡が発生します。
なお、前連結会計年度における財政状態は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2025年5月31日) | |
| 特別目的会社数 | 17組合 |
| 直近の決算日における資産総額(単純合算) | 7,994,414千円 |
| 負債総額(単純合算) | 3,204千円 |
2.開示対象特別目的会社との取引金額等
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
| 主な取引の金額 (千円) | 主な損益 | ||
| 項目 | 金額(千円) | ||
| 不動産譲渡高(注1) | 971,083 | 不動産売上高 | 971,083 |
| 理事長報酬(注2) | 17,739 | その他の売上高 | 17,739 |
| 賃借料(注3) | 13,202 | その他の売上原価・地代家賃 | 13,202 |
(注1)不動産譲渡高は、譲渡時点の譲渡価格で記載しております。なお、不動産譲渡高は連結損益計算書上の売上高で表示されております。
(注2)理事長報酬は、当該不動産の賃貸収入から決められた割合で算出された金額であります。なお、理事長報酬は連結損益計算書上の売上高で計上されております。
(注3)賃借料は、当該不動産において当社グループの利用部分における賃借料であります。なお、賃借料は連結損益計算書上の売上原価及び地代家賃で計上されております。
(注4)上記以外の取引として、管理委託手数料収入等が発生しておりますが、取引金額に重要性がないため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | ||
| 1株当たり純資産額 | 1,650.38 | 円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 206.54 | 円 |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | |
| 1株当たり当期純利益金額 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) | 1,667,290 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) | 1,667,290 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,072,632 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 連結附属明細表
社債明細表
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 利率(%) | 担保 | 償還期限 |
| ㈱インテリックス | 第18回無担保社債 | 2024年3月29日 | 500,000 | 400,000 | 0.72 | 無担保社債 | 2029年3月29日 |
| (100,000) | (100,000) | ||||||
| ㈱インテリックス | 第19回無担保社債 | 2025年3月24日 | - | 200,000 | 0.95 | 無担保社債 | 2030年3月22日 |
| (-) | (40,000) | ||||||
| ㈱インテリックス | 第20回無担保社債 | 2025年5月15日 | - | 200,000 | 1.40 | 無担保社債 | 2028年5月15日 |
| (-) | (66,000) | ||||||
| 合計 | - | - | 500,000 | 800,000 | - | - | - |
| (100,000) | (206,000) |
(注)1.当期末残高の( )内書は、1年内に償還が予定されている金額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
| 1年以内(千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) |
| 206,000 | 206,000 | 208,000 | 140,000 | 40,000 |
借入金等明細表
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
| 区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 11,338,236 | 14,546,109 | 1.81 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 2,286,969 | 1,825,593 | 1.79 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 20,237 | 15,705 | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 11,544,843 | 17,880,580 | 1.81 | 2026年～2060年 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 27,897 | 12,191 | - | - |
| 合計 | 25,218,184 | 34,280,180 | - | - |
(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. リース債務についてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | |
| 長期借入金 | 4,861,675 | 2,502,240 | 1,636,843 | 3,952,146 |
| リース債務 | 8,514 | 2,759 | 918 | - |
資産除去債務明細表
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
(2)財務諸表
① 貸借対照表
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2025年5月31日) | 当事業年度 (2026年5月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,890,494 | 3,133,333 |
| 売掛金 | 168,068 | 233,121 |
| 販売用不動産 | ※1,※3 24,896,736 | ※1,※3 31,286,278 |
| 前渡金 | 448,260 | 942,204 |
| 前払費用 | ※2 202,320 | ※2 253,745 |
