訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社の事業は、CX向上ソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
第13期事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当事業年度における我が国の経済は、コロナ禍からの脱却が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大を受け、拡大基調で進みつつあります。
また、当社の事業領域である店舗向けのデジタルマーケティングにおいても、企業の販売促進やブランディングにおける重要性が増しており、引き続き堅調に成長しております。特に、個人情報保護法の改正によるCookie規制やAdblockの普及をきっかけに、これまで主流とされていたWEB販促などのマスマーケティングから、ソーシャルメディアやアプリなど、ユーザー一人ひとりの趣味や嗜好に合わせた「パーソナライズ化」されたマーケティングは、その効果の高さから多くの企業で導入が進んでいます。これらの流れから、企業活動のデジタル化が浸透する中で、広告を除いた国内デジタルマーケティング市場は継続して拡大傾向にあり、2023年度は前年度から12%成長し、3,442億円を見込んでおり、2025年度も13%の成長が予測されております。(注1)
(注)1.株式会社矢野経済研究所「デジタルマーケティング市場に関する調査を実施(2024年)」
このような状況下において、当社では、SNSを中心とした既存事業の収益基盤の強化に向けて、営業及びカスタマーサクセス部門の体制の見直しを行い、新規の獲得と既存顧客の継続強化に取り組み、小売チェーンや飲食チェーンを中心に導入が進み、ストック売上を拡大させております。また、利益面ではAI活用により社内問い合わせ対応やクリエイティブ制作の業務効率化が進み、採用の抑制などコスト削減につながっております。以上の結果、当事業年度(2024年1月1日～2024年12月31日)における業績は、売上高1,983,989千円(前年同期比12.3%増)、営業利益348,733千円(前年同期比58.9%増)、経常利益351,333千円(前年同期比59.5%増)、当期純利益218,251千円(前年同期比52.3%増)となりました。
<資産、負債及び純資産の状況>(資産)
当事業年度末(2024年12月31日)における資産合計は、前事業年度末(2023年12月31日)に比べ300,081千円増加し、1,862,099千円となっております。主たる変動要因は、売上高の増加に伴い現金及び預金が206,145千円増加及び売掛金が83,334千円増加したことであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ154,444千円増加し、1,314,472千円となっております。主たる変動要因は、仕入原価の増加に伴い買掛金が137,157千円増加したことであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ145,637千円増加し、547,626千円となっております。主たる変動要因は、利益剰余金が145,637千円増加(当期純利益の計上により218,251千円の増加、配当金の支払いにより72,613千円の減少)したことであります。
第14期中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
当中間会計期間における我が国の経済環境は、引き続きインバウンド需要が堅調に推移し、緩やかな景気回復基調が見られました。しかしながら、世界的な金融引き締めや地政学リスクの高まりなど、依然として不透明な状況が続いております。国内においては、物価上昇による消費者の慎重な姿勢や、人手不足に伴う人件費の上昇などが、店舗運営における課題として認識されております。
このような状況の中、当社の事業領域である店舗販促DX・CXソリューション事業においては、消費者のデジタルシフトが一段と進展しており、店舗事業者にとって、オンラインとオフラインを融合した効果的なマーケティング戦略の重要性が増しております。また、顧客体験価値の向上に対する意識も高まっており、データに基づいたパーソナライズされた情報提供やコミュニケーションが求められております。
「すべてのお店の「マーケティングプラットフォーム」に」を経営理念として掲げる当社は、引き続き小売・飲食・アパレル・エンターテイメント業界を中心とした店舗事業者の事業成長に貢献することを目指し、マーケティングDX推進とCX向上を支援するソリューションを提供しております。
当社が考えるCX(顧客体験)向上とは、店舗事業者が顧客一人ひとりのニーズや状況を理解し、最適な情報やサービスを提供することで、顧客とのエンゲージメントを高め、長期的な関係を構築していくことです。そのため、当社は、顧客データの収集・分析、パーソナライズされたマーケティング施策の実施、効果測定・改善提案など、CX(顧客体験)向上に必要なあらゆるサービスをワンストップで提供しております。
当中間会計期間においては、引き続き主要サービスである「GMOマーケティングDX」の獲得が好調に推移し、当社の収益基盤であるストック売上の増加に繋がっております。さらに、2025年2月にリリースした「GMOマーケティングコネクト」は順調に拡大しており、店舗への導入および利用促進に注力した結果、新たなトランザクション売上の積み上げに貢献しております。「GMOマーケティングコネクト」は、消費者データの統合・分析を行い、より高度なパーソナライズマーケティングを実現することで、店舗と消費者とのより深い関係構築を支援するサービスです。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は1,153,071千円、営業利益は258,085千円、経常利益は258,839千円、中間純利益は172,097千円となりました。
(注)1.DX
デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)の略語で、企業がデータやデジタル技術を活用して、製品やサービス、ビジネスモデルなどを抜本的に変革し、顧客に新しい価値を提供し競争優位性を築くことを意味します。
(注)2.CX(顧客体験)
カスタマーエクスペリエンス(Customer Experience)の略語で、一般的に「顧客体験」と訳されますが、顧客が企業やブランド、商品と接する中で得られるあらゆる体験を指します。
<資産、負債及び純資産の状況>(資産)
当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ34,598千円減少し、1,827,501千円となっております。主たる変動要因は、当中間期での税金納付及び配当金等の支出に伴い現金及び預金が19,257千円減少したことであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ85,774千円減少し、1,228,698千円となっております。主たる変動要因は、仕入原価の減少に伴い買掛金が44,513千円減少、賞与支給に伴い賞与引当金が20,816千円減少したことであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ51,176千円増加し、598,802千円となっております。主たる変動要因は、利益剰余金が51,176千円増加(中間純利益により172,097千円増加、配当金の支払により120,920千円減少)したことであります。
