訂正有価証券届出書(新規公開時)

34.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、純有利子負債(有利子負債の金額から現金及び現金同等物を控除したもの)及び自己資本比率です。
当社グループの純有利子負債及び自己資本比率は以下のとおりです。

	移行日 (2022年9月1日)	前連結会計年度 (2023年8月31日)	当連結会計年度 (2024年8月31日)
有利子負債(百万円)	8,459	7,977	7,049
現金及び現金同等物(百万円)	2,184	3,463	2,772
純有利子負債(差引)(百万円)	6,275	4,514	4,277
自己資本比率(%)	30.2	35.2	37.1

これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制につきましては、連結財務諸表注記 「18.借入金」をご参照ください。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。
当社グループは、債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値です。移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、金融商品の信用リスクに重要性はありません。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。
当社グループは、必要となる流動性については、基本的に、営業活動によるキャッシュ・フローにより確保しており、継続的にキャッシュ・フローをモニタリングすることで、流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりです。
移行日(2022年9月1日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	契約上の キャッ シュ・ フロー	1年以内	1年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	1,308	1,308	1,308	-	-
借入金	8,269	8,500	486	2,430	5,584
リース負債	190	202	40	161	-
その他	789	810	-	810	-
合計	10,557	10,820	1,834	3,401	5,584

前連結会計年度(2023年8月31日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	契約上の キャッ シュ・ フロー	1年以内	1年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	1,213	1,213	1,213	-	-
借入金	7,823	8,014	486	2,430	5,098
リース負債	154	161	40	121	-
その他	798	810	-	810	-
合計	9,990	10,199	1,740	3,361	5,098

当連結会計年度(2024年8月31日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	契約上の キャッ シュ・ フロー	1年以内	1年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	1,331	1,331	1,331	-	-
借入金	6,864	7,029	486	6,543	-
リース負債	185	192	64	128	-
その他	807	810	540	270	-
合計	9,189	9,362	2,421	6,941	-

(5)金利リスク管理
当社グループが保有する金融負債の一部については、約定金利が設定されており、変動金利での借入を行っている場合には、利息の金額は市場金利の影響を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)	当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
税引前利益への影響額	△92	△85

(6)金融商品の公正価値
金融商品の公正価値を、公正価値の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
その他の金融資産、その他の金融負債の公正価値については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により測定しております。
(借入金)
借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額によっております。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品は、帳簿価額と公正価値は近似していることから、帳簿価額と公正価値の比較表は作成しておりません。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融商品の内訳は、重要性が乏しいため開示を省略しております。
④ 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は適切な責任者によりレビューされ、承認されております。
⑤ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品については、重要性が乏しいため開示を省略しております。