有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第3期事業年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善するなかで緩やかながら回復基調で推移いたしました。一方で、米国の貿易政策による景気後退懸念の増大、継続する物価上昇の個人消費に及ぼす影響、ウクライナ情勢の長期化およびイスラエル・パレスチナ情勢をめぐる地政学的リスク、金融資本市場の変動の影響など、留意すべき状況も存在しており、先行きの不透明感は継続しております。
このような経営環境の下で、コロナ禍の反動によるコト消費への傾斜という消費行動も一服し、再びEC市場における流通が活発化する兆しが見えるなど、当社の属するEC市場は底堅く推移した結果、当社のセグメントごとの経営成績は次のとおりとなりました。
a.ネクストエンジン事業
地政学リスクと円安の進行に伴うエネルギー価格の上昇等を背景にした食料品や生活必需品をはじめとする消費財の物価高騰の影響を受け、家計における消費行動の変容が認められたものの、コト消費への傾斜から一転しEC市場への回帰の兆しが見られたため、ネクストエンジンの売上構成における主要な指標であるメイン機能のARPUは、期を通して計画対比で100%超を維持するなど、好調に推移いたしました。
契約社数の獲得状況については、前期に実施したサービス価格の改定に伴いEC販売における流通額が小規模な事業者様へ間口が広がったことによって効果的なプロモーション施策を模索する必要が生じたものの、概ね計画通りの水準を達成し、総契約社数は6,570社(前事業年度末比314社増)となりました。
なお、当事業年度の年間平均ARPUは38,363円と前事業年度の年間平均ARPU38,693円と比してほぼ横ばいの外観を呈しておりますが、これは前期第3四半期から発生したメルカリとの営業連携に伴うインセンティブ売上の影響であり、当該影響額を除いた前事業年度の年間平均ARPUは36,244円であるため、実質的には2,120円のARPU向上を達成しております。
以上の結果、ネクストエンジン事業の売上高は2,970,489千円(前年同期比4.9%増)、セグメント利益は1,930,587千円(同11.7%増)となりました。
b.コンサルティング事業
コンサルタントのリソース確保という経営課題に対し、案件ごとの採算管理とコンサルタントの稼働率向上、コスト見直し等、収益性を重視した取り組みに注力した結果、期初計画を大幅に上回る収益力の向上を実現することが出来ました。向上した収益性を背景に、外部リソースを活用することで固定費を抑えつつ売上拡大を目指す基盤の整備が完了したため、2026年4月期からは再度成長軌道に戻し売上の拡大を図ってまいります。
以上の結果、コンサルティング事業の売上高は372,848千円(前事業年度比10.2%減)、セグメント利益は77,226千円(同33.5%増)となりました。
c.ロカルコ事業
一昨年の9月に発生したふるさと納税制度変更に伴う特需の反動によって当第2四半期は対前年同期比で伸び悩んだものの、最盛期である当第3四半期は前年同期を上回って推移するなど、契約自治体の寄附額向上のための諸施策(広告運用の提案等)の成果が見られました。
また、昨年4月に事業譲受により取得いたしました、伝統工芸品のEC販売事業については、在庫の安定供給という仕入先(工芸職人)の課題があるものの、ふるさと納税支援サービスの契約自治体内で仕入先を開拓した他、オリジナル商材開発などの地道な活動により販売機会の拡大に努めました。
以上の結果、ロカルコ事業の売上高は581,475千円(前事業年度比11.6%増)、セグメント利益は246,586千円(同1.3%増)となりました。
d.その他
その他には、新規事業開発の一環として前期にβ版(最終テスト版)としてリリースをした、メーカーと小売店を繋ぐ新たな卸売マーケットプレイス「encer mall(エンサーモール)」が含まれております。当事業年度は会員企業の勧誘などマーケティング活動と研究開発活動が主な内容となっております。
その他の売上高は443千円、セグメント利益は166,922千円の損失(前年同期は104,593千円の損失)となりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は3,925,256千円(前年同期比4.2%増)、営業利益は1,517,563千円(同0.9%減)、経常利益は1,524,630千円(同4.0%減)、当期純利益は940,109千円(同9.0%減)となりました。
第4期第1四半期累計期間(自 2025年5月1日 至 2025年7月31日)
a.ネクストエンジン事業
ウクライナ情勢の長期化およびイスラエル・パレスチナ情勢をめぐる地政学リスクと円安の進行に伴うエネルギー価格の上昇等を背景にした食料品や生活必需品をはじめとする消費財の物価高騰の影響を受け、家計における消費行動の変容(食料品や生活必需品以外の消費財への支出抑制)が認められたものの、顧客ごとの個別課題に対応するための受託開発サービス「ネクストエンジン・オーダーメイド」の取扱いが拡大したことに伴い、ネクストエンジンの売上構成における主要な指標であるARPUは、第1四半期を通して計画対比で100%超を維持するなど、好調に推移いたしました。
契約社数について、ネクストエンジンが連携している外部の出荷システムのサービス停止の影響を受け、5月、6月と一時的に解約が増加したものの、新規契約獲得数については計画対比で100%を上回って好調に推移したことから、総契約社数は6,640社(前事業年度末比70社増)となりました。
以上の結果、ネクストエンジン事業の売上高は794,546千円(前年同期比6.1%増)、セグメント利益は512,734千円(同3.8%増)となりました。
b.コンサルティング事業
コンサルタントのリソース確保という経営課題に対し、前期において案件ごとの採算管理とコンサルタントの稼働率向上、コスト見直し等、収益性を重視した取り組みに注力し、収益力の向上を実現することが出来たため、今期については外部リソースを活用することで固定費を抑えながら売上拡大に注力しております。新規契約獲得と合わせ、既存契約先に対する付加価値向上によるアップセル施策に取り組んだ結果、売上は堅調に推移いたしました。また、2025年5月より取り扱いを開始した新商材であるAIリスキリング講座(生成AIを活用して業務を効率化するための実務講習をオンライン動画で視聴できるサービス)の販売においても着実に成果を積み上げることができました。
以上の結果、コンサルティング事業の売上高は136,437千円(同55.1%増)、セグメント利益は22,319千円(同25.4%増)となりました。
