- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(A) 電力及びEV充電サービスのリカーリング収益部分によるGHG削減貢献量:
電力について、定置用蓄電池の顧客向けのみならず、当社電力事業において再エネ電力を販売することにより削減した量を集計しております。具体的には対象期間の顧客ごと電力使用量での全国平均排出係数における想定排出量から、当社の再エネメニューを含めた電力使用量における調整後排出係数による実際排出量を控除し、削減量を計算しております。
EV充電サービスについて、対象期間におけるEVユーザー向けに再エネ電力を供給することにより削減した量を集計しております。具体的には対象期間の充電量での全国平均排出係数における想定排出量から、当社の再エネメニューを含めた充電量における調整後排出係数による実際排出量を控除し、削減量を計算しております。また、使用する電力の再エネ属性は、非化石証書等により裏付けられています。
2026/03/25 15:30- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、執行役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部を基礎としたセグメントから構成されており、「BESS事業」、「EVCS事業」、「電力事業」の3つを報告セグメントとしております。
「BESS事業」は大型定置用蓄電システム「PowerX Mega Power」及び中型定置用蓄電システム「PowerX Cube」の製造販売、稼働試験業務及びメンテナンス、「EVCS事業」は蓄電池型急速EV充電システム「PowerX Hypercharger」の製造販売、メンテナンス及び充電サービス、「電力事業」は事業者への電力提供サービス及び「PowerX Mega Power」などの蓄電池製品の販売を行っております。
2026/03/25 15:30- #3 主要な設備の状況
2.帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、ソフトウエア及び建設仮勘定の合計であります。
3.従業員数の( )は、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)の最近1年間の平均人員数を外書きしております。
4.建物及び土地を一部賃借しております。年間賃借料は下記のとおりであります。なお、POWERD LABは2025年7月に開設し業務を開始しており、川崎ラボは2025年10月に退去しております。
2026/03/25 15:30- #4 事業の内容
2025年2月に日本政府が閣議決定した第7次エネルギー基本計画では、2040年度に総発電量のうち再生可能エネルギーの割合を4～5割程度とし、最大の電源とするとの指針が示されています(注2)。また、2025年1月には米国が国連に対してパリ協定からの離脱を通告するなど、エネルギーを巡る問題は世界規模で不確実性が高まっていますが、エネルギー自給率の向上や温室効果ガス削減等課題を解決するためには、再生可能エネルギーの主力電源化が鍵であり、その需要は急速に高まっております。蓄電池は、太陽光や風力などで発電された電力を余剰時に蓄え、不足時に放出することで、発生をコントロールしにくい再エネ由来の電力を需要に応じて柔軟に供給することを可能とする、化石燃料依存の脱却を実現する次世代の代替手段であり、その発展には高度なエネルギー制御とセキュリティ対策によって支えられた高品質且つ低コストでアクセスのしやすいハードウェアの普及が必要不可欠です。
当社グループは、脱炭素化社会の実現に貢献するため、岡山県玉野市に建設した自社工場「Power Base」及び提携工場で生産する蓄電池製品を利用したソリューションを提供しており、BESS事業、EVCS事業、電力事業の3つの事業から構成されております。
(注1) 2022年5月の電気事業法改正以降、出力10MW以上で電力系統に直接接続する蓄電システムは「発電所」として扱われています。当社ではこうした系統用蓄電システムを「蓄電型発電所」と称しています。
2026/03/25 15:30- #5 会計方針に関する事項（連結）
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)等は、以下のとおりです。
当社グループでは、系統用蓄電池、産業・商業用蓄電池などの用途で利用可能な大型定置用蓄電システム「PowerX Mega Power」、中型定置用蓄電システム「PowerX Cube」などの製造販売、稼働試験業務及びメンテナンス等を行うBESS事業、蓄電池型急速EV充電システム「PowerX Hypercharger」の製造販売、メンテナンス及び自社拠点でのEV充電サービスを行うEVCS事業、事業者向けの電力提供サービス及び蓄電所運営事業者向けの蓄電池製品販売を行う電力事業を報告セグメントとしております。
これらの事業において発生する取引の対価は、履行義務充足後、1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
2026/03/25 15:30- #6 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| | 2025年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| BESS事業 | 29 | [3] |
(注)1.
従業員数は就業人員数(当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員数を[ ]内に外数で記載しております。
2.全社(共通)は本社部門に所属しているものであります。
- #7 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 2008年4月 | ソニー㈱ 入社 |
| 2016年3月 | 日本アルファ電力㈱(㈱Looopによる完全子会社化) 取締役 就任 |
| 2016年8月 | 同社 電力事業本部 本部長 |
| 2018年6月 | 同社 取締役 就任 |
| 2020年2月 | 経団連 電力事業環境タスクフォース 委員 |
| 2020年11月 | 銚子電力㈱ 取締役 就任 |
| 2023年5月 | 東京大学大学院 工学系研究科 機械工学専攻 学術専門職員(現任) |
| 2024年1月 | 当社 執行役 電力事業領域管掌 就任(現任) |
| 2024年3月 | ㈱海上パワーグリッド 非常勤取締役 就任(現任) |
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、中長期的な事業拡大と収益基盤の確立に向けて、既存事業の連続的成長及び非連続的成長をバランスよく遂行することが課題となっております。
既存事業の連続的成長については、主にBESS事業の既存製品の改善・進化、製品ラインナップの拡大、ターゲット市場・顧客の深化・拡大、蓄電システムの設置・導入の効率化、保守・メンテナンス体制の更なる高度化等、電力事業における電力販売(小売、卸、仲介)や蓄電所開発の拡大、アグリゲーションの拡大等による収益及び収益性の拡大を図ってまいります。
また、非連続的成長については、量産型データセンター事業の開始、BESS事業における海外進出等により収益及び収益性の拡大を図ってまいります。
2026/03/25 15:30- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境下、当連結会計年度のEVCS事業は「PowerX Hypercharger」の納品が前期から減少したものの、蓄電池製品全体の生産量増加に伴い共通部材の仕入価格が低下し製造原価が抑制されたことから、売上高は1,149百万円(前期比29.4%減)、セグメント損失は424百万円(前期は498百万円のセグメント損失)となりました。
(電力事業)
電力事業では、夜間太陽光や風力など、再生可能エネルギー由来の電力を中心に、顧客ニーズに合わせた最適な組み合わせによる電力販売を提案・提供しております。幅広い事業者に対して蓄電システムメーカーならではの電力プランの提案を行い電力供給を行っております。また、蓄電所事業を運営する事業者への「PowerX Mega Power」など蓄電システムの販売、及び系統用蓄電所等の電力運用サービスの提供も行っております。
2026/03/25 15:30- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)等は、以下のとおりです。
当社では、系統用蓄電池、産業・商業用蓄電池などの用途で利用可能な大型定置用蓄電システム「PowerX Mega Power」、中型定置用蓄電システム「PowerX Cube」などの製造販売、稼働試験業務及びメンテナンス等を行うBESS事業、蓄電池型急速EV充電システム「PowerX Hypercharger」の製造販売、メンテナンス及び自社拠点でのEV充電サービスを行うEVCS事業、事業者向けの電力提供サービス及び蓄電所運営事業者向けの蓄電池製品販売を行う電力事業を報告セグメントとしております。
これらの事業において発生する取引の対価は、履行義務充足後、1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
2026/03/25 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
