有価証券報告書-第14期(2025/01/01-2025/12/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社の事業は、CX向上ソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済環境は、インバウンド需要の回復等により緩やかな持ち直しの動きが見られた一方、継続的な物価上昇や賃上げに伴う人件費の増大、深刻な人手不足など、店舗経営を取り巻くコスト環境は依然として厳しい状況にあります。
このような環境下、店舗事業者においては、限られたリソースで収益を最大化させるための「店舗運営の効率化(DX)」と、一見客のファン化によって安定収益に繋げる「顧客体験の向上(CX)」の両立が、重要な経営課題となっております。当社の事業領域であるデジタルマーケティング市場におきましても、こうした背景からデジタル活用のニーズが一段と高まっております。しかしながら、多くの店舗事業者において「デジタルを使いこなす人材やノウハウの不足」が大きな壁となっており、集客からファン作りまでをシンプルかつ一気通貫で支援する当社のプラットフォームへの期待は、ますます強まっております。
当社は、「すべてのお店の『マーケティングプラットフォーム』に」を経営理念に掲げ、小売・飲食・アパレル・サービス業等、あらゆる業種の店舗事業者に対し、AI等のテクノロジーと伴走型支援を融合させた独自のプラットフォームを提供しております。当社の強みは、集客からリピーター作りまでを一気通貫で支援できる「柔軟なプロダクト連携」と店舗単位での伴走支援による「豊富なナレッジとデータの資産化」、GMOインターネットグループの基盤を活かした「信頼性」にあります。
このような状況下において、当社では、事業成長の最重要KPIとして「顧客数」の拡大と「顧客単価」の向上を両輪で推進し、多様なプロダクトを組み合わせた最適なソリューション提案による長期的に成長し続ける収益基盤の構築に注力いたしました。
具体的な取り組みといたしましては、ストックの基盤となる「GMOマーケティングDX」において、LINEとInstagramの「友だち同時登録機能」などの新機能を追加し、店舗事業者の運用負荷を下げつつ集客効果を最大化いたしました。また、2025年2月には、顧客単価向上の起爆剤となる新サービス「GMOマーケティングコネクト」の提供を開始いたしました。本サービスは、AIを活用した高精度なパーソナライズ配信により、従来の画一的な配信よりも高い販促効果を実現するものです。これにより、配信数などの利用実績が伸長し、従量課金型の収益が大きく拡大いたしました。
営業面におきましては、これら複数のサービスを顧客の課題に合わせて提案できる体制を強化するとともに、販売パートナーとの連携を深め、顧客基盤の拡大(顧客数の最大化)に努めました。また、既存の顧客に対しても、新たな機能やサービスの導入を促進することで、顧客単価の向上を図りました。これにより、解約率を低水準に抑えながらストック収益を積み上げ、さらに利用実績に応じた従量収益が上乗せされる「再現性の高い成長モデル」が確立されました。
この結果、ストック型の固定収益が堅調に推移したことに加え、配信数などの利用実績に応じた収益が上乗せされ、当期の業績は、売上高2,459,803千円(前期比24.0%増)、営業利益523,639千円(前期比50.2%増)、経常利益508,660千円(前期比44.8%増)、当期純利益342,790千円(前期比57.1%増)となり、過去最高益を達成いたしました。
<資産、負債及び純資産の状況>(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ2,176,169千円増加し、4,038,268千円(前事業年度末比116.9%増)となっております。主たる変動要因は、上場による資金調達により現金及び預金が2,088,270千円増加したことであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ52,269千円減少し、1,262,203千円(前事業年度末比4.0%減)となっております。主たる変動要因は、税務申告に伴う納付により未払法人税等が54,480千円減少したことであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ2,228,438千円増加し、2,776,065千円(前事業年度末比406.9%増)となっております。主たる変動要因は、上場による資金調達等により資本金および資本剰余金がそれぞれ1,003,284千円増加、利益剰余金が221,869千円増加(当期純利益の計上により342,790千円増加、配当金の支払により120,920千円減少)したことであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ2,088,270千円増加し、2,907,986千円となっております。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、361,039千円の資金流入(前事業年度は352,516千円の流入)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上により508,302千円の資金流入があった一方、法人税等の支払により226,452千円の資金流出があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、148,542千円の資金流出(前事業年度は73,757千円の流出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては、1,875,773千円の資金流入(前事業年度は72,613千円の流出)となりました。これは、上場による資金調達によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b 受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c 販売実績
