有価証券報告書-第4期(2024/09/01-2025/08/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
建物については定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 9年～ 10年
工具、器具及び備品 2年～ 8年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。
3.引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
4.重要な収益及び費用の計上基準
業務委託料収入
契約に基づいた受託業務を子会社に提供することが履行義務であり、当該業務が行われた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。