c.ロカルコ事業
前期において定期的な支援事業者の見直しに伴う契約自治体の解約が複数発生し、収入のベースは減少いたしましたが、契約自治体に対する自社リソースの関与頻度が向上(1社員あたりの契約自治体数が減少したことで訪問頻度等が向上)することで、各種の施策(WEB広告施策、返礼品開発協力、返礼品ページの最適化等)の効果が顕在化し、契約を継続する自治体においては前年同期の実績を超える寄附額の増加がみられました。
また、伝統工芸品のEC販売事業については、広告投資の拡大によるECモールでの認知拡大施策や神奈川県内の商業施設でのPOP UP STOREの展開等の施策を実施することで売上の拡大に努めました。
以上の結果、ロカルコ事業の売上高は62,431千円(同7.7%減)、セグメント利益は28,395千円の損失(前年同期は2,219千円の利益)となりました。
d.その他
その他には、新規事業開発の一環として2024年4月期にβ版(最終テスト版)としてリリースをした、メーカーと小売店を繋ぐ新たな卸売マーケットプレイス「encer mall(エンサーモール)」が含まれております。サービスの内容を見直し、今後はグローカル・コマースプラットフォームのひとつの要素として改修する方針としたため、当第1四半期累計期間においてβ版のサービス提供を停止しており、主に研究開発に係る費用を計上しております。
その他の売上高は31千円(前年同期は8千円)、セグメント利益は12,513千円の損失(前年同期は30,761千円の損失)となりました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高は993,446千円(前年同期比9.8%増)、営業利益は356,847千円(同1.9%減)、経常利益は356,694千円(同2.5%減)、四半期純利益は238,878千円(同0.1%増)となりました。
② 財政状態の状況
第3期事業年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ337,692千円増加し、3,558,593千円(前事業年度末比10.5%増)となりました。これは主に、売上高の増加等により現金及び預金が295,364千円増加したこと、売掛金が18,263千円増加したこと、前払費用が36,367千円増加したこと等の増加要因と、立替金が15,863千円減少したこと等の結果によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ195,759千円増加し、665,806千円(同41.7%増)となりました。これは主に、本社オフィスの移転等に伴い有形固定資産が215,277千円増加したこと、敷金が55,368千円増加したこと等の増加要因と、減損処理等に伴うのれんの減少49,265千円等の結果によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ134,543千円減少し、668,808千円(同16.7%減)となりました。これは主に、未払費用が19,122千円増加したこと等の増加要因と、未払金が51,323千円、未払法人税等が105,515千円減少したこと等の結果によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ37,886千円増加し、37,886千円となりました。これは、新たに資産除去債務37,886千円を計上したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ630,109千円増加し、3,517,705千円(同21.8%増)となりました。これは、当期純利益940,109千円の計上と、配当金の支払いにより繰越利益剰余金が310,000千円減少した結果によるものであります。
第4期第1四半期累計期間(自 2025年5月1日 至 2025年7月31日)
(流動資産)
当四半期累計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ111,805千円減少し、3,446,788千円(前事業年度末比3.1%減)となりました。これは主に、売掛金が89,882千円、前払費用が168,619千円増加した一方で、配当金の支払い等により現金及び預金が376,810千円減少したこと等の結果によるものであります。
(固定資産)
当四半期累計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ7,466千円減少し、658,339千円(同1.1%減)となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が6,005千円、コンテンツ資産が2,250千円増加した一方で、減価償却に伴い有形固定資産が7,625千円、無形固定資産のソフトウエアが9,349千円減少したこと等の結果によるものであります。
(流動負債)
当四半期累計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ78,361千円減少し、590,446千円(同11.7%減)となりました。これは主に、未払金が58,932千円増加した一方で、未払法人税等が122,002千円、未払消費税等が16,148千円減少したこと等の結果によるものであります。
(固定負債)
当四半期累計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ210千円増加し、38,097千円(同0.6%増)となりました。これは資産除去債務の増加によるものであります。
(純資産)
当四半期累計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ41,121千円減少し、3,476,584千円(同1.2%減)となりました。これは、四半期純利益238,878千円を計上した一方で、剰余金の配当280,000千円があったことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第3期事業年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ295,364千円増加し、2,596,507千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,025,879千円(前事業年度は1,016,822千円の収入)でありました。