- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(A) 電力及びEV充電サービスのリカーリング収益部分によるGHG削減貢献量:
電力について、定置用蓄電池の顧客向けのみならず、当社電力事業において再エネ電力を販売することにより削減した量を集計しております。具体的には対象期間の顧客ごと電力使用量での全国平均排出係数における想定排出量から、当社の再エネメニューを含めた電力使用量における調整後排出係数による実際排出量を控除し、削減量を計算しております。
EV充電サービスについて、対象期間におけるEVユーザー向けに再エネ電力を供給することにより削減した量を集計しております。具体的には対象期間の充電量での全国平均排出係数における想定排出量から、当社の再エネメニューを含めた充電量における調整後排出係数による実際排出量を控除し、削減量を計算しております。
2025/12/10 15:30- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、執行役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部を基礎としたセグメントから構成されており、「BESS事業」、「EVCS事業」、「電力事業」の3つを報告セグメントとしております。
「BESS事業」は大型定置用蓄電システム「PowerX Mega Power」の製造・販売、「EVCS事業」は蓄電池型急速EV充電システム「PowerX Hypercharger」の製造・販売及び充電サービス、「電力事業」は事業者への電力小売及び「PowerX Mega Power」などの蓄電池製品の販売を行っております。
2025/12/10 15:30- #3 事業の内容
2025年2月に日本政府が閣議決定した第7次エネルギー基本計画では、2040年度に総発電量のうち再生可能エネルギーの割合を4～5割程度とし、最大の電源とするとの指針が示されています(注2)。また、2025年1月には米国が国連に対してパリ協定からの離脱を通告するなど、エネルギーを巡る問題は世界規模で不確実性が高まっていますが、エネルギー自給率の向上や温室効果ガス削減等課題を解決するためには、再生可能エネルギーの主力電源化が鍵であり、その需要は急速に高まっております。蓄電池は、太陽光や風力などで発電された電力を余剰時に蓄え、不足時に放出することで、発生をコントロールしにくい再エネ由来の電力を需要に応じて柔軟に供給することを可能とする、化石燃料依存の脱却を実現する次世代の代替手段であり、その発展には高度なエネルギー制御とセキュリティ対策によって支えられた高品質且つ低コストでアクセスのしやすいハードウェアの普及が必要不可欠です。
当社グループは、脱炭素化社会の実現に貢献するため、岡山県玉野市に建設した蓄電池製造工場「Power Base」及び提携工場で生産する蓄電池製品を利用したソリューションを提供しており、BESS事業、EVCS事業、電力事業の3つの事業から構成されております。
(注1) 2022年5月の電気事業法改正以降、出力10MW以上で電力系統に直接接続する蓄電システムは「発電所」として扱われています。当社ではこうした系統用蓄電システムを「蓄電型発電所」と称しています。
2025/12/10 15:30- #4 事業等のリスク
(発生可能性:小、発生時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループは、2021年3月の創業以来、蓄電池製品の製造販売、EVユーザー向け充電サービス「PowerX Charge Station」の展開、電力販売、電気運搬船の開発準備に向けて各事業の垂直立上げを行っております。2023年12月期に蓄電池製品の販売を開始し、2024年12月期においては蓄電池製品の納品が進んでいるほか、電力事業についても顧客への電力供給を開始するなど事業展開は順調に推移しているものの、年間の固定費を回収することができず、2024年12月期まで4期連続の営業損失、経常損失、当期純損失(2023年12月期連結会計年度及び2024年12月期連結会計年度においては親会社株主に帰属する当期純損失)を計上しており、2025年12月期第3四半期連結累計期間においても営業損益以降の各段階損益がマイナスとなっております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在すると認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を改善、解消すべく以下の対応策に取り組んでまいります。
2025/12/10 15:30- #5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当社グループのセグメントはこれまで「BESS事業」、「EVCS事業」の2区分でありましたが、当連結会計年度より新規事業として「電力事業」を開始したことに伴い、報告セグメントに「電力事業」を追加しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。2025/12/10 15:30 - #6 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| | 2025年9月30日現在 |
| EVCS事業 | 21 | [11] |
| 電力事業 | 4 | [2] |
| 報告セグメント計 | 54 | [16] |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員数を[ ]内に外数で記載しております。
2.全社(共通)は本社部門に所属しているものであります。
- #7 有形固定資産等明細表（連結）
- 期増加額の主な内訳は以下のとおりであります。
建物 Power Baseの工場設備改修 89百万円
機械及び装置 EVCS事業の自社CS拠点充電設備 262百万円
リース資産 電力事業における蓄電池設備 167百万円
