- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
第3四半期連結累計期間
| (単位:百万円) |
| 販売費及び一般管理費 | 4,380 |
| 営業損失(△) | △2,182 |
| 営業外収益 | |
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間
- #2 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2025/12/10 15:30- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
2025/12/10 15:30- #4 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2025/12/10 15:30
- #5 事業等のリスク
2024年12月期連結会計年度における四半期連結会計期間ごとの売上高及び営業損益は以下のとおりです。なお、各四半期会計期間の数値については、有限責任監査法人トーマツのレビューを受けておりません。
| 2024年12月期第1四半期連結会計期間(自 2024年1月 1日至 2024年3月31日) | 2024年12月期第2四半期連結会計期間(自 2024年4月 1日至 2024年6月30日) | 2024年12月期第3四半期連結会計期間(自 2024年7月 1日至 2024年9月30日) | 2024年12月期第4四半期連結会計期間(自 2024年10月 1日至 2024年12月31日) |
| 売上高(百万円) | 484 | 278 | 941 | 4,457 |
| 営業損失(△)(百万円) | △1,543 | △1,335 | △1,428 | △635 |
③ 業績の期ズレについて
当社グループの蓄電池製品及び関連する商品の販売については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載したとおり、収益認識会計基準の定めに則り、製品及び商品を引渡し顧客が検収した時点で顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。しかしながら、特にBESS事業における定置用蓄電池の販売においては、納品前の用地選定や基礎工事・受電日の遅れ、当社製品以外の資材調達の遅れ、契約後に顧客の財務状況が変化すること等の顧客都合により納品・検収の遅れが生じることがあり、このような場合、当初想定時期に収益を計上できず、収益計上時期が決算期末を超える場合(期ズレ)があります。事前の納期・検収時期の調整や、自社保管場所・寄託倉庫で納品・検収等を行う条項を契約に記載し合意することで、当初想定した時期に納品・検収される施策を行っておりますが、当該施策が適時適切に行えなかった場合や顧客に受け入れられなかった場合には、当該事業年度における売上高が翌事業年度以降に計上されることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2025/12/10 15:30- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
売上高、受注残高は、事業規模・成長性の目安であり、当社製品の市場シェアの動向把握にも適した指標であるためです。
EBITDAは、多額の初期投資を必要とする当社グループにおいて、会計上の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の向上を目指すために適した指標であるためです。なお、EBITDAの計算式は、「EBITDA=営業利益+減価償却費」としております。
ROA、ROEは、当社グループの事業戦略において、他人資本を取り入れながら資産効率・投資効率を最適化することを表す指標として有用であるためです。
2025/12/10 15:30- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような事業環境の中、当社グループは、企業ビジョンとして「永遠に、エネルギーに困らない地球」を掲げ、企業ミッションとして「日本のエネルギー自給率の向上を実現する」ことを目指しています。我が国の電力インフラでは、送電網の容量が自然エネルギーの導入量に満たない地域が出現するようになり、蓄電池による電力インフラの調整力強化が求められています。これに対して当社では、コスト競争力のある蓄電池製品の国内生産及び販売活動を基盤としながら、エネルギーインフラとして長期・安定的な稼働を実現するソフトウェア、サービスを備えた複数の製品、サービスを展開しております。
こうした状況を受けて、当社グループでは国や地方自治体が実施する補助金施策なども背景にBESS事業、EVCS事業とも蓄電池製品の受注が増加傾向にあり、大型定置用蓄電システム「PowerX Mega Power」やカーディーラー向けに蓄電池型急速EV充電システム「PowerX Hypercharger」の納品も進んでいることから、当連結会計年度の売上高は6,161百万円と前期比1,783.0%増加しました。一方で、当連結会計年度は販売活動を開始して間もないことから、受注は増加傾向にあるものの翌連結会計年度以降に納品予定の案件が多く、当連結会計年度において納品完了した案件による収益で事業の垂直立上げに伴うコストを回収するには至っていないこと、また新製品開発に係る研究開発費等の先行投資により、営業損失は4,942百万円(前期は5,325百万円の営業損失)、経常損失5,702百万円(前期は5,737百万円の経常損失)となりました。さらに、製造スケジュールの遅れを踏まえた水冷モジュール製造設備の減損損失など特別損失2,300百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は8,013百万円(前期は6,166百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2025/12/10 15:30- #9 連結貸借対照表関係（連結）
(2) 利益維持
2025年12月期以降(2025年12月期を含む。) 、各決算期末における営業利益又は経常利益のいずれかが一つでも赤字となる状態を生じさせないこと。
(3) 受注残高
2025/12/10 15:30- #10 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
(発生可能性:小、発生時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループは、2021年3月の創業以来、蓄電池製品の製造販売、EVユーザー向け充電サービス「PowerX Charge Station」の展開、電力販売、電気運搬船の開発準備に向けて各事業の垂直立上げを行っております。2023年12月期に蓄電池製品の販売を開始し、2024年12月期においては蓄電池製品の納品が進んでいるほか、電力事業についても顧客への電力供給を開始するなど事業展開は順調に推移しているものの、年間の固定費を回収することができず、2024年12月期まで4期連続の営業損失、経常損失、当期純損失(2023年12月期連結会計年度及び2024年12月期連結会計年度においては親会社株主に帰属する当期純損失)を計上しており、2025年12月期第3四半期連結累計期間においても営業損益以降の各段階損益がマイナスとなっております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在すると認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を改善、解消すべく以下の対応策に取り組んでまいります。
2025/12/10 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
