有価証券報告書-第4期(2025/05/01-2026/04/30)
所有者別状況
(5) 【所有者別状況】
(注) 自己株式55株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
| 2026年4月30日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数 100 株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | ― | 8 | 22 | 61 | 65 | 24 | 6,452 | 6,632 | ― |
| 所有株式数 (単元) | ― | 9,699 | 2,417 | 54,164 | 30,983 | 212 | 67,716 | 165,191 | 12,901 |
| 所有株式数 の割合(%) | ― | 5.87 | 1.47 | 32.76 | 18.74 | 0.13 | 41.03 | 100.0 | ― |
(注) 自己株式55株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
株式の総数
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 64,004,004 |
| 計 | 64,004,004 |
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
(注) 1.2026年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割に伴い、発行済株式総数は、16,532,001株から33,064,002株に増加しております。
2.提出日現在の発行数には、2026年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2026年4月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年7月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 16,532,001 | 33,064,002 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 16,532,001 | 33,064,002 | ― | ― |
(注) 1.2026年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割に伴い、発行済株式総数は、16,532,001株から33,064,002株に増加しております。
2.提出日現在の発行数には、2026年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
ストックオプション制度の内容
① 【ストックオプション制度の内容】
※ 当事業年度の末日(2026年4月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年6月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日現在は4株、提出日の前月末現在は8株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社または当社のグループ会社の取締役、監査役及び従業員(当社若しくは所属する当社グループ会社の就業規則または同等の規定の定義による)のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役の過半数(当社が取締役会を設置した場合には、取締役会)が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権者の配偶者または子の場合に限り新株予約権を行使することができる。
③ 新株予約権者は、行使しようとする新株予約権につき、当社と新株予約権者との間において締結する新株予約権割当契約に違反して新株予約権を行使することができない。
④ 権利行使時において、当社の株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所へ上場されていることを要する。
4.譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役の過半数(当社が取締役会を設置した場合には、取締役会)による承認を要するものとする。
5.2025年8月15日開催の取締役会決議により、2025年9月1日付で普通株式1株につき、4.00025025株の株式分割を、また2026年2月20日開催の取締役会決議により、2026年5月1日付で普通株式1株につき、2株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
※ 当事業年度の末日(2026年4月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年6月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日現在は4株、提出日の前月末現在は8株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社または当社のグループ会社の取締役、監査役及び従業員(当社若しくは所属する当社グループ会社の就業規則または同等の規定の定義による)のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権者の配偶者または子の場合に限り新株予約権を行使することができる。
③ 新株予約権者は、行使しようとする新株予約権につき、当社と新株予約権者との間において締結する新株予約権割当契約に違反して新株予約権を行使することができない。
④ 権利行使時において、当社の株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所へ上場されていることを要する。
4.譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会による承認を要するものとする。
5.2025年8月15日開催の取締役会決議により、2025年9月1日付で普通株式1株につき、4.00025025株の株式分割を、また2026年2月20日開催の取締役会決議により、2026年5月1日付で普通株式1株につき、2株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
| 決議年月日 | 2023年3月1日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 2 当社従業員 19 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 83,250 (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式333,000[666,000] (注)1、5 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 223[112] (注)2、5 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2025年4月3日～2033年2月28日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 223[112] 資本組入額 112[ 56](注)5 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | (注)4 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | ― |
※ 当事業年度の末日(2026年4月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年6月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日現在は4株、提出日の前月末現在は8株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | = | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | + | 新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1株当たり時価 | ||
| 既発行株式数+新株発行(処分)株式数 | ||||||
3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社または当社のグループ会社の取締役、監査役及び従業員(当社若しくは所属する当社グループ会社の就業規則または同等の規定の定義による)のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役の過半数(当社が取締役会を設置した場合には、取締役会)が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権者の配偶者または子の場合に限り新株予約権を行使することができる。
