- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
第3四半期連結累計期間
| (単位:百万円) |
| 当第3四半期連結累計期間(自 2025年1月 1日至 2025年9月30日) |
| 売上高 | 7,323 |
| 売上原価 | 5,125 |
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(A) 電力及びEV充電サービスのリカーリング収益部分によるGHG削減貢献量:
電力について、定置用蓄電池の顧客向けのみならず、当社電力事業において再エネ電力を販売することにより削減した量を集計しております。具体的には対象期間の顧客ごと電力使用量での全国平均排出係数における想定排出量から、当社の再エネメニューを含めた電力使用量における調整後排出係数による実際排出量を控除し、削減量を計算しております。
EV充電サービスについて、対象期間におけるEVユーザー向けに再エネ電力を供給することにより削減した量を集計しております。具体的には対象期間の充電量での全国平均排出係数における想定排出量から、当社の再エネメニューを含めた充電量における調整後排出係数による実際排出量を控除し、削減量を計算しております。
2025/12/10 15:30- #3 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
2025/12/10 15:30- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「BESS事業」は大型定置用蓄電システム「PowerX Mega Power」の製造・販売、「EVCS事業」は蓄電池型急速EV充電システム「PowerX Hypercharger」の製造・販売及び充電サービス、「電力事業」は事業者への電力小売及び「PowerX Mega Power」などの蓄電池製品の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2025/12/10 15:30- #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/12/10 15:30- #6 事業の内容
2025年2月に日本政府が閣議決定した第7次エネルギー基本計画では、2040年度に総発電量のうち再生可能エネルギーの割合を4～5割程度とし、最大の電源とするとの指針が示されています(注2)。また、2025年1月には米国が国連に対してパリ協定からの離脱を通告するなど、エネルギーを巡る問題は世界規模で不確実性が高まっていますが、エネルギー自給率の向上や温室効果ガス削減等課題を解決するためには、再生可能エネルギーの主力電源化が鍵であり、その需要は急速に高まっております。蓄電池は、太陽光や風力などで発電された電力を余剰時に蓄え、不足時に放出することで、発生をコントロールしにくい再エネ由来の電力を需要に応じて柔軟に供給することを可能とする、化石燃料依存の脱却を実現する次世代の代替手段であり、その発展には高度なエネルギー制御とセキュリティ対策によって支えられた高品質且つ低コストでアクセスのしやすいハードウェアの普及が必要不可欠です。
当社グループは、脱炭素化社会の実現に貢献するため、岡山県玉野市に建設した蓄電池製造工場「Power Base」及び提携工場で生産する蓄電池製品を利用したソリューションを提供しており、BESS事業、EVCS事業、電力事業の3つの事業から構成されております。
(注1) 2022年5月の電気事業法改正以降、出力10MW以上で電力系統に直接接続する蓄電システムは「発電所」として扱われています。当社ではこうした系統用蓄電システムを「蓄電型発電所」と称しています。
2025/12/10 15:30- #7 事業等のリスク
また、正式に受注し売買契約を締結した案件についても、用地選定や基礎工事・受電日の遅れ、当社製品以外の資材調達の遅れ、契約後に顧客の財務状況が変化すること、顧客による補助金申請に対する交付決定の動向等により、予定したとおりに契約が履行されない可能性があります。これらの事象が発生した場合には、契約に基づき期待される売上の全部若しくは一部が計上されない、又はその計上が遅れる結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループが納品する製品に不具合が発生した場合には、予定したとおりに顧客の検収を受けることができず、想定した時期に売上高を計上できない可能性や、契約に定める遅延損害金を当社が顧客に支払う可能性があります。なお、顧客への製品の納品及び稼働試験業務の提供が完了した後においても、顧客の財務状況が変化して製品販売代金の入金が得られない、又は遅延する場合や、顧客による補助金申請に対する交付が予定通りに得られない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(注)「正式受注額」とは顧客から正式に発注され、売買契約が締結された拘束力のある注文金額を指します。
2025/12/10 15:30- #8 四半期連結損益計算書関係（連結）
※2 資金調達費用の主な内容は、シンジケートローンの組成のために主幹事行等へ支払ったアレンジメントフィー、第三者割当増資及び上場準備に関するアドバイザー等への支払手数料、これらに関連する弁護士等への支払報酬等であります。
3 当社グループの連結業績は、顧客が利用する蓄電池製品の購入に関する補助金制度の受給要件充足の都合上、下半期に売上高と利益が多く計上されるため、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
