418A ウリドキ

418A
2026/08/14
時価
61億円
PER 予
20.13倍
2025年以降
11.69-23.96倍
(2025-2025年)
PBR
9.48倍
2025年以降
6.4-13.12倍
(2025-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
47.12%
ROA 予
29.33%
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新株予約権

【資料】
有価証券報告書-第11期(2024/12/01-2025/11/30)
【閲覧】

個別

2024年11月30日
27,000
2025年11月30日 ±0%
27,000

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況(連結)
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2026/02/26 15:30
#2 ストックオプション制度の内容(連結)
第4回新株予約権
決議年月日2019年11月22日
付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役 1
新株予約権の数(個) ※16,300 (注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※普通株式 163,000 [326,000](注)2、5
新株予約権の行使時の払込金額(円)※560 [280](注)3、5
新株予約権の行使期間 ※2020年3月1日~2027年2月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※発行価格 560.1 [280.05]資本組入額 280.05 [140.025] (注)5
新株予約権の行使の条件 ※新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、当社株主総会で権利行使を認めた場合はこの限りでない。その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権については、譲渡、担保権の設定、その他一切の処分をできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注)4
※ 当事業年度の末日(2025年11月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.本新株予約権は、新株予約権1個につき1円で有償発行しております。
2026/02/26 15:30
#3 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
(1) ストック・オプションの内容
第4回新株予約権第6回新株予約権
決議年月日2019年11月22日2022年2月25日
付与対象者の区分及び人数(注)1当社取締役1名当社取締役1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2普通株式 163,000株普通株式 38,000株
付与日2019年11月23日2022年3月31日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間2020年3月1日~2027年2月28日2022年4月1日~2029年3月31日
第7回新株予約権第8回新株予約権
決議年月日2023年11月24日2023年11月24日
付与対象者の区分及び人数(注)1当社従業員9名当社取締役1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2普通株式 12,840株普通株式 51,000株
付与日2023年11月30日2023年11月30日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間2025年11月25日~2033年11月24日2025年11月25日~2033年11月24日
第9回新株予約権第10回新株予約権
決議年月日2024年5月24日2024年5月24日
付与対象者の区分及び人数(注)1当社従業員3名当社取締役2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2普通株式 1,200株普通株式 48,000株
付与日2024年5月31日2024年5月31日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間2026年5月25日~2034年5月24日2026年5月25日~2034年5月24日
第11回新株予約権第12回新株予約権
決議年月日2024年11月22日2024年11月22日
付与対象者の区分及び人数(注)1当社従業員8名当社従業員1名 (注)3
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2普通株式 10,800株普通株式 24,000株
付与日2024年11月30日2024年11月30日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間2026年11月23日~2034年11月22日2026年11月23日~2034年11月22日
(注) 1.付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の当初発行時における内容を記載しております。
2.2025年7月15日付で実施しました株式分割(普通株式1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2026/02/26 15:30
#4 事業等のリスク
(顕在化の可能性 中、影響度 中、発生時期 特定時期なし)
当社では企業価値向上を意識した経営の促進を図るとともに、当社の業績向上に対する意欲向上を目的に、役員及び従業員に対してストック・オプション(新株予約権)の付与を行っております。今後、新株予約権の行使が行われた場合、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。新株予約権の詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
② 株主に関する事項について
2026/02/26 15:30
#5 提出会社の株式事務の概要(連結)
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2026/02/26 15:30
#6 新株予約権等に関する注記
3.新株予約権等に関する事項
2026/02/26 15:30
#7 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注)1 2025年11月14日開催の取締役会決議により、2025年12月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより株式数は2,140,770株増加し、発行済株式総数は4,281,540株となっております。
2 事業年度末現在発行数から提出日現在発行数の増加は、新株予約権の行使によるものです。また、「提出日 現在発行数」欄には、2026年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式等は含まれておりません。
2026/02/26 15:30
#8 発行済株式及び自己株式に関する注記
(注)第1回J-KISS型新株予約権の行使により、3,623株増加しております。
2.自己株式に関する事項
2026/02/26 15:30
#9 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
本金、資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。
2.第1回J-KISS型新株予約権の行使による増加であります。
3.定款に定める取得条項に基づき、2025年6月26日付で全てのA種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、2025年6月11日開催の取締役会決議により、2025年6月26日付で当該A種優先株式の全てを消却しております。
2026/02/26 15:30
#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2026/02/26 15:30
#11 1株当たり情報、財務諸表(連結)
5.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前事業年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)当事業年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日)
普通株式増加数(株)496,545
(うち新株予約権(株))(―)(496,545)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要新株予約権8種類新株予約権の数 704,880株
(注)A種優先株式は転換仮定方式に準じて算定された株式数を、普通株式の期中平均株式数に加えて、1株当たり当期純利益を算定しております。
6.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2026/02/26 15:30

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