有価証券届出書(新規公開時)
39.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2023年8月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2022年9月1日です。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下、「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に例外規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりです。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。従って、2022年8月以前に発生した企業結合につきましては、IFRS第3号の遡及適用を行っておりません。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりです。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2022年9月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
2023年8月31日現在の資本に対する調整
資本に対する調整に関する注記
(1)未収入金及び未払金の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示し、また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。
(2)その他の金融資産及び金融負債の振替及び調整
日本基準では固定資産の「その他」に含めていた資産については、その性質に応じて、「その他の金融資産(非流動)」又は「その他の非流動資産」に振替えて表示しております。
日本基準では流動負債の「その他」に含めていた負債については、IFRSでは「その他の流動負債」に振替えて表示し、日本基準では固定負債の「その他」に含めていた負債については、その性質に応じて、「その他の金融負債(非流動)」又は「その他の非流動負債」に振替えて表示しております。
(3)繰延税金資産及び繰延税金負債
日本基準からIFRSへの調整に伴い発生した一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。
(4)リース
日本基準では、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりましたが、IFRSでは、「使用権資産」及び「リース負債」を計上した上で、減価償却費及び支払利息を計上しております。
(5)のれん及び無形資産の計上額の調整
日本基準ではのれん及び無形資産のすべてについて償却対象としますが、IFRSではのれん及び耐用年数を確定できない無形資産については償却を行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
(6)借入金の計上額の調整
日本基準では金融負債の発行に直接起因する発行コストについて一括費用処理しておりましたが、IFRSでは借入金の償却原価測定に含めて、満期までの期間にわたって費用処理しております。
(7)借入金の振替
日本基準では流動負債として区分掲記していた「1年内返済予定の長期借入金」については、IFRSでは「借入金(流動)」に組替えて表示し、また、日本基準では固定負債として区分掲記していた「長期借入金」については、IFRSでは「借入金(非流動)」に組替えて表示しております。
(8)その他の固定負債の振替
日本基準では固定負債に含まれていた「資産除去債務」は、IFRSでは「引当金」に組替えて表示しております。
(9)退職給付に係る負債の調整
日本基準では数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりました。IFRSでは、数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。
(10)利益剰余金に対する調整
前連結会計年度(自2022年9月1日 至2023年8月31日)に係る損益及び包括利益に対する調整
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)のれんの計上額の調整
日本基準ではのれん及び無形資産のすべてについて償却対象としますが、IFRSではのれん及び耐用年数を確定できない無形資産については償却を行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
(2)退職給付に係る負債の会計処理
日本基準では、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しておりましたが、IFRSでは予測単位積増方式により計算しております。また、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。
(3)表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」等に表示しております。
(4)金融収益及び金融費用に係る調整
日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、IFRSでは原則としてすべてのリースについてリース負債の認識が要求され、金利費用は「金融費用」に計上しております。
(5)借入金の計上額の調整
日本基準では金融負債の発行に直接起因する発行コストについて一括費用処理しておりましたが、IFRSでは借入金の償却原価測定に含めて、満期までの期間にわたって費用処理しており、当該費用は「金融費用」に計上しております。
(6)法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、日本基準からIFRSへの調整に伴い発生した一時差異に対して、税効果を認識しております。
前連結会計年度(自2022年9月1日 至2023年8月31日)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについて、リース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
そのため、財務活動によるキャッシュ・フローが36百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2023年8月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2022年9月1日です。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下、「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に例外規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりです。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。従って、2022年8月以前に発生した企業結合につきましては、IFRS第3号の遡及適用を行っておりません。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりです。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2022年9月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 2,184 | 2,184 | 現金及び現金同等物 | |||
| 売掛金 | 2,576 | 0 | 2,576 | (1) | 営業債権及びその他の債権 | |
| 棚卸資産 | 237 | 237 | 棚卸資産 | |||
| その他 | 87 | 67 | △ 3 | 151 | (1)(2) | その他の流動資産 |
