有価証券報告書-第14期(2025/01/01-2025/12/31)

(3) 【監査の状況】
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役(監査等委員)全員で構成する監査等委員会を設置し、常勤監査等委員を議長として監査等委員会監査を実施しております。
なお、当社は、2025年3月26日の定時株主総会の決議により、当事業年度から、監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会設置会社への移行に伴い監査役の全員が取締役(監査等委員)に就任しており、2025年度以降も継続性のある監査を実施しております。
① 監査役協議会監査及び監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査は、取締役(監査等委員)4名で構成する監査等委員会により運営されており、うち3名が社外取締役であります。取締役(監査等委員)の廣谷仁志氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、会計監査、会社経営に深い知見を有しており、常勤監査等委員として当社の監査業務に生かしております。
取締役(監査等委員)の川﨑友紀氏および取締役(監査等委員)三浦希美氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する専門家としての知見を有しております。
取締役(監査等委員)の橋爪賢三氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、会計・監査、会社経営に深い知見を有しております。
各監査等委員は、取締役会に出席するとともに、原則月次で開催する監査等委員会において当該期間に実施した監査手続の状況、経営者ヒアリングの内容、経営会議等重要な会議の審議状況、コンプライアンス上の問題点その他内部統制の状況等について検討を実施し、取締役の職務執行の状況の把握および監査を行っております。また、適宜監査業務の結果報告やコンプライアンス上の問題点等につき意見交換を行い、必要に応じて取締役会に報告を行っております。
当社は取締役会、監査等委員会(2025年2月までは監査役協議会)を月1回開催しており、当事業年度における個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

	取締役会	監査等委員会	監査役協議会
氏名	出席/開催回数	出席/開催回数	出席/開催回数
廣谷 仁志	15/15	10/10	2/2
川﨑 友紀	15/15	10/10	2/2
橋爪 賢三	15/15	10/10	2/2

(注)1.当社は、2025年3月26日の定時株主総会の決議により、監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
2.三浦希美氏は、2026年3月16日の定時株主総会において、取締役(監査等委員)に選任されており、2025年度の取締役会、監査等委員会および監査役協議会には出席しておりません。
監査等委員会監査は、常勤取締役(監査等委員)1名と、非常勤取締役(監査等委員)3名で構成する監査等委員会により運営されており、うち3名が社外取締役(監査等委員)であります。
監査等委員会は原則として月1回開催され、必要に応じて随時開催することとしております。当事業年度の各取締役(監査等委員)の監査等委員会への出席率は100%となっております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設け、年度監査計画に基づき専任担当者1名が、当社の業務監査、会計監査を定期的に実施しております。被監査部署に対する問題点の指摘、業務改善の提案、その実現の支援を行うと同時に、内部監査の内容は社長以下関係役員にも報告され、経営力の強化を図るために役立てております。また、四半期毎に監査等委員会および取締役会にも、内部監査の内容を直接報告しています。内部監査部門は、他部署から独立した組織として、合法性と合理性の観点から公正かつ客観的な立場で評価・助言・勧告を行うことができる組織となっております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b 継続監査期間
2023年以降の3年間
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 白取 一仁
指定有限責任社員 業務執行社員 田中 計士
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名、その他 7名
e 監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価および選定基準に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性、その他の評価基準に従い総合的に評価し、選定しております。なお、監査等委員会は会計監査人の職務執行状況を考慮して、選任に関する決議をしております。必要に応じて株主総会への会計監査人の解任、不再任に関する議案の提出の要否の検討を行っております。
f 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、品質管理体制、監査チームの独立性および専門性、被監査部門である執行部門とのコミュニケーション、監査報酬内容および水準、不正リスクへの対応等の観点から監査等委員会監査基準および内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準に従い総合的に評価し、当監査法人の選任が適当と判断しております
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
23,000	―	28,000	3,000

b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である新規株式公開に際して提出した有価証券届出書に関するコンフォートレターの発行業務についての対価を支払っております。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、公認会計士等から提示された監査計画および監査報酬見積もり資料に基づき、監査公認会計士等との協議により決定しております。なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に関しては、監査等委員会の同意を得ております。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積もりの算定根拠等について、その適切性・妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき同意の判断をいたしました。