2025/12/10 15:30- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/12/10 15:30 - #10 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当社グループのセグメントはこれまで「BESS事業」、「EVCS事業」の2区分でありましたが、当連結会計年度より新規事業として「電力事業」を開始したことに伴い、報告セグメントに「電力事業」を追加しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。2025/12/10 15:30 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、執行役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部を基礎としたセグメントから構成されており、「BESS事業」、「EVCS事業」、「電力事業」の3つを報告セグメントとしております。
「BESS事業」は大型定置用蓄電システム「PowerX Mega Power」の製造・販売、「EVCS事業」は蓄電池型急速EV充電システム「PowerX Hypercharger」の製造・販売及び充電サービス、「電力事業」は事業者への電力小売及び「PowerX Mega Power」などの蓄電池製品の販売を行っております。
2025/12/10 15:30- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/12/10 15:30 - #13 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| | 2025年9月30日現在 |
| EVCS事業 | 21 | [11] |
| 電力事業 | 4 | [2] |
| 報告セグメント計 | 54 | [16] |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員数を[ ]内に外数で記載しております。
2.全社(共通)は本社部門に所属しているものであります。
- #14 有形固定資産等明細表（連結）
- 期増加額の主な内訳は以下のとおりであります。
建物 Power Baseの工場設備改修 89百万円
機械及び装置 EVCS事業の自社CS拠点充電設備 262百万円
リース資産 電力事業における蓄電池設備 167百万円
建設仮勘定 Power Baseの水冷モジュール生産設備 552百万円2025/12/10 15:30 - #15 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 2008年4月 | ソニー㈱ 入社 |
| 2016年3月 | 日本アルファ電力㈱(㈱Looopによる完全子会社化) 取締役 就任 |
| 2016年8月 | 同社 電力事業本部 本部長 |
| 2018年6月 | 同社 取締役 就任 |
| 2020年2月 | 経団連 電力事業環境タスクフォース 委員 |
| 2020年11月 | 銚子電力㈱ 取締役 就任 |
| 2023年5月 | 東京大学大学院 工学系研究科 機械工学専攻 学術専門職員(現任) |
| 2024年1月 | 当社 執行役 電力事業領域管掌 就任(現任) |
| 2024年3月 | ㈱海上パワーグリッド 非常勤取締役 就任(現任) |
- #16 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）
(b) 前号にかかわらず、割当日の18ヶ月後の応当日(以下、「転換期限」という。)以降における転換価額は、24,000,000,000円(以下、「評価額上限」という。)を第(5)(b)号に基づく承認がなされた日における完全希釈化後株式数で除して得られる額(小数点以下切上げ)とする。なお、「完全希釈化後株式数」とは、当社の発行済普通株式の総数(ただし、自己株式を除く。)をいう。ただし、完全希釈化後株式数の算出上、普通株式以外の株式等(ただし、本新株予約権及び転換価額の定めを除き本新株予約権と同一の条件を有する新株予約権を除く。)についてはその時点で全て普通株式に転換されまたは当該株式等に付された権利が行使され普通株式が発行されたものと仮定し、本号(c)の場合を除き、当社において発行を決定し未だ未発行の新株予約権があるときは、当該新株予約権のすべてが行使され普通株式が発行されたものと仮定する。「株式等」とは、当社の株式、新株予約権、新株予約権付社債及びその他当社の株式を取得できる権利をいう。
(c) 前二号にかかわらず、次回株式資金調達の実行日または転換期限以前に支配権移転取引等を当社が承認した場合における転換価額は、評価額上限を当該支配権移転取引等の実行日における完全希釈化後株式数で除して得られる額(小数点以下切上げ)とする。なお、「支配権移転取引等」とは、(i) 事業の全部または実質的に全部(ただし、本会社の計算書類(本会社が監査役または会計監査人を選任している場合には、監査済みのものに限る。以下本条において同じ。)における総資産の2分の1以上の資産の移転を伴う場合、または、本会社の直近の決算に係る計算書類において当該移転する事業に係る本会社の売上高が総売上高の2分の1以上に該当する場合を意味する。以下同じ。)の譲渡(ただし、本会社及び本会社と実質的支配関係(共通の実質的支配関係にある場合を含み、実質的支配関係とは、議決権によると契約によるとその他の方法によるとを問わず、一方当事者が他方当事者に対して経営についての指示を行う権限を保有している関係をいう。以下同じ。)のある第三者に対する事業譲渡を除く。)、(ⅱ) 合併、株式交換または株式移転(ただし、かかる行為の直前における当社の株主が、存続会社または親会社の総株主の議決権の過半数を有することになる場合を除く。)、(ⅲ) 事業の全部または実質的に全部を第三者に承継させる会社分割(ただし、本会社及び本会社と実質的支配関係(共通の実質的支配関係にある場合を含む。)のある第三者に対する会社分割を除く。)、(ⅳ) 第三者が、当社の総株主の議決権の過半数を保有することになる株式等の譲渡または移転(株式交付による場合を含む。)、または(ⅴ) 当社の解散もしくは清算をいう。
(3) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法
2025/12/10 15:30- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、持続的な成長性と企業価値の向上に関する状況を測定するため、売上高、受注残高、EBITDA、ROA、ROE、及び温室効果ガス(GHG)削減貢献量を重要な経営指標として位置付けております。