| 流動資産合計 | 5,086 | 67 | △ 3 | 5,150 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 44 | 44 | 有形固定資産 | |||
| - | 194 | 194 | (4) | 使用権資産 | ||
| のれん | 7,679 | 7,679 | のれん | |||
| 無形固定資産 | 6,720 | 6,720 | 無形資産 | |||
| その他 | 120 | △ 67 | 53 | (2) | その他の金融資産 | |
| 固定資産合計 | 14,565 | △ 67 | 194 | 14,692 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 19,651 | - | 190 | 19,842 | 資産合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 買掛金及び電子記録債務 | 1,072 | 235 | 1,308 | (1) | 営業債務及びその他の債務 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 486 | 486 | (7) | 借入金 | ||
| - | 39 | 39 | (4) | リース負債 | ||
| 未払法人税等 | 481 | △ 41 | 440 | 未払法人所得税 | ||
| - | 8 | 8 | 引当金 | |||
| 契約負債 | 25 | 25 | 契約負債 | |||
| その他 | 1,083 | △ 194 | 889 | (1)(2) | その他の流動負債 | |
| 流動負債合計 | 3,149 | - | 48 | 3,197 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 8,013 | △ 230 | 7,783 | (6)(7) | 借入金 | |
| - | 150 | 150 | (4) | リース負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 15 | 8 | 23 | (9) | 退職給付に係る負債 | |
| 資産除去債務 | 16 | 16 | (8) | 引当金 | ||
| 繰延税金負債 | 1,754 | 138 | 1,892 | (3) | 繰延税金負債 | |
| その他 | 810 | △ 20 | 789 | (2) | その他の金融負債 | |
| 固定負債合計 | 10,609 | - | 46 | 10,656 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 13,758 | - | 95 | 13,854 | 負債合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 50 | 50 | 資本金 | |||
| 資本剰余金 | 6,831 | 6,831 | 資本剰余金 | |||
| 利益剰余金 | △ 988 | 95 | △ 893 | (10) | 利益剰余金 | |
| その他の包括利益累計額合計 | - | - | その他の資本の構成要素 | |||
| 5,892 | 95 | 5,987 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||
| 純資産合計 | 5,892 | - | 95 | 5,987 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 19,651 | - | 190 | 19,842 | 負債及び資本合計 |
2023年8月31日現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 3,463 | 3,463 | 現金及び現金同等物 | |||
| 売掛金 | 2,414 | 0 | 2,415 | (1) | 営業債権及びその他の債権 | |
| 棚卸資産 | 149 | 149 | 棚卸資産 | |||
| その他 | 78 | △ 0 | △ 3 | 75 | (1) | その他の流動資産 |
| 流動資産合計 | 6,107 | - | △ 3 | 6,103 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 40 | 40 | 有形固定資産 | |||
| - | 155 | 155 | (4) | 使用権資産 | ||
| のれん | 7,168 | 511 | 7,679 | (5) | のれん | |
| 無形固定資産 | 5,040 | 258 | 5,298 | (5) | 無形資産 | |
| その他 | 68 | △ 5 | 63 | (2) | その他の金融資産 | |
| 5 | 5 | (2) | その他の非流動資産 | |||
| 固定資産合計 | 12,316 | - | 926 | 13,243 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 18,423 | - | 923 | 19,346 | 資産合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 買掛金及び電子記録債務 | 1,044 | 169 | 1,213 | (1) | 営業債務及びその他の債務 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 486 | 486 | (7) | 借入金 | ||
| - | 39 | 39 | (4) | リース負債 | ||
| 未払法人税等 | 602 | △ 31 | 571 | 未払法人所得税 | ||
| - | 11 | 11 | 引当金 | |||
| 契約負債 | 56 | 56 | 契約負債 | |||
| その他 | 625 | △ 138 | 487 | (1)(2) | その他の流動負債 | |
| 流動負債合計 | 2,815 | - | 51 | 2,866 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 7,527 | △ 190 | 7,337 | (6)(7) | 借入金 | |
| - | 114 | 114 | (4) | リース負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 21 | 5 | 26 | (9) | 退職給付に係る負債 | |
| 資産除去債務 | 16 | 16 | (8) | 引当金 | ||
| 繰延税金負債 | 1,180 | 189 | 1,369 | (3) | 繰延税金負債 | |
| その他 | 810 | △ 11 | 798 | (2) | その他の金融負債 | |
| 固定負債合計 | 9,555 | - | 107 | 9,663 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 12,370 | - | 159 | 12,529 | 負債合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 50 | 50 | 資本金 | |||
| 資本剰余金 | 6,831 | 22 | 6,853 | 資本剰余金 | ||
| 利益剰余金 | △ 828 | 742 | △ 86 | (10) | 利益剰余金 | |
| その他の包括利益累計額合計 | - | - | (9) | その他の資本の構成要素 | ||
| 6,053 | 764 | 6,817 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||
| 純資産合計 | 6,053 | - | 764 | 6,817 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 18,423 | - | 923 | 19,346 | 負債及び資本合計 |
