有価証券報告書-第36期(2025/01/01-2025/12/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入及び新株発行による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸借契約にあたり差し入れた敷金及び保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金等は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であり、その決済時において流動性リスクに晒されております。借入金は、営業取引に関する資金調達であり、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である売掛金については、経常的に発生しており、担当者が所定の手続きに従い、債権回収の状況を定期的にモニタリングし、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状況の報告を行っております。
敷金及び保証金については、賃貸借契約締結に際し、差入先の信用状況を把握するとともに、差入先ごとの残高管理を行うことにより信用リスクを管理しております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
買掛金及び未払金並びに借入金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「短期借入金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
前事業年度(2024年12月31日)
当事業年度(2025年12月31日)
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年12月31日)
当事業年度(2025年12月31日)
(注)2.短期借入金・社債(1年内償還予定を含む)・長期借入金(1年内返済予定を含む)の決算日後の返済予定額
前事業年度(2024年12月31日)
当事業年度(2025年12月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2024年12月31日)
当事業年度(2025年12月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期預金
長期預金は、新規に同様の預入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引いた現在価値であり、レベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金は、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債(1年内償還予定を含む)
社債(1年内償還予定を含む)は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金(1年内返済予定を含む)は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入及び新株発行による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸借契約にあたり差し入れた敷金及び保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金等は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であり、その決済時において流動性リスクに晒されております。借入金は、営業取引に関する資金調達であり、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である売掛金については、経常的に発生しており、担当者が所定の手続きに従い、債権回収の状況を定期的にモニタリングし、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状況の報告を行っております。
敷金及び保証金については、賃貸借契約締結に際し、差入先の信用状況を把握するとともに、差入先ごとの残高管理を行うことにより信用リスクを管理しております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
買掛金及び未払金並びに借入金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「短期借入金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
前事業年度(2024年12月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)敷金及び保証金 | 153,915 | 148,806 | △5,109 |
| 資産計 | 153,915 | 148,806 | △5,109 |
| (1)長期借入金(1年内返済予定を含む) | 161,674 | 160,004 | △1,669 |
| 負債計 | 161,674 | 160,004 | △1,669 |
当事業年度(2025年12月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)長期預金 | 400,000 | 395,719 | △4,280 |
| (2)敷金及び保証金 | 659,461 | 608,050 | △51,410 |
| 資産計 | 1,059,461 | 1,003,770 | △55,691 |
| (1)社債(1年内償還予定を含む) | 90,000 | 89,667 | △332 |
| (2)長期借入金(1年内返済予定を含む) | 111,701 | 109,392 | △2,308 |
| 負債計 | 201,701 | 199,059 | △2,641 |
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,222,573 | - | - | - |
| 売掛金 | 378,968 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | 1,974 | 93,676 | 58,264 | - |
| 合計 | 3,603,517 | 93,676 | 58,264 | - |
当事業年度(2025年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 4,604,690 | - | - | - |
| 売掛金 | 417,932 | - | - | - |
| 長期預金 | - | 400,000 | - | - |
| 敷金及び保証金 | 2,440 | 151,750 | 505,269 | - |
| 合計 | 5,025,064 | 551,750 | 505,269 | - |
(注)2.短期借入金・社債(1年内償還予定を含む)・長期借入金(1年内返済予定を含む)の決算日後の返済予定額
前事業年度(2024年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 145,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 (1年内返済予定を含む) | 99,973 | 61,701 | - | - | - | - |
| 合計 | 244,973 | 61,701 | - | - | - | - |
当事業年度(2025年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 145,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 (1年内償還予定を含む) | 20,000 | 20,000 | 20,000 | 20,000 | 10,000 | - |
| 長期借入金 (1年内返済予定を含む) | 111,701 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 276,701 | 20,000 | 20,000 | 20,000 | 10,000 | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2024年12月31日)
| 時価(千円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | - | 148,806 | - | 148,806 |
| 資産計 | - | 148,806 | - | 148,806 |
| 長期借入金(1年内返済予定を含む) | - | 160,004 | - | 160,004 |
| 負債計 | - | 160,004 | - | 160,004 |
当事業年度(2025年12月31日)
| 時価(千円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期預金 | - | 395,719 | - | 395,719 |
| 敷金及び保証金 | - | 608,050 | - | 608,050 |
| 資産計 | - | 1,003,770 | - | 1,003,770 |
| 社債(1年内償還予定を含む) | - | 89,667 | - | 89,667 |
| 長期借入金(1年内返済予定を含む) | - | 109,392 | - | 109,392 |
| 負債計 | - | 199,059 | - | 199,059 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期預金
長期預金は、新規に同様の預入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引いた現在価値であり、レベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金は、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債(1年内償還予定を含む)
社債(1年内償還予定を含む)は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金(1年内返済予定を含む)は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。