② キャッシュ・フローの状況
第13期事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末(2023年12月31日)に比べ206,145千円増加し、819,715千円となっております。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、352,516千円の資金流入(前年同期は395,053千円の資金流入)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上により345,491千円の資金流入(前年同期比125,819千円増)があった一方、法人税等の支払により85,523千円の資金流出(前年同期は5,393千円の資金流入)があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、73,757千円の資金流出(前年同期は14,661千円の資金流出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得73,292千円(前年同期比58,630千円増)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては、72,613千円の資金流出(前年同期は151,124千円の資金流出)となりました。これは、配当金の支払72,613千円(前年同期比78,510千円減)によるものです。
第14期中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ19,257千円減少し、800,458千円となっております。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、143,170千円の資金流入となりました。これは主に、税引前中間純利益の計上により258,839千円の資金流入があった一方、法人税等の支払により79,802千円の資金流出があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、41,506千円の資金流出となりました。これは主に、無形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては、120,920千円の資金流出となりました。これは、配当金の支払によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b 受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c 販売実績
第13期事業年度及び第14期中間会計期間における販売実績は以下のとおりであります。なお、当社はCX向上ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産、負債、収益及び費用の報告額ならびに開示に影響を及ぼす見積りを用いております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
また、当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第13期事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
売上高は、主要サービスのGMOマーケティングDX LINE公式アカウントが好調に推移し1,766,393千円(前年比12.3%増)となりました。
営業利益は、人件費等の増加により販売費及び一般管理費は増加したものの、売上高の増加により348,733千円(前年比58.9%増)となりました。
経常利益は、営業外収益において助成金収入が増加したことにより351,333千円(前年比59.5%増)となりました。
当期純利益は、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)が127,240千円となり、218,251千円(前年比52.3%増)となりました。
第14期中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
売上高は、主要サービスのGMOマーケティングDX LINE公式アカウントが好調に推移したことに加え、2025年2月にリリースしたGMOマーケティングコネクトが順調に拡大したことにより1,153,071千円となりました。
販売費及び一般管理費は大きい変動もなく721,240千円となり、結果、営業利益は258,085千円となりました。
経常利益は、営業外収益が受取利息・助成金収入等により753千円となり、結果、経常利益は258,839千円となりました。
当期純利益は、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)が86,742千円となり、172,097千円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要のうち主なものは、運転資金及び事業領域拡大のための当社サービスの機能強化や新規開発投資であります。これらの資金需要は、原則として自己資金による充当及び営業活動によるキャッシュフローを財源としますが、必要に応じて金融機関等からの借入等を活用する方針です。
手元流動性の水準については、日常の運営コストや突発的な支出に対応できるよう、最低でもおよそ1ヵ月～1.5ヶ月分の支出をカバーできる手元資金の維持を目標としています。これにより、急な市場の変動や予期しない経済状況に対しても柔軟に対応できる体制を整えています。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載の通りであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社における経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、売上拡大のための基盤となる店舗数及び継続率を重要な指標としており、店舗数の拡大と高維持率が重要と考えております。
2024年12月期における店舗数は15,370店舗(2024年12月末時点)となり、継続率については86%と高い水準で推移しております。
引き続き、これらの指標のさらなる改善に取り組み、持続的な成長に努めてまいります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社の事業は、CX向上ソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
第13期事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当事業年度における我が国の経済は、コロナ禍からの脱却が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大を受け、拡大基調で進みつつあります。
また、当社の事業領域である店舗向けのデジタルマーケティングにおいても、企業の販売促進やブランディングにおける重要性が増しており、引き続き堅調に成長しております。特に、個人情報保護法の改正によるCookie規制やAdblockの普及をきっかけに、これまで主流とされていたWEB販促などのマスマーケティングから、ソーシャルメディアやアプリなど、ユーザー一人ひとりの趣味や嗜好に合わせた「パーソナライズ化」されたマーケティングは、その効果の高さから多くの企業で導入が進んでいます。これらの流れから、企業活動のデジタル化が浸透する中で、広告を除いた国内デジタルマーケティング市場は継続して拡大傾向にあり、2023年度は前年度から12%成長し、3,442億円を見込んでおり、2025年度も13%の成長が予測されております。(注1)