| その他 | ※2 439,621 | ※2 727,040 |
| 貸倒引当金 | △791 | △1,546 |
| 流動資産合計 | 30,044,710 | 36,574,178 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※1 3,863,076 | ※1 3,875,309 |
| 構築物 | ※1 385 | ※1 343 |
| 工具、器具及び備品 | 29,867 | 24,538 |
| 土地 | ※1 9,898,060 | ※1 10,526,067 |
| リース資産 | 35,030 | 15,352 |
| 建設仮勘定 | 58,531 | 9,798 |
| 有形固定資産合計 | 13,884,952 | 14,451,410 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 10,948 | 35,988 |
| 電話加入権 | 1,332 | 1,332 |
| 無形固定資産合計 | 12,280 | 37,320 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,119,950 | 1,351,451 |
| 関係会社株式 | 134,336 | - |
| 出資金 | 110,290 | 110,290 |
| 長期貸付金 | - | 250,000 |
| 関係会社長期貸付金 | ※2 430,000 | - |
| 長期前払費用 | 44,474 | 88,402 |
| 繰延税金資産 | 182,363 | 220,628 |
| 敷金及び保証金 | 311,633 | 313,007 |
| その他 | 643,924 | 181,886 |
| 貸倒引当金 | △34,926 | △126,370 |
| 投資その他の資産合計 | 2,942,045 | 2,389,295 |
| 固定資産合計 | 16,839,278 | 16,878,026 |
| 資産合計 | 46,883,989 | 53,452,205 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2025年5月31日) | 当事業年度 (2026年5月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※2 852,401 | 903,173 |
| 短期借入金 | ※1 13,384,419 | ※1 19,422,074 |
| 1年内償還予定の社債 | 206,000 | 248,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 1,304,829 | ※1 3,748,508 |
| 未払金 | ※2 384,368 | ※2 451,272 |
| 未払費用 | ※2 633,064 | 802,674 |
| 未払法人税等 | 640,281 | 219,659 |
| 契約負債 | 166,203 | 148,085 |
| アフターサービス保証引当金 | 15,808 | 10,100 |
| その他 | ※2 181,748 | 213,600 |
| 流動負債合計 | 17,769,125 | 26,167,148 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 594,000 | 646,000 |
| 長期借入金 | ※1 15,801,476 | ※1,※2 13,439,535 |
| 資産除去債務 | 93,277 | 93,868 |
| 長期預り敷金保証金 | 205,780 | 213,090 |
| その他 | 140,295 | 131,780 |
| 固定負債合計 | 16,834,829 | 14,524,275 |
| 負債合計 | 34,603,955 | 40,691,423 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,253,779 | 2,253,779 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 2,362,627 | 2,362,627 |
| その他資本剰余金 | 91,595 | 397,421 |
| 資本剰余金合計 | 2,454,223 | 2,760,049 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| オープンイノベーション促進積立金 | 22,256 | 22,256 |
| 繰越利益剰余金 | 7,970,245 | 7,657,760 |
| 利益剰余金合計 | 7,992,501 | 7,680,016 |
| 自己株式 | △481,476 | - |
| 株主資本合計 | 12,219,027 | 12,693,845 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 61,006 | 66,936 |
| 評価・換算差額等合計 | 61,006 | 66,936 |
| 純資産合計 | 12,280,033 | 12,760,781 |
| 負債純資産合計 | 46,883,989 | 53,452,205 |
② 損益計算書
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | 当事業年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) | |
| 売上高 | ||
| 不動産売上高 | 36,148,525 | 48,024,275 |
| その他の売上高 | ※2 2,437,797 | 2,574,544 |
| 売上高合計 | 38,586,322 | 50,598,820 |
| 売上原価 | ||
| 不動産売上原価 | ※2 30,356,331 | 41,490,374 |
| その他の売上原価 | ※2 1,262,554 | 1,291,995 |
| 売上原価合計 | 31,618,886 | 42,782,369 |
| 売上総利益 | 6,967,435 | 7,816,450 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1,※2 5,154,049 | ※1,※2 5,805,134 |
| 営業利益 | 1,813,386 | 2,011,315 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※2 14,653 | 18,867 |