当事業年度における販売実績は以下のとおりであります。なお、当社はCX向上ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産、負債、収益および費用の報告額ならびに開示に影響を及ぼす見積りを用いております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
また、当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高は、顧客数増加および顧客単価の上昇が好調に推移し2,459,803千円(前年比24.0%増)となりました。
営業利益は、AI等を活用した効率化により販売費及び一般管理費が減少し、売上高の増加により523,639千円(前年比50.2%増)となりました。
経常利益は、営業外費用において上場関連費用が増加したことにより508,660千円(前年比44.8%増)となりました。
当期純利益は、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)が165,511千円となり、342,790千円(前年比57.1%増)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要のうち主なものは、運転資金および事業領域拡大のための当社サービスの機能強化や新規開発投資であります。これらの資金需要は、原則として自己資金による充当および営業活動によるキャッシュフローを財源としますが、必要に応じて金融機関等からの借入等を活用する方針です。
手元流動性の水準については、日常の運営コストや突発的な支出に対応できるよう、最低でもおよそ1ヵ月～1.5ヶ月分の支出をカバーできる手元資金の維持を目標としています。これにより、急な市場の変動や予期しない経済状況に対しても柔軟に対応できる体制を整えています。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社における経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、売上拡大のための基盤となる顧客数、顧客単価、顧客解約率を重要な指標としており、店舗数および顧客単価の拡大と高維持率が重要と考えております。
2025年12月期における店舗数は17,011店舗(2025年12月末時点)となり、顧客単価は12,205円(2025年第4四半期の期中平均)、顧客解約率については1.7%(2025年1月～2025年12月平均)と低い水準で推移しております。
引き続き、これらの指標のさらなる改善に取り組み、持続的な成長に努めてまいります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社の事業は、CX向上ソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済環境は、インバウンド需要の回復等により緩やかな持ち直しの動きが見られた一方、継続的な物価上昇や賃上げに伴う人件費の増大、深刻な人手不足など、店舗経営を取り巻くコスト環境は依然として厳しい状況にあります。
このような環境下、店舗事業者においては、限られたリソースで収益を最大化させるための「店舗運営の効率化(DX)」と、一見客のファン化によって安定収益に繋げる「顧客体験の向上(CX)」の両立が、重要な経営課題となっております。当社の事業領域であるデジタルマーケティング市場におきましても、こうした背景からデジタル活用のニーズが一段と高まっております。しかしながら、多くの店舗事業者において「デジタルを使いこなす人材やノウハウの不足」が大きな壁となっており、集客からファン作りまでをシンプルかつ一気通貫で支援する当社のプラットフォームへの期待は、ますます強まっております。
当社は、「すべてのお店の『マーケティングプラットフォーム』に」を経営理念に掲げ、小売・飲食・アパレル・サービス業等、あらゆる業種の店舗事業者に対し、AI等のテクノロジーと伴走型支援を融合させた独自のプラットフォームを提供しております。当社の強みは、集客からリピーター作りまでを一気通貫で支援できる「柔軟なプロダクト連携」と店舗単位での伴走支援による「豊富なナレッジとデータの資産化」、GMOインターネットグループの基盤を活かした「信頼性」にあります。
このような状況下において、当社では、事業成長の最重要KPIとして「顧客数」の拡大と「顧客単価」の向上を両輪で推進し、多様なプロダクトを組み合わせた最適なソリューション提案による長期的に成長し続ける収益基盤の構築に注力いたしました。
具体的な取り組みといたしましては、ストックの基盤となる「GMOマーケティングDX」において、LINEとInstagramの「友だち同時登録機能」などの新機能を追加し、店舗事業者の運用負荷を下げつつ集客効果を最大化いたしました。また、2025年2月には、顧客単価向上の起爆剤となる新サービス「GMOマーケティングコネクト」の提供を開始いたしました。本サービスは、AIを活用した高精度なパーソナライズ配信により、従来の画一的な配信よりも高い販促効果を実現するものです。これにより、配信数などの利用実績が伸長し、従量課金型の収益が大きく拡大いたしました。
営業面におきましては、これら複数のサービスを顧客の課題に合わせて提案できる体制を強化するとともに、販売パートナーとの連携を深め、顧客基盤の拡大(顧客数の最大化)に努めました。また、既存の顧客に対しても、新たな機能やサービスの導入を促進することで、顧客単価の向上を図りました。これにより、解約率を低水準に抑えながらストック収益を積み上げ、さらに利用実績に応じた従量収益が上乗せされる「再現性の高い成長モデル」が確立されました。
この結果、ストック型の固定収益が堅調に推移したことに加え、配信数などの利用実績に応じた収益が上乗せされ、当期の業績は、売上高2,459,803千円(前期比24.0%増)、営業利益523,639千円(前期比50.2%増)、経常利益508,660千円(前期比44.8%増)、当期純利益342,790千円(前期比57.1%増)となり、過去最高益を達成いたしました。
