有価証券報告書-第1期(2025/12/01-2026/05/31)

①戦略
(人材戦略に関する基本方針)
当社グループは、持続的な成長と中期経営計画《 Renovation Forward 31 》に掲げる戦略を完遂するため、「ヒト」を最大の経営資源と位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる基盤構築を進めております。そのために、以下に掲げる人財育成および社内環境整備を推進してまいります。
●人材育成方針
インテリックスグループ人材戦略VISION「社員が、企業理念に共鳴し、お互いに信頼し合い、ともに成長し続ける」に基づき、ひとりひとりが「気づき、考え、行動する」人となることを目的として計画的な採用、教育、異動、キャリア開発等を積極的に実施します。多様な人材が活躍できる企業になることを目指します。
●社内環境整備方針
人材育成方針と連動した社員の自主性とチャレンジ精神を評価する評価制度、公正性・透明性を確保した給与制度、社員の心理的安全性を高める取り組みなどを実施することで、すべての従業員が、能力を最大限に発揮できる環境整備、達成感や貢献実感などの誇り・やりがいを持ち活躍できる組織作りを行い、従業員のエンゲージメント向上を目指します。
また、自部署だけでなく他部門・メンバーの状況について積極的に知り、かかわり合おうとする意識変容の促進・環境整備に取り組んでまいります。
(人事戦略の3つの柱)
●「多様性を活かす」
人材の多様性を、急速に変化する世の中に「柔軟に対応する力」や、迅速に次の打ち手を創り出せる「組織の力」に変えることが重要だと考えています。

重点項目	概要
ダイバーシティへの取り組み	年齢や性別、身体能力に関わらず、多様な人材がそれぞれの能力を十分に発揮できるように、ダイバーシティへの取り組みを推進する。

●「戦略的な人材育成」
自己変革に挑戦する社員を尊重し、「成長・活躍・自己実現の場」を提供することが重要だと考えています。

重点項目	概要
採用活動の見直しと強化	人材要件の再設定や新卒採用時のインターン実施、内定者研修など、採用活動の見直しを行い、新たな方法や仕組みづくりで必要な人材を確保する。
教育体系の再構築	階層別や職種別の研修制度設計など、教育体系を再構築して、早期戦力化、能力向上、高度な人材の育成を図る。また、若手・中堅社員に対して、未来を創る次世代リーダーとしての自覚、挑戦の機会を創出する。

●「いきいきと働きやすい風土づくり」
「心身ともに健康で働ける」かつ「パフォーマンスを最大限発揮できる」職場の提供をし続けることが重要だと考えています。

重点項目	概要
社内コミュニケーションの活性化	社内表彰制度の拡充や社内報、交流イベントの実施等を通じ、会社・部門・チームを超えたコミュニケーションを活性化させることで、相互理解の促進とともに信頼・称賛し合える企業文化を醸成する。
人事制度の見直し	評価制度・給与制度の透明性を高め、成果と貢献に応じた公平・公正な処遇を仕組みとして定着させることで、社員の納得感を高めるとともに、組織の活力向上を図る。
福利厚生制度の拡充	従業員が心身ともに健康で安心して働き続けられる環境整備を目的として、福利厚生制度の充実を推進する。健康診断に係る従業員負担の軽減により、健康維持・向上につなげるなど、継続的な拡充を図る。

当社グループの成長に向けた「人材戦略VISION」「人的資本経営方針」「人材戦略の3つの柱」

(戦略実現に向けた取組と課題)
人材戦略VISIONに基づき、社員が自発的に行動し、ともに連携しながら、当社グループの更なる発展を目指す取り組みを実施しています。2024年3月には、社内で独自の調査項目を設定し意識調査を実施し、課題の抽出を行いました。2025年より、さらに詳細な課題分析と対策の具体化、取り組みの実効性を検証するため、組織課題の可視化を目的としたツールを導入し、専門的助言を得つつエンゲージメントサーベイを継続的に実施しています。
エンゲージメントサーベイ概要
「心身の健康状態」、「仕事内容」、「人間関係」、「組織との関係(組織内・組織間連携)」、「組織理解(企業方針・組織制度・福利厚生等の理解)」のカテゴリ毎に調査を継続しています。
( 対象者 )当社グループ社員(契約社員・再雇用者、パート・アルバイト社員、派遣社員を除く)
(実施時期)2026年4月
(回答方法)WEB上での匿名回答
( 回答率 )96%
(結果概要)
2026年に実施したエンゲージメントサーベイにおいては、2025年調査と比較して総合スコアが改善し、特に「組織理解」において最も大きな改善が見られました。
これまでの調査で把握した課題は下記のとおりです。
・多様な人材の活躍に向けた企業風土の醸成および採用・育成システムの構築
・個々のリーダーシップ開発および今後の組織マネジメントを担う人員の教育強化
・達成感や成長実感、貢献性などの働きがいを実感できる制度の見直し
・経営理念および経営方針への理解・共感ならびに当事者意識の醸成
上記課題への対応として、以下の施策を継続的かつ重点的に展開しております。
・人材育成の強化および人事制度の見直し
・若手・中堅人材の早期活躍に向けた育成・登用施策の推進
・経営理念・経営方針の浸透に向けた継続的な情報発信等の施策
・社内コミュニケーション活性化施策
各施策に関連する設問のスコアも向上していることから、施策の効果が定量・定性の両面で発現したものと認識しております。
さらに、持続的な成長を支える人的資本の強化に向け、今後は以下の施策を重点的に推進してまいります。
・階層別の育成・教育施策の拡充
・働きがい向上を目的とした評価制度の見直し
・福利厚生制度の拡充ならびに有給休暇取得の促進等を通じた働きやすい職場環境の整備
今後も継続的にエンゲージメントサーベイを実施し、これらの施策の効果検証を行うとともに、経年変化を把握し、改善に活かすことで、さらなるエンゲージメント向上を目指してまいります。