| 受取配当金 | 6,762 | 207,627 |
| 投資有価証券売却益 | 2,006 | - |
| 違約金収入 | 26,613 | 23,284 |
| 業務受託料 | ※2 20,618 | 16,718 |
| 受取手数料 | 2,685 | 2,360 |
| 補助金収入 | 143,190 | 134,709 |
| 匿名組合投資利益 | 232,791 | 156,229 |
| その他 | ※2 29,318 | ※2 23,282 |
| 営業外収益合計 | 478,639 | 583,078 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 408,367 | ※2 638,941 |
| 社債利息 | 3,864 | 8,036 |
| 支払手数料 | 104,260 | 114,096 |
| その他 | 35,255 | 37,847 |
| 営業外費用合計 | 551,748 | 798,921 |
| 経常利益 | 1,740,277 | 1,795,473 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※2,※3 11,653 | ※3 70,562 |
| 資産除去債務戻入益 | ※4 15,000 | - |
| 移転補償金 | ※5 318,060 | - |
| 特別利益合計 | 344,713 | 70,562 |
| 特別損失 | ||
| 関係会社株式評価損 | 49,999 | - |
| 固定資産処分損 | ※6 57,358 | - |
| 貸倒引当金繰入額 | - | ※7 124,186 |
| 関係会社貸倒引当金繰入額 | ※8 30,000 | - |
| 本社移転費用 | ※9 59,363 | - |
| 特別損失合計 | 196,721 | 124,186 |
| 税引前当期純利益 | 1,888,269 | 1,741,849 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 646,811 | 554,726 |
| 法人税等調整額 | △47,578 | △40,995 |
| 法人税等合計 | 599,233 | 513,730 |
| 当期純利益 | 1,289,035 | 1,228,118 |
【売上原価明細書】
(イ)不動産売上原価
| 前事業年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | 当事業年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) | |||
| 区分 | 金額(千円) | 構成比 (%) | 金額(千円) | 構成比 (%) |
| 販売用不動産取得費 | 23,259,007 | 76.6 | 33,452,761 | 80.6 |
| 委託内装工事費 | 5,733,325 | 18.9 | 6,138,719 | 14.8 |
| その他の経費 | 1,422,138 | 4.7 | 1,798,163 | 4.3 |
| 棚卸評価損 | △ 58,140 | △ 0.2 | 100,729 | 0.2 |
| 不動産売上原価 | 30,356,331 | 100.0 | 41,490,374 | 100.0 |
(注) 原価計算の方法は個別原価計算によっております。
(ロ)その他の売上原価
| 前事業年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | 当事業年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) | |||
| 区分 | 金額(千円) | 構成比 (%) | 金額(千円) | 構成比 (%) |
| 管理費 | 91,688 | 7.3 | 80,129 | 6.2 |
| 減価償却費 | 232,639 | 18.4 | 227,120 | 17.6 |
| 固定資産税 | 96,104 | 7.6 | 102,112 | 7.9 |
| その他の原価 | 842,122 | 66.7 | 882,632 | 68.3 |
| その他の売上原価 | 1,262,554 | 100.0 | 1,291,995 | 100.0 |
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| オープンイノベーション 促進積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 2,253,779 | 2,362,627 | 84,865 | 2,447,492 | 22,548 | 6,898,839 | 6,921,388 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △217,922 | △217,922 | |||||
| 当期純利益 | 1,289,035 | 1,289,035 | |||||
| 自己株式の処分 | 6,730 | 6,730 | |||||
| オープンイノベーション促進積立金の積立 | △292 | 292 | - | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||||
| 当期変動額合計 | - | - | 6,730 | 6,730 | △292 | 1,071,406 | 1,071,113 |
| 当期末残高 | 2,253,779 | 2,362,627 | 91,595 | 2,454,223 | 22,256 | 7,970,245 | 7,992,501 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △533,744 | 11,088,915 | 60,075 | 60,075 | 11,148,990 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △217,922 | △217,922 | |||
| 当期純利益 | 1,289,035 | 1,289,035 | |||
| 自己株式の処分 | 52,268 | 58,998 | 58,998 | ||
| オープンイノベーション促進積立金の積立 | - | - | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 930 | 930 | 930 | ||
| 当期変動額合計 | 52,268 | 1,130,112 | 930 | 930 | 1,131,042 |
