半期報告書-第4期(2025/05/01-2026/04/30)

【提出】
2025/12/15 15:31
【資料】
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【項目】
32項目
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は前中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、前年同中間会計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態の状況
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ885,936千円増加し、4,444,530千円(前年度比24.9%増)となりました。これは主に、現金及び預金が183,339千円、売掛金が151,954千円、立替金が422,535千円、前払費用が116,397千円増加したこと等の結果によるものであります。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ72,146千円減少し、593,659千円(同10.8%減)となりました。これは主に、減価償却により有形固定資産が15,721千円減少したこと、encer mall(エンサーモール)のサービス停止に伴う無形固定資産除却等の影響により繰延税金資産が55,847千円減少したこと等の結果によるものであります。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ258,378千円増加し、927,186千円(同38.6%増)となりました。これは主に、未払金が350,157千円増加した一方で、未払法人税等が56,183千円、未払消費税等が30,872千円減少したこと等の結果によるものであります。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ421千円増加し、38,308千円(同1.1%増)となりました。これは資産除去債務の増加によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ554,989千円増加し、4,072,695千円(同15.8%増)となりました。これは、剰余金の配当280,000千円があった一方で、新株式申込証拠金345,000千円の計上及び中間純利益489,989千円を計上したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当中間会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善のもと、個人消費の持ち直しの動きがみられた一方で、海外情勢に起因する世界的な物価上昇や為替相場の大幅な変動、また米国の政策運営及び通商・外交方針を巡る不確実性の高まり等により、我が国経済を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中で消費者の慎重な姿勢や、人手不足に伴う人件費の上昇などが国内企業の運営における課題として認識されております。
当社が属するEC市場環境については、2025年8月26日に経済産業省が公表した「令和6年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」によると、2024年の日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は26.1兆円と、前年の24.8兆円から5.1%増に拡大するなど、引き続き成長が続いており、当中間会計期間における当社のセグメントごとの経営成績は次のとおりとなりました。
① ネクストエンジン事業
地政学リスクと円安の進行に伴うエネルギー価格の上昇等を背景にした食料品や生活必需品をはじめとする消費財の物価高騰の影響を受け、家計における消費行動の変容が認められたことから、9月、10月についてはネクストエンジンの売上構成における主要な指標であるARPU(注)の伸びは想定を下回ったものの、顧客ごとの個別課題に対応するための受託開発サービス「ネクストエンジン・オーダーメイド」の取扱いが拡大したことに伴い、第2四半期のARPUは前年同期比2.8%増(特殊要因除く)と、着実に成長いたしました。
契約社数について、ネクストエンジンが連携している外部の出荷システムのサービス停止の影響を受け、5月、6月と一時的に解約が増加したものの、契約獲得ペース自体は好調に推移したこともあり、総契約社数は6,700社(前事業年度末比130社増)となりました。
以上の結果、ネクストエンジン事業の売上高は1,542,314千円、セグメント利益は986,107千円となりました。
(注) ARPU(Average Revenue Per User)とは、1ユーザーあたりの平均売り上げを示す指標を意味します。
② コンサルティング事業
コンサルタントのリソース確保という経営課題に対し、前期において案件ごとの採算管理とコンサルタントの稼働率向上、コスト見直し等、収益性を重視した取り組みに注力して収益力の向上を実現することが出来たため、今期については外部リソースを活用し売上拡大を目指す方針としております。外部リソースに起因する課題等から新規契約獲得については苦戦しているものの、既存契約先に対する付加価値向上によるアップセル施策に取り組んだことと、新商材であるAIリスキリング講座の販売が計画を上回って推移したことにより、セグメントとして期初計画を上回ることができました。
以上の結果、コンサルティング事業の売上高は236,649千円、セグメント利益は34,818千円となりました。
③ ロカルコ事業
前期において契約自治体の解約が複数発生し、収入のベースは減少いたしましたが、契約自治体に対する自社リソースの関与頻度が向上することで、各種の施策(WEB広告施策、返礼品開発協力、返礼品ページの最適化等)の効果が顕在化し、契約を継続する自治体においては前年同期の実績を超える寄附額の増加がみられました。また、10月の制度変更に伴う各種ふるさと納税ポータルサイトのポイント廃止を前に、9月に駆け込み需要が発生いたしました。
伝統工芸品のEC販売事業については、ECモールでの認知拡大施策や神奈川県内の商業施設でのPOP UP STOREの展開等の施策を実施することで売上の拡大に努めました。
以上の結果、ロカルコ事業の売上高は208,983千円と増収したものの、伝統工芸品のEC販売事業への人員増強と販促費の投下により、セグメント利益は9,434千円となりました。
④ その他
その他には、新規事業開発の一環として2024年4月期にβリリースをした、メーカーと小売店を繋ぐ新たな卸売マーケットプレイス「encer mall(エンサーモール)」が含まれております。第1四半期においてβ版のサービス提供を停止しており、主に研究開発に係る費用を計上しております。
その他の売上高は31千円、セグメント利益は16,728千円の損失となりました。
これらの結果、当中間会計期間の売上高は1,987,978千円、営業利益は723,350千円、経常利益は714,659千円、中間純利益は489,989千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ183,339千円増加し、2,779,847千円となりました。
当中間会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は190,299千円でありました。これは主に、税引前中間純利益714,659千円、減価償却費85,042千円、未払金の増加344,184千円等の収入要因に対し、法人税等の支払い241,381千円、売掛金の増加151,954千円、立替金の増加422,535千円、前払費用の増加116,645千円等の支出要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は66,727千円でありました。これは主に、ネクストエンジンの機能開発に係るソフトウエアの取得等、無形固定資産の取得63,555千円等の支出要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は59,768千円でありました。これは、配当金の支払い280,000千円等の支出要因があった一方で、新株式申込証拠金の受入345,000千円の収入があったことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は3百万円であります。
当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要の主なものは、ロカルコ事業において返礼品調達に伴って発生する地方自治体に対する立替金及び販売費及び一般管理費等の営業費用支払いに充当するための資金であります。設備投資資金の主なものは、ネクストエンジン事業における主要なサービスであるネクストエンジンの機能向上に資するための開発、ソフトウエア等無形固定資産への投資資金、その他、企業価値向上に資する投資に関する資金需要があります。
当該資金需要については、手元流動性資金を充当しており、現状においては金融機関からの調達は一切ありません。しかしながら、今後多額の投資資金が必要となるような案件が発生した場合、資本効率やコスト等のバランスと、株主利益への影響を十分に勘案したうえで、資本市場での調達、金融機関からの調達の双方を慎重に検討のうえ資金調達を実施してまいります。

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