半期報告書-第5期(2025/09/01-2026/08/31)
11.後発事象
(多額な資金の借入及び期限前弁済)
当社は、2026 年3月23 日開催の取締役会において、6,300百万円の資金の借入及び既存借入金6,300百万円の期限前弁済を行うことを決議し、2026年3月31日に実行しております。当該資金の借入及び既存借入金の返済は、中長期的な資金調達の安定化を図るとともに、既存借入金において付されていた財務制限条項の解消を含む契約内容の改善を行うことにより、さらなる財務基盤の維持・強化のために実施したものになります。
1. 資金借入の概要
2. 既存借入金の期限前弁済の概要
(多額な資金の借入及び期限前弁済)
当社は、2026 年3月23 日開催の取締役会において、6,300百万円の資金の借入及び既存借入金6,300百万円の期限前弁済を行うことを決議し、2026年3月31日に実行しております。当該資金の借入及び既存借入金の返済は、中長期的な資金調達の安定化を図るとともに、既存借入金において付されていた財務制限条項の解消を含む契約内容の改善を行うことにより、さらなる財務基盤の維持・強化のために実施したものになります。
1. 資金借入の概要
| ①借入先 | 株式会社三菱UFJ銀行 | |
| ②借入金額 | 3,000百万円 | 800百万円 |
| ③借入金利 | 変動金利(基準金利+スプレッド) | |
| ④借入実行日 | 2026年3月31日 | 2026年3月31日 |
| ⑤返済期日 | 2029年6月29日 | 2029年6月29日 |
| ⑥返済方法 | 期日一括 | 元金均等返済 |
| ⑦保証 | 連結子会社である株式会社オーバーラップによる債務保証 | |
| ⑧担保 | 無し | |
| ①借入先 | 株式会社横浜銀行 | |
| ②借入金額 | 700百万円 | 300百万円 |
| ③借入金利 | 変動金利(基準金利+スプレッド) | |
| ④借入実行日 | 2026年3月31日 | 2026年3月31日 |
| ⑤返済期日 | 2031年3月31日 | 2031年3月31日 |
| ⑥返済方法 | 期日一括 | 元金均等返済 |
| ⑦保証 | 連結子会社である株式会社オーバーラップによる債務保証 | |
| ⑧担保 | 無し | |
| ①借入先 | 株式会社北陸銀行 |
| ②借入金額 | 1,000百万円 |
| ③借入金利 | 変動金利(基準金利+スプレッド) |
| ④借入実行日 | 2026年3月31日 |
| ⑤返済期日 | 2030年3月31日 |
| ⑥返済方法 | 一部元金均等返済後一括返済 |
| ⑦保証 | 連結子会社である株式会社オーバーラップによる債務保証 |
| ⑧担保 | 無し |
| ①借入先 | 株式会社名古屋銀行 | |
| ②借入金額 | 242百万円 | 158百万円 |
| ③借入金利 | 変動金利(基準金利+スプレッド) | |
| ④借入実行日 | 2026年3月31日 | 2026年3月31日 |
| ⑤返済期日 | 2029年9月30日 | 2031年3月31日 |
| ⑥返済方法 | 期日一括 | 元金均等返済 |
| ⑦保証 | 連結子会社である株式会社オーバーラップによる債務保証 | |
| ⑧担保 | 無し | |
| ①借入先 | 株式会社南都銀行 |
| ②借入金額 | 100百万円 |
| ③借入金利 | 変動金利(基準金利+スプレッド) |
| ④借入実行日 | 2026年3月31日 |
| ⑤返済期日 | 2029年3月30日 |
| ⑥返済方法 | 元金均等返済 |
| ⑦保証 | 連結子会社である株式会社オーバーラップによる債務保証 |
| ⑧担保 | 無し |
2. 既存借入金の期限前弁済の概要
| ①借入先 | シンジケートローン 株式会社三菱UFJ銀行・株式会社北陸銀行・株式会社横浜銀行 株式会社南都銀行・株式会社名古屋銀行 |
| ②期限前弁済金額 | タームローンA:1,700百万円 タームローンB:4,600百万円 合計:6,300百万円 |
| ③借入金利 | 変動金利(基準金利+スプレッド) |
| ④借入日 | 2024年3月15日 |
| ⑤返済期限 | タームローンA:2024年8月31日より6カ月毎に返済 (最終返済日:2029年6月29日) タームローンB:最終返済日(2029年6月29日)に返済 |
| ⑥期限前弁済日 | 2026年3月31日 |
| ⑦保証 | 連結子会社である株式会社オーバーラップによる債務保証 |
| ⑧担保 | 無担保 |
| ⑨財務制限条項 | a.純資産 各年度の決算期末の連結財政状態計算書上の資本合計の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2024年8月に終了する決算期の末日における借入人の連結の財政状態計算書における資本合計の金額のいずれか大きい方の70%の金額かつ30億円以上に維持すること。 b.利益維持 各年度の決算期末における連結ベースの営業損益又は純損益のいずれか一つでも赤字となる状態を生じさせないこと。ただし、取得原価配分手続(PPA)を通じて認識される無形資産(契約関連資産)償却費を足し戻す。 |