| 当期末残高 | △481,476 | 12,219,027 | 61,006 | 61,006 | 12,280,033 |
当事業年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| オープンイノベーション 促進積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 2,253,779 | 2,362,627 | 91,595 | 2,454,223 | 22,256 | 7,970,245 | 7,992,501 |
| 当期変動額 | |||||||
| 現物配当による変動 | △1,010,600 | △1,010,600 | |||||
| 株式移転による変動 | 269,364 | 269,364 | |||||
| 剰余金の配当 | △530,002 | △530,002 | |||||
| 当期純利益 | 1,228,118 | 1,228,118 | |||||
| 自己株式の処分 | 36,461 | 36,461 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||||
| 当期変動額合計 | - | - | 305,825 | 305,825 | - | △312,485 | △312,485 |
| 当期末残高 | 2,253,779 | 2,362,627 | 397,421 | 2,760,049 | 22,256 | 7,657,760 | 7,680,016 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等 合計 | ||
| 当期首残高 | △481,476 | 12,219,027 | 61,006 | 61,006 | 12,280,033 |
| 当期変動額 | |||||
| 現物配当による変動 | △1,010,600 | △1,010,600 | |||
| 株式移転による変動 | 436,900 | 706,264 | 706,264 | ||
| 剰余金の配当 | △530,002 | △530,002 | |||
| 当期純利益 | 1,228,118 | 1,228,118 | |||
| 自己株式の処分 | 44,576 | 81,037 | 81,037 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 5,930 | 5,930 | 5,930 | ||
| 当期変動額合計 | 481,476 | 474,817 | 5,930 | 5,930 | 480,748 |
| 当期末残高 | - | 12,693,845 | 66,936 | 66,936 | 12,760,781 |
注記事項
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
匿名組合への出資については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により当事業年度の損益として計上しております。
(2)棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他は定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～41年
構築物 10年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)アフターサービス保証引当金
アフターサービス保証工事費の支出に備えるため、過去の実績を基礎として見積算出額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等に基づき収益を認識しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
リノベーション事業は、主に中古マンションを仕入れ、リノベーションを行い商品価値を高めて販売する事業であり、又ソリューション事業は、主に収益不動産の売買を行っております。当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理方法
控除対象外消費税等のうち固定資産に係る部分は、投資その他の資産の「その他」に計上し(5年償却)、それ以外は全額発生事業年度の期間費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
1.販売用不動産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 販売用不動産 | 24,896,736 | 31,286,278 |
| 不動産売上原価(棚卸資産評価損) | 216,289 | 249,195 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
販売用不動産は、個別法における原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)による評価を行っています。収益性の低下により販売見込額が下落した場合は、当該販売見込額から販売経費等見込額を控除した価額を貸借対照表価額とし、差額を棚卸評価損として計上しております。
② 主要な仮定
販売用不動産の評価において主要な仮定は販売見込額であり、一部の施設については、社外の不動産鑑定士の評価を利用しております。ただし、不動産鑑定士の評価については直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
販売見込額は、市況の変化、金利動向等により販売計画が計画通り進捗しないリスク等により、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 有形固定資産 | 13,884,952 | 14,451,410 |
| 無形固定資産 | 12,280 | 37,320 |
| 減損損失 | - | - |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失額を控除した価額を貸借対照表価額としております。減損損失額は資産又は資産グループにおいて、営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス(賃貸事業は賃貸損益、宿泊事業は売上損益)、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。
② 主要な仮定
