(1) 報告セグメントの決定方法
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、サービス内容・経済的特徴を考慮した上で集約し、「ネクストエンジン事業」「コンサルティング事業」「ロカルコ事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 事業の内容

(1) 事業の概要
(ⅰ)ネクストエンジン事業
当社のメインとなるサービスで、主に自社サイトやECショッピングモール等でインターネット通販を展開するEC事業者向けに、ネットショップ運営に係る受注処理や在庫管理等の業務を可能な限り自動化すると同時に、管理システムの異なる複数のECモールのデータを自動で取り込むことで複数店舗の受注処理や在庫状況を一元管理できるクラウド(SaaS)型ECバックエンドシステム「ネクストエンジン」を開発・提供しております。

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#3 収益認識関係、財務諸表（連結）

(注) 1.顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、貸借対照表のうち「売掛金」に含まれております。
2.契約資産は主に、ネクストエンジン事業におけるソフトウエア開発の請負契約において、期末日時点で完了しているが未請求の作業対価に係るものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。当該請負契約の対価は、顧客との契約に基づき検収された時点で請求し、主として1か月以内に受領しております。
3.契約負債は、主にネクストエンジン事業における保守サービスについて、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

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#4 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
ネクストエンジン事業	41	[0]
コンサルティング事業	20	[4]

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、パート及び嘱託社員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.当社設立後に入社した従業員以外は、Hameeへの入社日、Hameeコンサルティング株式会社への入社日を起算日として勤続年数を算出しております。

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#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2000年5月	株式会社ヒット入社
2022年5月	当社設立代表取締役社長CEO(現任)
2026年5月	代表取締役社長CEO 兼ネクストエンジン事業部事業部長

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2.すべての商取引金額(商取引市場規模)に対するEC取引金額(EC市場規模)の割合を示す指標です。
物販系分野のBtoC-EC市場規模は、当社のネクストエンジン事業におけるユーザーの社数といったストック指標及び受注処理件数といったトランザクションのボリュームを通じて、また、コンサルティング事業における受注獲得の観点からも、業績に直接的な影響を及ぼすため、市場規模の拡大は当社の事業成長にとって非常に重要となります。
BtoC-EC市場について、今後も堅調な成長が見込まれていることから、当社にとって事業規模拡大の機会が当面続くものと考えております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

契約社数について、ネクストエンジンが連携している外部の出荷システムのサービス停止の影響を受け、一時的に解約が増加したタイミングがあったものの、契約獲得ペース自体はほぼ計画通りに推移したこともあり、総契約社数は6,764社(前事業年度末比194社増)となりました。
以上の結果、ネクストエンジン事業の売上高は3,145,487千円(前事業年度比5.9%増)、セグメント利益は2,059,297千円(同6.7%増)となりました。
(注) ARPU(Average Revenue Per User)とは、1ユーザーあたりの平均売り上げを示す指標を意味します。

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#8 設備投資等の概要

当事業年度の設備投資の総額は195,583千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。
(1) ネクストエンジン事業
当事業年度の主な設備投資は、ネクストエンジンの機能強化に伴うソフトウエアを中心とする総額146,312千円の投資であります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
①商品総平均法を採用しております。
②原材料及び貯蔵品総平均法を採用しております。
③仕掛品個別法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法2026/07/23 15:59