- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 4,647 | 19,306 |
| 税金等調整前中間(当期)純損失(△) | (百万円) | △2,231 | △2,278 |
(注)当社は、2025年7月15日開催の取締役会決議に基づき、2025年8月9日付をもって普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純損失(△)を算定しております。
2026/06/26 14:50- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「BESS事業」は大型定置用蓄電システム「PowerX Mega Power」及び中型定置用蓄電システム「PowerX Cube」の製造販売、稼働試験業務及びメンテナンス、「EVCS事業」は蓄電池型急速EV充電システム「PowerX Hypercharger」の製造販売、メンテナンス及び充電サービス、「電力事業」は事業者への電力提供サービス及び「PowerX Mega Power」などの蓄電池製品の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2026/06/26 14:50- #3 主要な設備の状況
6.Power Base(岡山県玉野市)には、外部委託先に設置している当社保有の設備が含まれております。
7.アクソール六本木は、主にBESS事業及びEVCS事業に所属する役員及び従業員が勤務する東京オフィスの拡張スペースであります。東京オフィスとアクソール六本木は相互に従業員の行き来があることから、東京オフィス従業員数として一括で集計しております。
(2) 国内子会社
2026/06/26 14:50- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| エネルギーパワー株式会社 | 2,641 | BESS事業 |
2026/06/26 14:50- #5 事業の内容
産業・商業用では、工場、倉庫、ビルなどの脱炭素化を蓄電池が実現可能とします。太陽光発電システムに加えて蓄電池を導入することで、従来は廃棄していた余剰発電量を蓄電池に蓄えて夜間電力として最大限活用することや、昼夜の電力の価格差を利用して電気代を削減することが可能なほか、災害等により系統からの電力供給が途絶えた場合の非常用電源として、BCP(BCP: Business Continuity Plan)の観点からも活用が期待されます。
(EVCS事業)
当事業は、蓄電池型急速EV充電システム「PowerX Hypercharger」の顧客への販売、メンテナンス及び「PowerX Hypercharger」を利用したEVユーザー向け充電サービス「PowerX Charge Station」を展開しております。
2026/06/26 14:50- #6 事業等のリスク
また、正式に受注し売買契約を締結した案件についても、用地選定や基礎工事・受電日の遅れ、当社製品以外の資材調達の遅れ、契約後の顧客の財務状況の変化、顧客による補助金申請に対する交付決定の動向等により、予定したとおりに契約が履行されない可能性があります。これらの事象が発生した場合には、契約に基づき期待される売上の全部もしくは一部が計上されない、又はその計上が遅れる結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループが納品する製品に不具合が発生した場合には、予定したとおりに顧客の検収を受けることができず、想定した時期に売上高を計上できない可能性や、契約に定める遅延損害金を当社が顧客に支払う可能性があります。なお、顧客への製品の納品及び稼働試験業務の提供が完了した後においても、顧客の財務状況が変化して製品販売代金の入金が得られない、又は遅延する場合や、顧客による補助金申請に対する交付が予定通りに得られない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(注)「正式受注額」とは顧客から正式に発注され、売買契約が締結された拘束力のある注文金額を指します。
2026/06/26 14:50- #7 会計方針に関する事項(連結)
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)等は、以下のとおりです。
当社グループでは、系統用蓄電池、産業・商業用蓄電池などの用途で利用可能な大型定置用蓄電システム「PowerX Mega Power」、中型定置用蓄電システム「PowerX Cube」などの製造販売、稼働試験業務及びメンテナンス等を行うBESS事業、蓄電池型急速EV充電システム「PowerX Hypercharger」の製造販売、メンテナンス及び自社拠点でのEV充電サービスを行うEVCS事業、事業者向けの電力提供サービス及び蓄電所運営事業者向けの蓄電池製品販売を行う電力事業を報告セグメントとしております。
これらの事業において発生する取引の対価は、履行義務充足後、1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
2026/06/26 14:50- #8 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当連結会計年度末における未充足(又は部分的に未充足)の履行義務の主な内容は、BESS事業及びEVCS事業における蓄電池製品の販売に関するものです。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる時期は、以下のとおりであります。なお、収益の認識が見込まれる最長期間は、10年以内であります。
2026/06/26 14:50- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/26 14:50 - #10 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、執行役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部を基礎としたセグメントから構成されており、「BESS事業」、「EVCS事業」、「電力事業」の3つを報告セグメントとしております。
「BESS事業」は大型定置用蓄電システム「PowerX Mega Power」及び中型定置用蓄電システム「PowerX Cube」の製造販売、稼働試験業務及びメンテナンス、「EVCS事業」は蓄電池型急速EV充電システム「PowerX Hypercharger」の製造販売、メンテナンス及び充電サービス、「電力事業」は事業者への電力提供サービス及び「PowerX Mega Power」などの蓄電池製品の販売を行っております。
2026/06/26 14:50- #11 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/06/26 14:50 - #12 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
| | 2025年12月31日現在 |
| BESS事業 | 29 | [3] |
| EVCS事業 | 19 | [11] |
| 電力事業 | 4 | [3] |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員数を[ ]内に外数で記載しております。
2.全社(共通)は本社部門に所属しているものであります。
2026/06/26 14:50- #13 有形固定資産等明細表(連結)
(注)1.当期増加額の主な内訳は以下のとおりであります。
