有価証券報告書-第14期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,922	千円		4,880	千円
貸倒損失	4,697	千円		4,345	千円
賞与引当金	9,925	〃		5,030	〃
資産除去債務	13,915	〃		12,688	〃
その他	12,209	〃		3,703	〃
繰延税金資産小計	49,671	千円		30,650	千円
評価性引当額 (注)	△24,340	〃		△6,721	〃
繰延税金資産合計	25,330	千円		23,928	千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△10,702	千円		△9,165	千円
繰延税金負債合計	△10,702	千円		△9,165	千円
繰延税金資産純額	14,627	千円		14,763	千円

(注)評価性引当額が17,619千円減少しております。
この減少の主な内容は、前事業年度において、当社は将来の課税所得の見積り期間を一定期間(5年)に限定して繰延税金資産の回収可能性を判断しておりましたが、当事業年度においては、過去数年間にわたり安定して課税所得が発生している実績、および今後の事業計画においても安定的かつ経常的な課税所得の発生が見込まれることから、繰延税金資産の回収可能性の判断基準を見直したことに伴うものであります。
この見直しに伴い、資産除去債務に係る将来減算一時差異などの長期にわたり解消が見込まれる一時差異についても、回収可能性があるものと判断いたしました。この影響により、当事業年度において評価性引当額が13,915千円減少し、繰延税金資産が同額増加しております。また、法人税等調整額(益)を同額計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	34.59	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.30	%		1.35	%
住民税均等割	0.24	%		0.27	%
評価性引当額の増減	0.54	%		△3.47	%
適用税率の差異	―			2.86	%
その他	0.16	%		0.93	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.83	%		32.56	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年9月25日の株式上場に際して行われた増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。また、「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が適用されることとなりました。
これらに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年1月1日から2026年12月31日までに解消が見込まれる一時差異については従来の34.59%から30.62%に、2027年1月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の34.59%から31.52%になっております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産は14,527千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。