(注)1.株式会社矢野経済研究所「デジタルマーケティング市場に関する調査を実施(2024年)」
このような状況下において、当社では、SNSを中心とした既存事業の収益基盤の強化に向けて、営業及びカスタマーサクセス部門の体制の見直しを行い、新規の獲得と既存顧客の継続強化に取り組み、小売チェーンや飲食チェーンを中心に導入が進み、ストック売上を拡大させております。また、利益面ではAI活用により社内問い合わせ対応やクリエイティブ制作の業務効率化が進み、採用の抑制などコスト削減につながっております。以上の結果、当事業年度(2024年1月1日～2024年12月31日)における業績は、売上高1,983,989千円(前年同期比12.3%増)、営業利益348,733千円(前年同期比58.9%増)、経常利益351,333千円(前年同期比59.5%増)、当期純利益218,251千円(前年同期比52.3%増)となりました。
<資産、負債及び純資産の状況>(資産)
当事業年度末(2024年12月31日)における資産合計は、前事業年度末(2023年12月31日)に比べ300,081千円増加し、1,862,099千円となっております。主たる変動要因は、売上高の増加に伴い現金及び預金が206,145千円増加及び売掛金が83,334千円増加したことであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ154,444千円増加し、1,314,472千円となっております。主たる変動要因は、仕入原価の増加に伴い買掛金が137,157千円増加したことであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ145,637千円増加し、547,626千円となっております。主たる変動要因は、利益剰余金が145,637千円増加(当期純利益の計上により218,251千円の増加、配当金の支払いにより72,613千円の減少)したことであります。
第14期中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
当中間会計期間における我が国の経済環境は、引き続きインバウンド需要が堅調に推移し、緩やかな景気回復基調が見られました。しかしながら、世界的な金融引き締めや地政学リスクの高まりなど、依然として不透明な状況が続いております。国内においては、物価上昇による消費者の慎重な姿勢や、人手不足に伴う人件費の上昇などが、店舗運営における課題として認識されております。
このような状況の中、当社の事業領域である店舗販促DX・CXソリューション事業においては、消費者のデジタルシフトが一段と進展しており、店舗事業者にとって、オンラインとオフラインを融合した効果的なマーケティング戦略の重要性が増しております。また、顧客体験価値の向上に対する意識も高まっており、データに基づいたパーソナライズされた情報提供やコミュニケーションが求められております。
「すべてのお店の「マーケティングプラットフォーム」に」を経営理念として掲げる当社は、引き続き小売・飲食・アパレル・エンターテイメント業界を中心とした店舗事業者の事業成長に貢献することを目指し、マーケティングDX推進とCX向上を支援するソリューションを提供しております。
当社が考えるCX(顧客体験)向上とは、店舗事業者が顧客一人ひとりのニーズや状況を理解し、最適な情報やサービスを提供することで、顧客とのエンゲージメントを高め、長期的な関係を構築していくことです。そのため、当社は、顧客データの収集・分析、パーソナライズされたマーケティング施策の実施、効果測定・改善提案など、CX(顧客体験)向上に必要なあらゆるサービスをワンストップで提供しております。
当中間会計期間においては、引き続き主要サービスである「GMOマーケティングDX」の獲得が好調に推移し、当社の収益基盤であるストック売上の増加に繋がっております。さらに、2025年2月にリリースした「GMOマーケティングコネクト」は順調に拡大しており、店舗への導入および利用促進に注力した結果、新たなトランザクション売上の積み上げに貢献しております。「GMOマーケティングコネクト」は、消費者データの統合・分析を行い、より高度なパーソナライズマーケティングを実現することで、店舗と消費者とのより深い関係構築を支援するサービスです。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は1,153,071千円、営業利益は258,085千円、経常利益は258,839千円、中間純利益は172,097千円となりました。
(注)1.DX
デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)の略語で、企業がデータやデジタル技術を活用して、製品やサービス、ビジネスモデルなどを抜本的に変革し、顧客に新しい価値を提供し競争優位性を築くことを意味します。
(注)2.CX(顧客体験)
カスタマーエクスペリエンス(Customer Experience)の略語で、一般的に「顧客体験」と訳されますが、顧客が企業やブランド、商品と接する中で得られるあらゆる体験を指します。
<資産、負債及び純資産の状況>(資産)
当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ34,598千円減少し、1,827,501千円となっております。主たる変動要因は、当中間期での税金納付及び配当金等の支出に伴い現金及び預金が19,257千円減少したことであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ85,774千円減少し、1,228,698千円となっております。主たる変動要因は、仕入原価の減少に伴い買掛金が44,513千円減少、賞与支給に伴い賞与引当金が20,816千円減少したことであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ51,176千円増加し、598,802千円となっております。主たる変動要因は、利益剰余金が51,176千円増加(中間純利益により172,097千円増加、配当金の支払により120,920千円減少)したことであります。
② キャッシュ・フローの状況
第13期事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末(2023年12月31日)に比べ206,145千円増加し、819,715千円となっております。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、352,516千円の資金流入(前年同期は395,053千円の資金流入)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上により345,491千円の資金流入(前年同期比125,819千円増)があった一方、法人税等の支払により85,523千円の資金流出(前年同期は5,393千円の資金流入)があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、73,757千円の資金流出(前年同期は14,661千円の資金流出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得73,292千円(前年同期比58,630千円増)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては、72,613千円の資金流出(前年同期は151,124千円の資金流出)となりました。これは、配当金の支払72,613千円(前年同期比78,510千円減)によるものです。