<資産、負債及び純資産の状況>(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ2,176,169千円増加し、4,038,268千円(前事業年度末比116.9%増)となっております。主たる変動要因は、上場による資金調達により現金及び預金が2,088,270千円増加したことであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ52,269千円減少し、1,262,203千円(前事業年度末比4.0%減)となっております。主たる変動要因は、税務申告に伴う納付により未払法人税等が54,480千円減少したことであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ2,228,438千円増加し、2,776,065千円(前事業年度末比406.9%増)となっております。主たる変動要因は、上場による資金調達等により資本金および資本剰余金がそれぞれ1,003,284千円増加、利益剰余金が221,869千円増加(当期純利益の計上により342,790千円増加、配当金の支払により120,920千円減少)したことであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ2,088,270千円増加し、2,907,986千円となっております。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、361,039千円の資金流入(前事業年度は352,516千円の流入)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上により508,302千円の資金流入があった一方、法人税等の支払により226,452千円の資金流出があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、148,542千円の資金流出(前事業年度は73,757千円の流出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては、1,875,773千円の資金流入(前事業年度は72,613千円の流出)となりました。これは、上場による資金調達によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b 受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c 販売実績
当事業年度における販売実績は以下のとおりであります。なお、当社はCX向上ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前事業年度比(%) |
| CX向上ソリューション事業 | 2,459,803 | 124.0 |
| 合計 | 2,459,803 | 124.0 |
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| LINEヤフー株式会社 | 338,259 | 17.0 | 336,291 | 13.7 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産、負債、収益および費用の報告額ならびに開示に影響を及ぼす見積りを用いております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
また、当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
| 2024年度 実績 | 2025年度 実績 | 前年比 | |
| (千円) | (千円) | (%) | |
| 売上高 | 1,983,989 | 2,459,803 | 124.0 |
| 営業利益 | 348,733 | 523,639 | 150.2 |
| 経常利益 | 351,333 | 508,660 | 144.8 |
| 当期純利益 | 218,251 | 342,790 | 157.1 |
売上高は、顧客数増加および顧客単価の上昇が好調に推移し2,459,803千円(前年比24.0%増)となりました。
営業利益は、AI等を活用した効率化により販売費及び一般管理費が減少し、売上高の増加により523,639千円(前年比50.2%増)となりました。
経常利益は、営業外費用において上場関連費用が増加したことにより508,660千円(前年比44.8%増)となりました。
当期純利益は、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)が165,511千円となり、342,790千円(前年比57.1%増)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要のうち主なものは、運転資金および事業領域拡大のための当社サービスの機能強化や新規開発投資であります。これらの資金需要は、原則として自己資金による充当および営業活動によるキャッシュフローを財源としますが、必要に応じて金融機関等からの借入等を活用する方針です。
手元流動性の水準については、日常の運営コストや突発的な支出に対応できるよう、最低でもおよそ1ヵ月～1.5ヶ月分の支出をカバーできる手元資金の維持を目標としています。これにより、急な市場の変動や予期しない経済状況に対しても柔軟に対応できる体制を整えています。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社における経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、売上拡大のための基盤となる顧客数、顧客単価、顧客解約率を重要な指標としており、店舗数および顧客単価の拡大と高維持率が重要と考えております。
2025年12月期における店舗数は17,011店舗(2025年12月末時点)となり、顧客単価は12,205円(2025年第4四半期の期中平均)、顧客解約率については1.7%(2025年1月～2025年12月平均)と低い水準で推移しております。
引き続き、これらの指標のさらなる改善に取り組み、持続的な成長に努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