| 建物 | POWERD LABの新規開設 | 87百万円 |
| 機械及び装置 | EVCS事業の自社CS拠点充電設備 | 734百万円 |
| 工具、器具及び備品 | POWERD LAB工具、器具 | 180百万円 |
2.当期減少額の主な内訳は以下のとおりであります。
| 機械及び装置 | EVCS事業の自社CS拠点充電設備の減損処理 | 175百万円 |
| | EVCS事業の自社CS拠点充電設備の圧縮損計上 | 86百万円 |
| 工具、器具及び備品 | Power Baseの通信設備の減損処理 | 32百万円 |
| 建設仮勘定 | Power Baseオフィスラボ棟の減損処理 | 27百万円 |
| | Power Baseの水冷モジュール生産設備の減損処理 | 11百万円 |
3.当期減少額の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2026/06/26 14:50- #14 沿革
株式会社パワーエックス設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
| 年月 | 概要 |
| 2025年2月 | 「PowerX Hypercharger Pro」の販売・施工を担う認定販売事業パートナー制度(注3)を公表 |
| 2025年2月 | EVCS事業において、社用車向け急速EV充電法人プラン「PowerX EV充電法人プラン」の提供を開始 |
| 2025年6月 | 登記上の本社所在地を岡山県玉野市田井六丁目9番1号に移転 |
(注1)最大出力240kWの充電速度
(注2)「PowerX Cube」の設置・施工に関する研修を修了し当社の基準をクリアした事業者(認定販売施工会社)と、当社製品の販売、施工及びメンテナンスにおいて協業する制度
2026/06/26 14:50- #15 略歴、役員の状況(執行役)(連結)
| 2002年4月 | 三井物産㈱ 入社 |
| 2021年12月 | 同プロジェクト開発第三部第一営業室長社 |
| 2022年8月 | 当社 入社 EVCS事業部長 |
| 2024年1月 | 当社 執行役 EVCS事業領域管掌 就任(現任) |
2026/06/26 14:50- #16 略歴、役員の状況(執行役)(議案)(連結)
| 2002年4月 | 三井物産㈱ 入社 |
| 2021年12月 | 同プロジェクト開発第三部第一営業室長社 |
| 2022年8月 | 当社 入社 EVCS事業部長 |
| 2024年1月 | 当社 執行役 EVCS事業領域管掌 就任(現任) |
| 2026年3月 | ㈱PowerX Manufacturing 非常勤取締役 就任(予定) |
2026/06/26 14:50- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
こうした市場環境の変化を捉え、当社グループは、電力インフラ(Watt)と計算資源(Bit)を統合的に最適化する「ワット・ビット連携」の実現を目指し、量産型データセンター事業へ参入いたします。 具体的には、当社のコア技術である蓄電池システムによる調整力と演算基盤を一体化した量産型コンテナデータセンター「PowerX Mega Power DC」を開発・展開してまいります。本製品は、蓄電池を併設することで、再生可能エネルギーの発電ピーク時に安価な電力を蓄電し電力需給が逼迫する時間帯にサーバー稼働に充てることで、系統への負担を抑えながら安定稼働を維持するなど、電力需給バランスに応じた柔軟なエネルギーマネジメントを可能にし、エネルギー効率と脱炭素化を両立する次世代の計算インフラを提供します。まずは、以下図表におけるフェーズ0(委託モデル)からの事業開始を予定しております。

当社グループは、本事業を通じて、AI時代の電力課題を解決し、地域分散型の持続可能なデジタル社会の構築に貢献してまいります。なお、2026年12月期の連結業績予想において、収益面では
売上高の計上を見込まない一方、費用面では研究開発に係る費用を織り込んでおります。量産型データセンター事業に係る製品開発と販売体制の整備、及び顧客からの需要が想定以上であった場合、追加での投資を行う可能性がございます。
(注)2040年国内データセンター年間需要電力量予測は、電力広域的運営推進機関「第10回 将来の電力需給シナリオに関する検討会」の報告書上の2040年電力需要シナリオを参照。平均電力は、国内データセンター年間需要電力量に8760時間を除して算出。2024年末時点の国内データセンターの電力容量はIDC Japanの調査(https://my.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prJPJ53203025)より2,365.8MVA。データセンターのIT負荷は力率が高いことから0.9とおき、有効電力では概ね 2.1 GW程度に相当と弊社独自で換算。国内推定市場規模については、2040年から2024年末時点の電力容量の差分 (3~5.9GW = 3000MW ~5900MW) に、弊社Mega Power DCの受電MWあたりのコスト (建設+5年OPEX)17.7億円/MWを乗じて算出。弊社Mega Power DCの受電MWあたりのコストの算出方法については2026年2月13日に公開の弊社決算説明資料 Appendix 「PowerX Mega Power DCの優位性」パート (p84)を参照。
2026/06/26 14:50- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高19,306百万円(前期比213.4%増加)、営業損失677百万円(前期は4,942百万円の営業損失)、経常損失1,796百万円(前期は5,702百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失1,646百万円(前期は8,013百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社グループの連結業績は、顧客が利用する蓄電池製品の購入に関する補助金制度の受給要件充足の都合上、下半期に売上高と利益が多く計上されるため、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2026/06/26 14:50- #19 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/26 14:50- #20 重要な会計方針、財務諸表(連結)
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)等は、以下のとおりです。
当社では、系統用蓄電池、産業・商業用蓄電池などの用途で利用可能な大型定置用蓄電システム「PowerX Mega Power」、中型定置用蓄電システム「PowerX Cube」などの製造販売、稼働試験業務及びメンテナンス等を行うBESS事業、蓄電池型急速EV充電システム「PowerX Hypercharger」の製造販売、メンテナンス及び自社拠点でのEV充電サービスを行うEVCS事業、事業者向けの電力提供サービス及び蓄電所運営事業者向けの蓄電池製品販売を行う電力事業を報告セグメントとしております。
これらの事業において発生する取引の対価は、履行義務充足後、1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
2026/06/26 14:50- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2026/06/26 14:50