資本に対する調整に関する注記
(1)未収入金及び未払金の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示し、また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。
(2)その他の金融資産及び金融負債の振替及び調整
日本基準では固定資産の「その他」に含めていた資産については、その性質に応じて、「その他の金融資産(非流動)」又は「その他の非流動資産」に振替えて表示しております。
日本基準では流動負債の「その他」に含めていた負債については、IFRSでは「その他の流動負債」に振替えて表示し、日本基準では固定負債の「その他」に含めていた負債については、その性質に応じて、「その他の金融負債(非流動)」又は「その他の非流動負債」に振替えて表示しております。
(3)繰延税金資産及び繰延税金負債
日本基準からIFRSへの調整に伴い発生した一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。
(4)リース
日本基準では、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりましたが、IFRSでは、「使用権資産」及び「リース負債」を計上した上で、減価償却費及び支払利息を計上しております。
(5)のれん及び無形資産の計上額の調整
日本基準ではのれん及び無形資産のすべてについて償却対象としますが、IFRSではのれん及び耐用年数を確定できない無形資産については償却を行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
(6)借入金の計上額の調整
日本基準では金融負債の発行に直接起因する発行コストについて一括費用処理しておりましたが、IFRSでは借入金の償却原価測定に含めて、満期までの期間にわたって費用処理しております。
(7)借入金の振替
日本基準では流動負債として区分掲記していた「1年内返済予定の長期借入金」については、IFRSでは「借入金(流動)」に組替えて表示し、また、日本基準では固定負債として区分掲記していた「長期借入金」については、IFRSでは「借入金(非流動)」に組替えて表示しております。
(8)その他の固定負債の振替
日本基準では固定負債に含まれていた「資産除去債務」は、IFRSでは「引当金」に組替えて表示しております。
(9)退職給付に係る負債の調整
日本基準では数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりました。IFRSでは、数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。
(10)利益剰余金に対する調整
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2022年9月1日) | 前連結会計年度 (2023年8月31日) | |
| 借入金の計上額の調整 | 230 | 190 |
| のれん及び無形資産の計上額の調整 | - | 770 |
| 繰延税金資産・負債の調整 | △ 138 | △ 189 |
| その他 | 3 | △ 29 |
| 合計 | 95 | 742 |
前連結会計年度(自2022年9月1日 至2023年8月31日)に係る損益及び包括利益に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 7,781 | 7,781 | 売上収益 | |||
| 売上原価 | 3,281 | 3,281 | 売上原価 | |||
| 売上総利益 | 4,500 | 4,500 | 売上総利益 | |||
| 販売費及び一般管理費 | 3,690 | 3 | △ 771 | 2,922 | (1)(2) (5)(6) | 販売費及び一般管理費 |
| - | 18 | 18 | (3) | その他の営業費用 | ||
| 営業利益 | 809 | △ 21 | 771 | 1,559 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 0 | △ 0 | - | (3) | ||
| 営業外費用 | 225 | △ 225 | - | (3) | ||
| 特別利益 | 22 | △ 22 | - | (3) | ||
| 特別損失 | 18 | △ 18 | - | (3) | ||
| - | 0 | 0 | (3) | 金融収益 | ||
| - | 225 | 53 | 278 | (3)(4)(5) | 金融費用 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 587 | △ 3 | 696 | 1,281 | 税引前利益 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,000 | △ 577 | 50 | 474 | (6) | 法人所得税費用 |
| 法人税等調整額 | △ 574 | 574 | (6) | |||
| 当期純利益 | 160 | - | 646 | 806 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | 0 | 0 | (2) | 確定給付制度の再測定 | |
| その他の包括利益合計 | - | - | 0 | 0 | 税引後その他の包括利益 | |
| 包括利益 | 160 | - | 646 | 807 | 当期包括利益 |
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)のれんの計上額の調整
日本基準ではのれん及び無形資産のすべてについて償却対象としますが、IFRSではのれん及び耐用年数を確定できない無形資産については償却を行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
(2)退職給付に係る負債の会計処理
日本基準では、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しておりましたが、IFRSでは予測単位積増方式により計算しております。また、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。
(3)表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」等に表示しております。
(4)金融収益及び金融費用に係る調整
日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、IFRSでは原則としてすべてのリースについてリース負債の認識が要求され、金利費用は「金融費用」に計上しております。
(5)借入金の計上額の調整
日本基準では金融負債の発行に直接起因する発行コストについて一括費用処理しておりましたが、IFRSでは借入金の償却原価測定に含めて、満期までの期間にわたって費用処理しており、当該費用は「金融費用」に計上しております。
(6)法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、日本基準からIFRSへの調整に伴い発生した一時差異に対して、税効果を認識しております。
前連結会計年度(自2022年9月1日 至2023年8月31日)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについて、リース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
そのため、財務活動によるキャッシュ・フローが36百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。
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