減損の兆候の判定及び回収可能価額の見積りにおける主要な仮定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー、正味売却価額の算定に用いる不動産鑑定評価額及び類似資産の市場価値であります。なお、宿泊施設の事業計画における主要な仮定は客室平均単価、客室稼働率となります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の市況悪化等により事業計画が修正される又は不動産価額の下落等主要な仮定に変動が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
3.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 134,336 | - |
| 関係会社株式評価損 | 49,999 | - |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社の保有する関係会社株式は市場価格のない株式であり、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、評価損として計上いたします。
② 主要な仮定
関係会社株式の実質価額の算定については、各関係会社における事業計画に基づき見積っております。当該見積りには、経営環境等の外部要因に関する情報や、当社及び関係会社が用いている内部の情報(予算及び過年度実績等)を用いております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済条件の変動や事業計画の進捗状況等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
(追加情報)
(譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分)
当社は、2025年9月8日開催の取締役会において決議されました、当社及びグループ会社の取締役及び幹部社員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、2025年10月1日に手続きが完了いたしました。
処分の概要
| (1) | 処分期日 | 2025年10月1日 |
| (2) | 処分する株式の種類 及び数 | 当社普通株式 77,400株 |
| (3) | 処分価額 | 1株につき1,047円 |
| (4) | 処分総額 | 81,037,800円 |
| (5) | 処分先及びその人数 並びに処分株式の数 | 当社業務執行取締役 7名 31,000株 当社従業員 34名 29,500株 グループ会社業務執行取締役 3名 4,800株 グループ会社従業員 13名 12,100株 |
(有形固定資産から販売用不動産への振替)
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前事業年度 (2025年5月31日) | 当事業年度 (2026年5月31日) | |
| 建物及び構築物 | 736,272 | 304,292 |
| 土地 | 1,306,295 | 891,040 |
| 計 | 2,042,567 | 1,195,332 |
(販売用不動産から有形固定資産への振替)
所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前事業年度 (2025年5月31日) | 当事業年度 (2026年5月31日) | |
| 建物及び構築物 | 280,439 | - |
| 土地 | 1,386,066 | - |
| 計 | 1,666,506 | - |
(リースバック物件の流動化)
(1) 特別目的会社の概要及び特別目的会社を利用した取引の概要
当社は、資金調達先の多様化を図るため、不動産の流動化を行っております。
流動化におきましては、当社が不動産(信託受益権等)を特別目的会社(合同会社)に譲渡し、特別目的会社が当該不動産を裏付けとして借入等によって調達した資金を売却代金として受領しております。
特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結し、当該契約に基づき出資を実施しております。匿名組合出資金については、すべてを回収する予定であり、2026年5月末現在、将来における損失負担の可能性はないと判断しております。
なお、当社は議決権のある出資等は有しておらず、役員や従業員の派遣もありません。
| 前事業年度 (2025年5月31日) | 当事業年度 (2026年5月31日) | |
| 特別目的会社数 | 4社 | 5社 |
| 直近の決算日における資産総額(単純合算) | 7,420,070千円 | 8,618,565千円 |
| 負債総額(単純合算) | 6,009,816千円 | 6,685,226千円 |
(2) 特別目的会社との取引金額等
前事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
(単位:千円)
| 取引金額 | 主な損益 | ||
| 項目 | 金額 | ||
| 匿名組合出資金 | 407,700 | 匿名組合投資損益 | 206,075 |
当事業年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
(単位:千円)
| 取引金額 | 主な損益 | ||
| 項目 | 金額 | ||
| 匿名組合出資金 | 494,700 | 匿名組合投資損益 | 135,841 |
| 不動産譲渡高(注) | 1,755,750 | 売上高 | 1,755,750 |
(注)不動産譲渡高は、譲渡時点の譲渡価格で記載しております。なお、不動産譲渡高は損益計算書上の売
上高で計上されております。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産と債務の金額
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (2025年5月31日) | 当事業年度 (2026年5月31日) | |||
| 販売用不動産 | 8,962,615 | 千円 | 9,545,255 | 千円 |
| 建物 | 3,100,814 | 3,098,528 | ||
| 構築物 | 385 | 343 | ||
| 土地 | 8,365,898 | 8,999,755 | ||
| 計 | 20,429,712 | 21,643,882 | ||
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (2025年5月31日) | 当事業年度 (2026年5月31日) | |||
| 短期借入金 | 1,611,910 | 千円 | 2,102,260 | 千円 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 759,625 | 2,941,491 | ||