③ 新株予約権者は、行使しようとする新株予約権につき、当社と新株予約権者との間において締結する新株予約権割当契約に違反して新株予約権を行使することができない。
④ 権利行使時において、当社の株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所へ上場されていることを要する。
4.譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役の過半数(当社が取締役会を設置した場合には、取締役会)による承認を要するものとする。
5.2025年8月15日開催の取締役会決議により、2025年9月1日付で普通株式1株につき、4.00025025株の株式分割を、また2026年2月20日開催の取締役会決議により、2026年5月1日付で普通株式1株につき、2株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
| 決議年月日 | 2024年6月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 9 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 7,250 (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式29,000[58,000] (注)1、5 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 268[134] (注)2、5 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2026年6月29日～2034年6月20日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 268[134] 資本組入額 134[ 67](注)5 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | (注)4 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | ― |
※ 当事業年度の末日(2026年4月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年6月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日現在は4株、提出日の前月末現在は8株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | = | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | + | 新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1株当たり時価 | ||
| 既発行株式数+新株発行(処分)株式数 | ||||||
3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社または当社のグループ会社の取締役、監査役及び従業員(当社若しくは所属する当社グループ会社の就業規則または同等の規定の定義による)のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権者の配偶者または子の場合に限り新株予約権を行使することができる。
③ 新株予約権者は、行使しようとする新株予約権につき、当社と新株予約権者との間において締結する新株予約権割当契約に違反して新株予約権を行使することができない。
④ 権利行使時において、当社の株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所へ上場されていることを要する。
4.譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会による承認を要するものとする。
5.2025年8月15日開催の取締役会決議により、2025年9月1日付で普通株式1株につき、4.00025025株の株式分割を、また2026年2月20日開催の取締役会決議により、2026年5月1日付で普通株式1株につき、2株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
ライツプランの内容
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 1.設立時の払い込みによるものであります。
2.会社吸収分割により承継した資産と負債の差額を資本金と資本準備金に振り替えたものであります。
3.2023年3月31日に普通株式1株を40,000株に株式分割したことにより、3,999,900株増加しております。
4.2025年9月1日に普通株式1株を4.00025025株に株式分割したことにより、12,001,001株増加しております。
5.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 750円
引受価額 690円
資本組入額 345円
6.新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。
7.2026年2月20日開催の取締役会決議に基づき、2026年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は、16,532,001株から33,064,002株に増加しております。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年5月2日 (注)1 | 100 | 100 | 1,000 | 1,000 | ― | ― |
| 2022年8月1日 (注)2 | ― | 100 | 99,000 | 100,000 | 1,378,763 | 1,378,763 |
| 2023年3月31日 (注)3 | 3,999,900 | 4,000,000 | ― | 100,000 | ― | 1,378,763 |
| 2025年9月1日 (注)4 | 12,001,001 | 16,001,001 | ― | 100,000 | ― | 1,378,763 |
| 2025年11月1日 (注)5 | 500,000 | 16,501,001 | 172,500 | 272,500 | 172,500 | 1,551,263 |
| 2026年2月18日～ 2026年4月30日 (注)6 | 31,000 | 16,532,001 | 3,456 | 275,956 | 3,456 | 1,554,720 |
(注) 1.設立時の払い込みによるものであります。
2.会社吸収分割により承継した資産と負債の差額を資本金と資本準備金に振り替えたものであります。
3.2023年3月31日に普通株式1株を40,000株に株式分割したことにより、3,999,900株増加しております。
4.2025年9月1日に普通株式1株を4.00025025株に株式分割したことにより、12,001,001株増加しております。
5.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 750円
引受価額 690円
資本組入額 345円
6.新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。
7.2026年2月20日開催の取締役会決議に基づき、2026年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は、16,532,001株から33,064,002株に増加しております。
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
(注) 1.「単元未満株式」の欄には、自己保有株式55株が含まれております。
2.2026年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
| 2026年4月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 165,191 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。 |
| 16,519,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 12,901 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 16,532,001 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 165,191 | ― |
(注) 1.「単元未満株式」の欄には、自己保有株式55株が含まれております。
2.2026年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
自己株式等
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
