経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

第3四半期連結累計期間

	(単位:百万円)
営業外費用合計	809
経常損失(△)	△2,986
特別利益

四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間

2025/12/10 15:30

#2 経営上の重要な契約等

借入人は、2024年12月期第2四半期以降の借入人の各四半期決算において、連結ベースにおける本貸付の総借入額が流動資産(現預金、売上債権、棚卸資産、前払金、貸倒引当金及び未収消費税等をいう。)及び工場土地建物の鑑定評価額の残高を超えないようにすること。
(注)会計上の経常利益に一部のファイナンスコストを足し戻した経常利益額
② 株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約

2025/12/10 15:30

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ 財務上の課題
当社グループは、「① 事業の稼働状況」に記載のとおり各事業の垂直立上げを行っており、2023年12月期より蓄電池製品の販売を開始し、2024年12月期においては蓄電池製品の納品が進んでいるほか、電力事業についても顧客への電力供給を開始するなど事業展開は順調に推移しております。しかしながら、年間の固定費を回収するには至らず、2024年12月期まで4期連続して営業損失、経常損失、当期純損失(2023年12月期連結会計年度及び2024年12月期連結会計年度においては親会社株主に帰属する当期純損失)を計上しており、2025年12月期第3四半期連結累計期間においても営業損益以降の各段階損益がマイナスとなっております。
当該状況を受けて、当社グループでは、「受注獲得に向けた営業体制の強化」、「徹底したコストコントロールの推進による利益率の改善」などの対策を実施し、当該状況の改善、解消に努めております(対策の詳細につきましては「3 事業等のリスク (3) 財務リスク等について ④継続企業の前提に関する重要事象等」をご参照ください)。

2025/12/10 15:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境の中、当社グループは、企業ビジョンとして「永遠に、エネルギーに困らない地球」を掲げ、企業ミッションとして「日本のエネルギー自給率の向上を実現する」ことを目指しています。我が国の電力インフラでは、送電網の容量が自然エネルギーの導入量に満たない地域が出現するようになり、蓄電池による電力インフラの調整力強化が求められています。これに対して当社では、コスト競争力のある蓄電池製品の国内生産及び販売活動を基盤としながら、エネルギーインフラとして長期・安定的な稼働を実現するソフトウェア、サービスを備えた複数の製品、サービスを展開しております。
こうした状況を受けて、当社グループでは国や地方自治体が実施する補助金施策なども背景にBESS事業、EVCS事業とも蓄電池製品の受注が増加傾向にあり、大型定置用蓄電システム「PowerX Mega Power」やカーディーラー向けに蓄電池型急速EV充電システム「PowerX Hypercharger」の納品も進んでいることから、当連結会計年度の売上高は6,161百万円と前期比1,783.0%増加しました。一方で、当連結会計年度は販売活動を開始して間もないことから、受注は増加傾向にあるものの翌連結会計年度以降に納品予定の案件が多く、当連結会計年度において納品完了した案件による収益で事業の垂直立上げに伴うコストを回収するには至っていないこと、また新製品開発に係る研究開発費等の先行投資により、営業損失は4,942百万円(前期は5,325百万円の営業損失)、経常損失5,702百万円(前期は5,737百万円の経常損失)となりました。さらに、製造スケジュールの遅れを踏まえた水冷モジュール製造設備の減損損失など特別損失2,300百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は8,013百万円(前期は6,166百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2025/12/10 15:30

#5 連結貸借対照表関係（連結）

(2) 利益維持
2025年12月期以降(2025年12月期を含む。) 、各決算期末における営業利益又は経常利益のいずれかが一つでも赤字となる状態を生じさせないこと。
(3) 受注残高

2025/12/10 15:30

#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

(発生可能性:小、発生時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループは、2021年3月の創業以来、蓄電池製品の製造販売、EVユーザー向け充電サービス「PowerX Charge Station」の展開、電力販売、電気運搬船の開発準備に向けて各事業の垂直立上げを行っております。2023年12月期に蓄電池製品の販売を開始し、2024年12月期においては蓄電池製品の納品が進んでいるほか、電力事業についても顧客への電力供給を開始するなど事業展開は順調に推移しているものの、年間の固定費を回収することができず、2024年12月期まで4期連続の営業損失、経常損失、当期純損失(2023年12月期連結会計年度及び2024年12月期連結会計年度においては親会社株主に帰属する当期純損失)を計上しており、2025年12月期第3四半期連結累計期間においても営業損益以降の各段階損益がマイナスとなっております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在すると認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を改善、解消すべく以下の対応策に取り組んでまいります。

2025/12/10 15:30