繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2023年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度(2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	128,049千円
繰延税金資産合計	144,154
繰延税金資産の純額	144,154

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/10/07 15:30

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末における流動資産は3,870,963千円となり、前事業年度末に比べ877,768千円増加いたしました。これは主に、当社の主力商品である「ソナーサービス」等の受注が順調に推移したことにより現金及び預金が793,643千円、売掛金が36,322千円増加し、当社の認知度向上のための広告宣伝費の前払い等により前払費用が27,005千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は1,070,902千円となり、前事業年度末に比べ118,297千円増加いたしました。これは主に、事務所等の原状回復費用に関する見積りの変更に伴う簡便的な取扱いから原則的な取扱いに変更したこと等により建物が188,989千円、敷金及び保証金が31,513千円増加し、工具、器具及び備品が35,557千円増加しましたが、減価償却費の計上等により減価償却累計額が56,899千円増加し、ソフトウエアが20,417千円減少し、税務上の繰越欠損金の利用により繰延税金資産が72,105千円減少したこと等によるものであります。
(負債)

2025/10/07 15:30

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 144,154千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得の見積りや一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、当該事業計画における主要な仮定は売上高及び営業利益であり、過年度の実績と市場環境等を勘案して見積っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)2025/10/07 15:30