| 長期借入金 | 13,006,296 | 11,197,839 | ||
| 計 | 15,377,831 | 16,241,590 | ||
※2 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 (2025年5月31日) | 当事業年度 (2026年5月31日) | |||
| 金銭債権 | 740,719 | 千円 | 92,214 | 千円 |
| 金銭債務 | 722,879 | 388,774 | ||
※3 期末時点において賃貸中の販売用不動産
| 前事業年度 (2025年5月31日) | 当事業年度 (2026年5月31日) | |||
| 10,462,020 | 千円 | 9,132,809 | 千円 | |
4 保証債務
他の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前事業年度 (2025年5月31日) | 当事業年度 (2026年5月31日) | |||
| ㈱インテリックスプロパティ | - | 千円 | 350,000 | 千円 |
| ㈱再生住宅パートナー | 2,837,770 | 4,374,054 | ||
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33%、当事業年度32%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67%、当事業年度68%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | 当事業年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) | |||
| 販売手数料 | 957,822 | 千円 | 1,251,198 | 千円 |
| 役員報酬 | 205,294 | 160,539 | ||
| 給与及び手当 | 1,146,627 | 1,103,292 | ||
| 法定福利費 | 240,825 | 236,059 | ||
| 賞与 | 462,422 | 604,825 | ||
| 減価償却費 | 47,854 | 44,642 | ||
| アフターサービス保証引当金繰入額 | △6,932 | △5,708 | ||
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | 当事業年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) | |||
| 売上高 | 18,905 | 千円 | - | 千円 |
| 仕入高 | 2,741,905 | - | ||
| 販売費及び一般管理費 | 482,326 | 463,602 | ||
| 営業取引以外の取引 | 38,596 | 5,028 | ||
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | 当事業年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) | |||
| 建物及び土地 | 11,653 | 千円 | 70,562 | 千円 |
※4 資産除去債務戻入益
資産除去債務戻入益は旧本社オフィスにおいて、契約時より原状回復費用の発生に備え計上しておりました資産除去債務について、賃貸人と原状回復義務を免除する契約を締結したことに伴い、その戻し入れを行ったことによるものであります。
※5 移転補償金
移転補償金は旧本社オフィス近隣再開発による本社移転の補償金であります。
※6 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | 当事業年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) | |||
| ソフトウエア | 56,654 | 千円 | - | 千円 |
| その他 | 703 | - | ||
| 計 | 57,358 | - | ||
※7 貸倒引当金繰入
貸倒引当金繰入額は、グループ会社に対する貸付金に対して貸倒引当金を計上したものであります。
※8 関係会社貸倒引当金繰入額
関係会社貸倒引当金繰入額は、当社連結子会社に対する貸付金に対して貸倒引当金を計上したものであります。
※9 本社移転費用
本社移転費用については、2025年2月の本社移転に伴う費用であります。
(有価証券関係)
前事業年度(2025年5月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式134,336千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損49,999千円を計上しております。
当事業年度(2026年5月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2025年5月31日) | 当事業年度 (2026年5月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 棚卸資産評価損否認額 | 26,182 | 千円 | 58,702 | 千円 | |
| 未払固定資産税否認額 | 11,301 | 13,632 | |||
| 未払不動産取得税否認額 | 16,381 | 17,867 | |||
| 未払賞与否認額 | 77,000 | 103,218 | |||
| 貸倒引当金繰入限度超過額 | 11,251 | 40,319 | |||
| アフターサービス保証引当金否認額 | 4,840 | 3,183 | |||
| 事業税否認額 | 35,295 | 20,783 | |||
| 役員退職慰労引当金否認額 | 40,378 | 40,378 | |||
| ゴルフ会員権評価損否認額 | 6,420 | 6,420 | |||
| 投資有価証券評価損否認額 | 102,807 | 80,112 | |||
| 関係会社支援損否認額 | 106,537 | - | |||
| その他 | 68,031 | 59,300 | |||
| 繰延税金資産小計 | 506,428 | 443,919 | |||
| 評価性引当額 | △267,152 | △166,743 | |||
| 繰延税金資産合計 | 239,276 | 277,176 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 28,079 | 30,809 | |||
| 資産除去債務 | 18,589 | 15,494 | |||
