NE（441A）の法人税等調整額の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2025年11月4日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることとなりました。また2025年3月31日に防衛力強化に係る財源確保のための税制措置を含む「所得税法等の一部を改正する法律」(法律第13号)が公布されました。そのため、法定実効税率29.60%で計算しております。
2030年5月1日に開始する事業年度においては、移転に伴う法人市民税免除の終了により法定実効税率を30.94%で計算しております。これらの変更により当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が16百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。

2026/07/23 15:59