売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2025/10/07 15:30

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

2025/10/07 15:30

#3 事業等のリスク

当社の事業は、サブスクリプション型で提供しているため、顧客満足度を高めることで解約率を低く維持する施策を行っております。しかしながら、契約済みクライアントの経営環境の変化、それに伴う経営戦略並びに組織体制の変更などにより、年間を通じて一定の解約が発生しております。当社の想定を上回る解約が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ BtoB企業向けに売上高が集中している点について(発生可能性:中 時期:特定時期なし 影響度:中)
当社の売上は、「ユーソナー」を主としてBtoB企業向けが中心であります。BtoB企業におけるCRMを中心としたIT投資は継続的に発生するものと見込んでおりますが、企業側におけるIT投資予算が抑制された場合、外的環境の変化への対応が適切でない場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2025/10/07 15:30

#4 収益認識関係、四半期財務諸表（連結）

(単位:千円)

	合計
顧客との契約から生じる収益	3,584,126
外部顧客への売上高	3,584,126

2025/10/07 15:30

#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	合計
顧客との契約から生じる収益	5,038,601
外部顧客への売上高	5,038,601

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

2025/10/07 15:30

#6 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

2025/10/07 15:30

#7 損益計算書関係（連結）

(損益計算書関係)
※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43.4%、当事業年度37.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.6%、当事業年度63.0%であります。

2025/10/07 15:30

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営環境
当社の主力事業領域は、事業活動を支援するCRMアプリケーション市場であります。直近の統計(経済産業省、特定サービス産業動態統計2024年12月確報)においては、国内インターネット付随サービス業の2024年の売上高前年比が3.6%増(2023年の売上高前年比は6.3%増)とプラス傾向を継続しており、企業のDX推進や、情報セキュリティ等の取組みに対する重要性が増しております。
2025年以降も、企業のIT投資への意欲は継続し、市場は拡大すると予測しております。

2025/10/07 15:30

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その一方で、多種多様な業界でDX(デジタルトランスフォーメーション)の進展や、生成AIの普及などによるデジタル化が加速していることから、企業や自治体のIT投資意欲は、引き続き堅調に推移するものと見込まれます。
また、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査(2024年11月分確報)」によりますと、当社が属する情報サービス産業の2024年11月売上高は、前年同月比で6.0%増の1兆3,068億円となっており、引き続き、市場全体として拡大傾向にあります。
このような状況の中、当社は独自構築した法人企業データベース「LBC」の活用による、企業のデータベースマーケティングを支援しております。製品・サービス力の拡充により、既存顧客との関係維持、満足度の向上を図るとともに、新規顧客の開拓による顧客基盤の拡大を推進しました。

2025/10/07 15:30

#10 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2025/10/07 15:30

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得の見積りや一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、当該事業計画における主要な仮定は売上高及び営業利益であり、過年度の実績と市場環境等を勘案して見積っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 72,048千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2025/10/07 15:30