	当中間会計期間(自 2025年1月1日至 2025年6月30日)
給料及び手当	274,934	千円
賞与引当金繰入額	7,878	〃
貸倒引当金繰入額	141	〃

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#2 損益計算書関係（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
支払手数料	212,494	168,193
賞与引当金繰入額	10,854	28,695
役員賞与引当金繰入額	6,701	10,867
貸倒引当金繰入額	17,885	14,479

おおよその割合

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払費用(フリーレント費)	6,918	〃
賞与引当金	5,658	〃
未払事業税	4,973	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ85,774千円減少し、1,228,698千円となっております。主たる変動要因は、仕入原価の減少に伴い買掛金が44,513千円減少、賞与支給に伴い賞与引当金が20,816千円減少したことであります。
(純資産)

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間(5年)に基づく
定額法を採用しております。
2.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2025/09/16 15:30