第14期中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ19,257千円減少し、800,458千円となっております。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、143,170千円の資金流入となりました。これは主に、税引前中間純利益の計上により258,839千円の資金流入があった一方、法人税等の支払により79,802千円の資金流出があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、41,506千円の資金流出となりました。これは主に、無形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては、120,920千円の資金流出となりました。これは、配当金の支払によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b 受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c 販売実績
第13期事業年度及び第14期中間会計期間における販売実績は以下のとおりであります。なお、当社はCX向上ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| セグメントの名称 | 第13期事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 第14期中間会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | |
| 金額(千円) | 前事業年度比(%) | 金額(千円) | |
| CX向上ソリューション事業 | 1,983,989 | 112.3 | 1,153,071 |
| 合計 | 1,983,989 | 112.3 | 1,153,071 |
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 第12期事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 第13期事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 第14期中間会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| LINEヤフー株式会社 | 252,848 | 14.3 | 338,259 | 17.0 | 147,869 | 12.8 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産、負債、収益及び費用の報告額ならびに開示に影響を及ぼす見積りを用いております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
また、当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第13期事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| 2023年度 実績 | 2024年度 実績 | 前年比 | |
| (千円) | (千円) | (%) | |
| 売上高 | 1,766,393 | 1,983,989 | 112.3% |
| 営業利益 | 219,433 | 348,733 | 158.9% |
| 経常利益 | 220,292 | 351,333 | 159.5% |
| 当期純利益 | 143,321 | 218,251 | 152.3% |
売上高は、主要サービスのGMOマーケティングDX LINE公式アカウントが好調に推移し1,766,393千円(前年比12.3%増)となりました。
営業利益は、人件費等の増加により販売費及び一般管理費は増加したものの、売上高の増加により348,733千円(前年比58.9%増)となりました。
経常利益は、営業外収益において助成金収入が増加したことにより351,333千円(前年比59.5%増)となりました。
当期純利益は、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)が127,240千円となり、218,251千円(前年比52.3%増)となりました。
第14期中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
| 2025年中間期 実績 | |
| (千円) | |
| 売上高 | 1,153,071 |
| 営業利益 | 258,085 |
| 経常利益 | 258,839 |
| 当期純利益 | 172,097 |
売上高は、主要サービスのGMOマーケティングDX LINE公式アカウントが好調に推移したことに加え、2025年2月にリリースしたGMOマーケティングコネクトが順調に拡大したことにより1,153,071千円となりました。
販売費及び一般管理費は大きい変動もなく721,240千円となり、結果、営業利益は258,085千円となりました。
経常利益は、営業外収益が受取利息・助成金収入等により753千円となり、結果、経常利益は258,839千円となりました。
当期純利益は、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)が86,742千円となり、172,097千円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要のうち主なものは、運転資金及び事業領域拡大のための当社サービスの機能強化や新規開発投資であります。これらの資金需要は、原則として自己資金による充当及び営業活動によるキャッシュフローを財源としますが、必要に応じて金融機関等からの借入等を活用する方針です。
手元流動性の水準については、日常の運営コストや突発的な支出に対応できるよう、最低でもおよそ1ヵ月～1.5ヶ月分の支出をカバーできる手元資金の維持を目標としています。これにより、急な市場の変動や予期しない経済状況に対しても柔軟に対応できる体制を整えています。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載の通りであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社における経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、売上拡大のための基盤となる店舗数及び継続率を重要な指標としており、店舗数の拡大と高維持率が重要と考えております。
2024年12月期における店舗数は15,370店舗(2024年12月末時点)となり、継続率については86%と高い水準で推移しております。
引き続き、これらの指標のさらなる改善に取り組み、持続的な成長に努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
