有価証券報告書-第14期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計方針)
1.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を含む。)は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～22年
工具、器具及び備品 4年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間(5年)に基づく
定額法を採用しております。
2.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。
3.収益及び費用の計上基準
当社はCX向上ソリューション事業の単一セグメントであり、当社と顧客との契約から生じる収益の主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しております。顧客への財またはサービスの提供において、当社がその財またはサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。
また、取引の対価は概ね各月において履行義務の充足する前月に前受する形、または履行義務の充足時点から概ね2カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(1) ストック収益
以下サービスの月額固定料金に関する収益についてはストック収益として区分しております。
① 取次サービス
顧客が販促活動で利用する各SNSサービスの取次業務を提供しております。各SNSアカウントを継続的に手配し、配信の管理、運用の代行を行うことを履行義務としており、当該履行義務は配信期間にわたり充足されると判断し、一定期間にわたって収益を認識しております。
② サポートサービス
各SNSや広告サービスを利用した顧客の販促活動の運用サポートを提供することを履行義務としています。当該履行義務は配信期間にわたり充足されると判断し、一定期間にわたって収益を認識しております。
③ ツール提供
各SNSサービス等を活用した、メッセージやメール等の配信を、より効果的な配信をサポートする自社ツールを提供しております。各SNSサービス利用と、ツールを利用したメッセージやメール等の配信を包括した提供を履行義務としており、契約期間にわたる継続的な役務提供として認識し、各月における提供義務の履行に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。
④ 報奨金
SNS事業者との代理店委託契約に基づき、契約の締結の媒介・代理および付帯業務を行っており、月毎の取次実績から生じる代理店手数料を報奨金として受領しております。
毎月の取次実績により確定する報奨金については、ストック収益に区分しております。
契約により月毎の利用実績に基づき金額が確定となった時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した一時点で、SNS事業者との代理店委託契約から生じる代理店手数料の金額を収益として認識しております。
(2) トランザクション収益
以下サービスの各SNSアカウントからの一定期間における配信数に応じた従量課金に関する収益についてはトランザクション収益として区分しております。
① 取次サービス
顧客が販促活動で利用する各SNSサービスの取次業務を提供しております。各SNSアカウントの一定期間における配信の代行を行うことを履行義務としており、当該履行義務は配信期間にわたり充足されると判断し、配信数に応じた従量課金分について、一定期間にわたって収益を認識しております。
(3) その他収益
その他収益につきましては、以下のとおりです。
① 広告運用
顧客が販促活動で利用するインターネット広告の取次業務を提供しております。各広告媒体を継続的に手配し、配信の管理、運用の代行を行うことを履行義務としており、当該履行義務は配信期間にわたり充足されると判断し、一定の期間にわたって収益を認識しております。
② 報奨金
SNS事業者との代理店委託契約に基づき、個別の契約で定められた取次実績条件を満たした場合に報奨金を受領しております。
四半期または半期の取次実績結果により確定する報奨金については、その他収益に区分しております。
契約により四半期または半期の取次実績に基づき金額が確定となった時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した一時点で、SNS事業者との代理店委託契約から生じる代理店手数料の金額を収益として認識しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。