建設仮勘定 Power Baseの水冷モジュール生産設備 552百万円2025/12/10 15:30 - #8 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 2008年4月 | ソニー㈱ 入社 |
| 2016年3月 | 日本アルファ電力㈱(㈱Looopによる完全子会社化) 取締役 就任 |
| 2016年8月 | 同社 電力事業本部 本部長 |
| 2018年6月 | 同社 取締役 就任 |
| 2020年2月 | 経団連 電力事業環境タスクフォース 委員 |
| 2020年11月 | 銚子電力㈱ 取締役 就任 |
| 2023年5月 | 東京大学大学院 工学系研究科 機械工学専攻 学術専門職員(現任) |
| 2024年1月 | 当社 執行役 電力事業領域管掌 就任(現任) |
| 2024年3月 | ㈱海上パワーグリッド 非常勤取締役 就任(現任) |
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
業の稼働状況
当社グループでは、2021年3月の創業以来、蓄電池製品出荷、EVユーザー向け充電サービス「PowerX Charge Station」の展開、電力事業開始、電気運搬船の開発に向けて各事業の垂直立上げを行ってまいりましたが、事業立上げに係るコストは各事業が本格稼働するまでは損失を計上させる、又は利益を低下させる可能性があります。また、事業が計画どおりに推移せず投資回収が十分にできない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
その対応策として、市場動向を充分に観察・分析し、事業計画等を慎重に検討した上で実行の判断をするほか、事業の進捗状況のバランスを勘案しながら、許容できるリスクについて判断してまいります。なお、今後の具体的な対応策については以下のとおりです。
2025/12/10 15:30- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社グループのセグメントはこれまで「BESS事業」、「EVCS事業」の2区分でありましたが、当連結会計年度より新規事業として「電力事業」を開始したことに伴い、報告セグメントに「電力事業」を追加しております。これに伴い、セグメント別の業績における前期比は、前連結会計年度を変更後の区分により作成したものを基礎として算定しております。
(BESS事業)
2025/12/10 15:30- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)等は、以下のとおりです。
当社グループでは、系統用蓄電池、産業・商業用蓄電池などの用途で利用可能な大型定置用蓄電システム「PowerX Mega Power」などの製造販売及び稼働試験業務等を行うBESS事業、高圧工事不要で国内最速級(最大150kW、2台同時充電時:最大120kW)の蓄電池型急速EV充電システム「PowerX Hypercharger」の製造販売及び自社拠点でのEV充電サービスを行うEVCS事業、事業者向けの電力小売及び蓄電所運営事業者向けの蓄電池製品販売を行う電力事業を報告セグメントとしております。
これらの事業において発生する取引の対価は、履行義務充足後、1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
2025/12/10 15:30- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)等は、以下のとおりです。
当社では、系統用蓄電池、産業・商業用蓄電池などの用途で利用可能な大型定置用蓄電システム「PowerX Mega Power」などの製造販売及び稼働試験業務等を行うBESS事業、高圧工事不要で国内最速級(最大150kW、2台同時充電時:最大120kW)の蓄電池型急速EV充電システム「PowerX Hypercharger」の製造販売及び自社拠点でのEV充電サービスを行うEVCS事業、事業者向けの電力小売及び蓄電所運営事業者向けの蓄電池製品販売を行う電力事業を報告セグメントとしております。
これらの事業において発生する取引の対価は、履行義務充足後、1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
2025/12/10 15:30- #13 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
(発生可能性:小、発生時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループは、2021年3月の創業以来、蓄電池製品の製造販売、EVユーザー向け充電サービス「PowerX Charge Station」の展開、電力販売、電気運搬船の開発準備に向けて各事業の垂直立上げを行っております。2023年12月期に蓄電池製品の販売を開始し、2024年12月期においては蓄電池製品の納品が進んでいるほか、電力事業についても顧客への電力供給を開始するなど事業展開は順調に推移しているものの、年間の固定費を回収することができず、2024年12月期まで4期連続の営業損失、経常損失、当期純損失(2023年12月期連結会計年度及び2024年12月期連結会計年度においては親会社株主に帰属する当期純損失)を計上しており、2025年12月期第3四半期連結累計期間においても営業損益以降の各段階損益がマイナスとなっております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在すると認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を改善、解消すべく以下の対応策に取り組んでまいります。
2025/12/10 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