| オープンイノベーション促進積立金 | 10,244 | 10,244 | |||
| 繰延税金負債合計 | 56,912 | 56,548 | |||
| 繰延税金資産の純額 | 182,363 | 220,628 | |||
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (2025年5月31日) | 当事業年度 (2026年5月31日) | ||
| 法定実効税率 | 法定実効税率と税効果 会計適用後の法人税等 の負担率との間の差異 が法定実効税率の100 分の5以下であるため 注記を省略しておりま す。 | 法定実効税率と税効果 会計適用後の法人税等 の負担率との間の差異 が法定実効税率の100 分の5以下であるため 注記を省略しておりま す。 | |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | |||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | |||
| 住民税均等割 | |||
| 評価性引当額の増減 | |||
| その他 | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(株式移転)
(1)取引の概要
当社の単独株式移転により株式会社インテリックスホールディングスを設立しました。
①結合当事企業の名称及びその事業内容
株式移転完全子会社 株式会社インテリックス(不動産売買・不動産賃貸業・不動産コンサルティング)
②企業結合日
2025年12月1日
③企業結合の法的形式
単独株式移転による純粋持株会社設立
④結合後企業の名称
株式移転完全親会社 株式会社インテリックスホールディングス
⑤企業結合の目的
将来を見据えて、より機動的に経営を実践し、かつより強度の高いガバナンス体制の構築、次世代経営者の育成を推進するために、純粋持株会社体制への移行が最適であると判断いたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
前事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「(1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
当事業年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| リノベーション 事業分野 | ソリューション 事業分野 | ||
| 物件売却収入 | 40,003,477 | 5,927,748 | 45,931,226 |
| その他 | - | 1,460,494 | 1,460,494 |
| 顧客との契約から生ずる収益 | 40,003,477 | 7,388,242 | 47,391,720 |
| その他の収益(注) | 152,860 | 3,054,239 | 3,207,100 |
| 外部顧客への売上高 | 40,156,338 | 10,442,482 | 50,598,820 |
(注)その他の収益は、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第10号 2024年7月1日)に基づく収益不動産の売却収入及び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:千円) |
| 当事業年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 168,016 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 231,179 |
| 契約負債(期首残高) | 166,203 |
| 契約負債(期末残高) | 148,085 |
契約負債は、主に不動産売買契約における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、166,203千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額もありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 附属明細表
有形固定資産等明細表
| (単位:千円) | |||||||
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額 |
| 有形 固定 資産 | 建物 | 3,863,076 | 596,298 | 349,814 | 234,251 | 3,875,309 | 958,845 |
| 構築物 | 385 | - | - | 42 | 343 | 77 | |
| 工具、器具及び備品 | 29,867 | 3,587 | - | 8,916 | 24,538 | 54,320 | |
| 土地 | 9,898,060 | 1,585,569 | 957,563 | - | 10,526,067 | - | |
| リース資産 | 35,030 | - | - | 19,678 | 15,352 | 54,197 | |
| 建設仮勘定 | 58,531 | 6,351 | 55,083 | - | 9,798 | - | |
| 有形固定資産計 | 13,884,952 | 2,191,806 | 1,362,460 | 262,887 | 14,451,410 | 1,067,440 | |
| 無形 固定 資産 | ソフトウエア | 10,948 | 33,915 | - | 8,875 | 35,988 | - |
| 電話加入権 | 1,332 | - | - | - | 1,332 | - | |
| 無形固定資産計 | 12,280 | 33,915 | - | 8,875 | 37,320 | - | |
(注)1 当期の増加額のうち重要なものは次のとおりであります。
建物:リースバック物件83件 取得 565,654千円
土地:リースバック物件84件 取得 1,576,337千円
2 当期減少額には所有目的の変更による棚卸資産への振替額 1,195,332千円
(建物 304,292千円、土地 891,040千円)を含んでおります。
引当金明細表
| (単位:千円) | ||||
| 区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 35,717 | 127,125 | 34,926 | 127,916 |
| アフターサービス保証 引当金 | 15,808 | 1,210 | 6,918 | 10,100 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