当該指標を重視する理由は下記のとおりであります。
2025/12/10 15:30- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような事業環境の中、当社グループは、企業ビジョンとして「永遠に、エネルギーに困らない地球」を掲げ、企業ミッションとして「日本のエネルギー自給率の向上を実現する」ことを目指しています。我が国の電力インフラでは、送電網の容量が自然エネルギーの導入量に満たない地域が出現するようになり、蓄電池による電力インフラの調整力強化が求められています。これに対して当社では、コスト競争力のある蓄電池製品の国内生産及び販売活動を基盤としながら、エネルギーインフラとして長期・安定的な稼働を実現するソフトウェア、サービスを備えた複数の製品、サービスを展開しております。
こうした状況を受けて、当社グループでは国や地方自治体が実施する補助金施策なども背景にBESS事業、EVCS事業とも蓄電池製品の受注が増加傾向にあり、大型定置用蓄電システム「PowerX Mega Power」やカーディーラー向けに蓄電池型急速EV充電システム「PowerX Hypercharger」の納品も進んでいることから、当連結会計年度の売上高は6,161百万円と前期比1,783.0%増加しました。一方で、当連結会計年度は販売活動を開始して間もないことから、受注は増加傾向にあるものの翌連結会計年度以降に納品予定の案件が多く、当連結会計年度において納品完了した案件による収益で事業の垂直立上げに伴うコストを回収するには至っていないこと、また新製品開発に係る研究開発費等の先行投資により、営業損失は4,942百万円(前期は5,325百万円の営業損失)、経常損失5,702百万円(前期は5,737百万円の経常損失)となりました。さらに、製造スケジュールの遅れを踏まえた水冷モジュール製造設備の減損損失など特別損失2,300百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は8,013百万円(前期は6,166百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2025/12/10 15:30- #19 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/12/10 15:30- #20 連結損益計算書関係（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2025/12/10 15:30- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)等は、以下のとおりです。
当社グループでは、系統用蓄電池、産業・商業用蓄電池などの用途で利用可能な大型定置用蓄電システム「PowerX Mega Power」などの製造販売及び稼働試験業務等を行うBESS事業、高圧工事不要で国内最速級(最大150kW、2台同時充電時:最大120kW)の蓄電池型急速EV充電システム「PowerX Hypercharger」の製造販売及び自社拠点でのEV充電サービスを行うEVCS事業、事業者向けの電力小売及び蓄電所運営事業者向けの蓄電池製品販売を行う電力事業を報告セグメントとしております。
これらの事業において発生する取引の対価は、履行義務充足後、1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
2025/12/10 15:30- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)等は、以下のとおりです。
当社では、系統用蓄電池、産業・商業用蓄電池などの用途で利用可能な大型定置用蓄電システム「PowerX Mega Power」などの製造販売及び稼働試験業務等を行うBESS事業、高圧工事不要で国内最速級(最大150kW、2台同時充電時:最大120kW)の蓄電池型急速EV充電システム「PowerX Hypercharger」の製造販売及び自社拠点でのEV充電サービスを行うEVCS事業、事業者向けの電力小売及び蓄電所運営事業者向けの蓄電池製品販売を行う電力事業を報告セグメントとしております。
これらの事業において発生する取引の対価は、履行義務充足後、1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
2025/12/10 15:30- #23 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
(発生可能性:小、発生時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループは、2021年3月の創業以来、蓄電池製品の製造販売、EVユーザー向け充電サービス「PowerX Charge Station」の展開、電力販売、電気運搬船の開発準備に向けて各事業の垂直立上げを行っております。2023年12月期に蓄電池製品の販売を開始し、2024年12月期においては蓄電池製品の納品が進んでいるほか、電力事業についても顧客への電力供給を開始するなど事業展開は順調に推移しているものの、年間の固定費を回収することができず、2024年12月期まで4期連続の営業損失、経常損失、当期純損失(2023年12月期連結会計年度及び2024年12月期連結会計年度においては親会社株主に帰属する当期純損失)を計上しており、2025年12月期第3四半期連結累計期間においても営業損益以降の各段階損益がマイナスとなっております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在すると認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を改善、解消すべく以下の対応策に取り組んでまいります。
2025/12/10 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
