売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報

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#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
LINEヤフー株式会社	338,259	CX向上ソリューション事業

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#3 事業の内容

顧客企業の課題やニーズに合わせて、「GMOマーケティングDX」や「GMOマーケティングコネクト」をはじめとした各種プロダクトと、専門知識を持ったコンサルタントによる導入・運用支援から効果レポートおよび施策改善等のコンサルティングサービスを組み合わせて提供しています。これにより、顧客企業は自社の状況に最適なソリューションを導入し、効果的なマーケティング施策を実行することが可能となります。また、導入後の運用支援や効果測定、改善提案なども行い、顧客企業のマーケティング活動を長期的にサポートします。
(2)売上高の区分
当社の売上高は、以下の3つの区分で構成されております。

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#4 収益認識関係、四半期財務諸表（連結）

当中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

	(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益	803,885	145,701	203,484	1,153,071
外部顧客への売上高	803,885	145,701	203,484	1,153,071

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#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

	(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益	1,270,246	119,471	376,675	1,766,393
外部顧客への売上高	1,270,246	119,471	376,675	1,766,393

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

	(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益	1,358,670	175,701	449,617	1,983,989
外部顧客への売上高	1,358,670	175,701	449,617	1,983,989

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#6 売上原価明細書（連結）

売上高に連動する費用で各プラットフォームのコンテンツの利用料等となっております。
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。2025/09/16 15:30

#7 売上高、地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#8 役員報酬（連結）

員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額の決定は、当社が毎期設定する売上高、経常利益等の業績数値目標の達成のみならず、「スピリットベンチャー宣言」を基礎とする定性的な目標の達成度を多面的に評価した結果により基準報酬額が定まる仕組みを採用しております。さらに、各取締役が設定する個別の目標達成度に応じて、各取締役の基準報酬額が20%の範囲内で増減される報酬制度となっております。
なお、各取締役(監査等委員であるものを除く。)に支給する基本報酬及び変動報酬については、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその具体的内容の決定を委任するものとし、代表取締役社長は、当社の業績等も踏まえ、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、各取締役(監査等委員であるものを除く。)の役位、職責等に応じて決定しております。代表取締役社長は、当該委任・決定にあたっては、監査等委員会の助言を尊重しております。
また、業務執行から独立した立場である社外取締役及び監査等委員である取締役には、固定報酬のみを支払う方針としております。2025/09/16 15:30

#9 損益計算書関係（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような環境の中、当社は、DX市場の拡大と、企業のデジタル化促進を背景に、顧客基盤の更なる拡大とサービスの高度化を進めております。特に、個人情報保護法の改正やCookie規制の強化を受け、ゼロパーティデータやファーストパーティデータの活用に注力し、AIを活用したパーソナライズマーケティングによるCX向上の実現を目指しております。
(注) 1.株式会社電通「2024年 日本の広告費」の折り込みチラシ・ダイレクトメール・インターネット広告・POP、株式会社矢野経済研究所「ポイントサービス市場に関する調査(2024年)」、「2025年版デジタルマーケティング市場の実態と展望」のMA・CDP・CRM/SFA、IDC Japan株式会社「国内アプリケーションPaaS市場予測:2018年～2024年」、株式会社サイバー・バズ「国内ソーシャルメディアマーケティング市場規模推計・予測(2022年‐2029年)」、スマートキャンプ株式会社「メール配信システムの市場規模」、株式会社アイ・ティ・アール「Web接客市場規模推移および予測」、クロスフィニティ株式会社「SEO市場規模予測2014‐2018」、GMO TECH株式会社「MEO市場規模推計・予測2022年‐2028年」、の各市場規模を経済産業省「2023年経済造実態調査」の産業分類(宿泊業、飲食サービス業、卸売業、小売業、生活関連サービス業、娯楽業、不動産業、物品賃貸業、金融業、保険業、教育、学習支援業、医療、福祉)毎の売上高比率を基に当社推定
2.総務省統計局 2021年産業大分類別民営事業所数及び従業者数より卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、不動産業、物品賃貸業、教育、学習支援業、複合サービス事業の事業所数を合計した数

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<資産、負債及び純資産の状況>(資産)
当事業年度末(2024年12月31日)における資産合計は、前事業年度末(2023年12月31日)に比べ300,081千円増加し、1,862,099千円となっております。主たる変動要因は、売上高の増加に伴い現金及び預金が206,145千円増加及び売掛金が83,334千円増加したことであります。
(負債)

2025/09/16 15:30

#12 製品及びサービスごとの情報

1 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

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#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められ
る範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来の事業計画を基礎とし
て、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
当該事業計画の主要な仮定は、成長率、解約率等の予測に基づく売上高の見込みであります。
この仮定は、収益力増加のための人員増加、広告宣伝及び販売促進施策の期待効果、過去の実績、顧客の
市場動向等を反映しております。
③ 重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の金額は、今後の事業年度における課税所得が見積りと異なった場合に、将来減算一時差異
の回収可能性の判断が変化することで増減する可能性があります。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 14,627千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2025/09/16 15:30