有価証券報告書-第4期(2025/05/01-2026/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年4月30日)			当事業年度 (2026年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	20,962	千円		2,650	千円
貸倒引当金	2,086	千円		1,758	千円
未確定債務否認	2,238	千円		890	千円
減価償却超過額	95,179	千円		40,303	千円
地代家賃否認	6,474	千円		3,783	千円
資産調整勘定	18,644	千円		12,318	千円
資産除去債務	13,199	千円		11,982	千円
その他	1,459	千円		2,456	千円
繰延税金資産小計	160,243	千円		76,142	千円
評価性引当額	-	千円		-	千円
繰延税金資産合計	160,243	千円		76,142	千円
繰延税金負債
資産除去費用	12,855	千円		11,022	千円
繰延税金負債合計	12,855	千円		11,022	千円
繰延税金資産の純額	147,388	千円		65,120	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年4月30日)			当事業年度 (2026年4月30日)
法定実効税率	34.3	%		28.7	%
(調整)
のれん償却額	1.1	%		-	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%		0.1	%
税率変更による影響	0.3	%		1.1	%
住民税均等割等	0.1	%		0.2	%
税額控除	△0.1	%		-	%
その他	0.2	%		0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2	%		30.2	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2026年5月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、2025年1月6日、神奈川県小田原市から神奈川県横浜市へと本社を移転したことに伴い、横浜市企業立地促進特定地域等における支援措置に関する条例に基づく法人市民税の5年間の課税免除の適用を受けております。当該条例は横浜市内の特定地域に本社等を新たに設置しかつ、従業員数100人以上等の要件を満たす法人に対して適用されます。
2025年11月4日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることとなりました。また2025年3月31日に防衛力強化に係る財源確保のための税制措置を含む「所得税法等の一部を改正する法律」(法律第13号)が公布されました。そのため、法定実効税率29.60%で計算しております。
2030年5月1日に開始する事業年度においては、移転に伴う法人市民税免除の終了により法定実効税率を30.94%で計算しております。これらの変更により当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が16百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。