これは主に、税引前当期純利益1,473,187千円、減価償却費184,686千円、減損損失44,752千円等の収入要因に対し、法人税等の支払い629,093千円、未払金の減少47,335千円等の支出要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は420,515千円(前事業年度は261,925千円の支出)でありました。これは主に、本社移転に伴う有形固定資産の取得による支出229,048千円、ネクストエンジンの機能開発等ソフトウエアの取得による支出132,055千円、敷金の差入による支出60,495千円等の要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は310,000千円(前事業年度は162,000千円の支出)でありました。これは、配当金の支払い310,000千円の支出要因があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社の主要な事業であるネクストエンジン事業における主たる業務は、EC事業者向けサービスの開発、提供、導入後のサポートであり、生産実績を把握することは困難であるほか、その他の事業につきましても、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b. 受注実績
当社のコンサルティング事業において、サイト構築等の受注案件が発生することがありますが、金額的な重要性が乏しいほか、その他の事業につきましても、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c. 販売実績
第3期事業年度、及び第4期第1四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5経理の状況 1財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。なお、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクのある項目がないため記載しておりません。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第3期事業年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
(売上高)
当事業年度における売上高は3,925,256千円(前事業年度比4.2%増)となりました。これは主に、EC市場への消費回帰を背景に、ネクストエンジンのARPUが向上したことにより、ネクストエンジン事業の売上高が前事業年度比4.9%増の2,970,489千円になったこと等の結果であります。
(売上原価及び売上総利益)
当事業年度における売上原価は1,124,215千円(前事業年度比4.5%増)となりました。これは主に、売上高の増加に伴いサーバー費が33,806千円増加(同16.1%増)したことと、ロカルコ事業における伝統工芸品のEC販売の拡大に伴い、商品売上原価が前事業年度比11.9倍の32,051千円になったこと等の結果であります。
上記により、当事業年度における売上総利益は2,801,040千円(同4.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は1,283,477千円(前事業年度比10.5%増)となりました。これは主に、人員の増加等に伴い人件費が72,888千円増加(同13.9%増)したこと、本社の移転に伴い地代家賃が17,368千円増加(同64.4%増)したこと、移転に付随する固定資産の増加に伴い減価償却費が37,314千円増加(同404.1%増)したこと等の結果であります。
上記により、当事業年度における営業利益は1,517,563千円(同0.9%減)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当事業年度における営業外収益は7,263千円(前事業年度比88.4%減)となりました。これは主に、雑収入3,962千円、補償損失引当金戻入益1,680千円、受取利息1,231千円等を計上した一方で、前事業年度に計上していた消費税差額55,761千円が当事業年度に発生しなかったことに起因しております。また、当事業年度における営業外費用は196千円(同96.3%減)となりました。これは主に、雑損失195千円を計上した一方で、前事業年度に計上した為替差損4,041千円が当事業年度に発生しなかったことによります。
上記により、当事業年度における経常利益は1,524,630千円(同4.0%減)となりました。
(特別損益、法人税等及び当期純利益)
当事業年度における特別利益は642千円となりました。これは、投資有価証券の売却益であります。また、当事業年度における特別損失は52,086千円となりました。これは、のれんの減損損失44,752千円、固定資産除却損7,333千円を計上したことによります。
当事業年度における法人税等合計は533,078千円(前事業年度比2.9%減)となりました。
上記により、当事業年度における当期純利益は940,109千円(同9.0%減)となりました。
第4期第1四半期累計期間(自 2025年5月1日 至 2025年7月31日)
(売上高)
当四半期累計期間における売上高は993,446千円(前年同期比9.8%増)となりました。これは主に、ネクストエンジンオーダーメイドの販売拡大により、ネクストエンジンのARPUが向上したことにより、ネクストエンジン事業の売上高が前年同期比6.1%増の794,546千円になったこと、コンサルティング事業の新商材であるAIリスキリング講座の販売が好調に推移したことによりコンサルティング事業の売上高が前年同期比55.1%増の136,437千円になったこと等の結果であります。
(売上原価及び売上総利益)
当四半期累計期間における売上原価は284,515千円(前年同期比11.3%増)となりました。これは主に、売上高の増加に伴い外注費が29,616千円増加(同32.9%増)したことと、ロカルコ事業における伝統工芸品のEC販売の拡大に伴い、商品仕入高が前年同期比153.6%増の23,911千円になったこと等の結果であります。
上記により、当四半期累計期間における売上総利益は708,930千円(同9.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当四半期累計期間における販売費及び一般管理費は352,083千円(前年同期比23.5%増)となりました。これは主に、人員の増加等に伴い人件費が24,324千円増加(同17.0%増)したこと、本社の移転に伴い地代家賃が7,204千円増加(同100.1%増)したこと等の結果であります。
上記により、当四半期累計期間における営業利益は356,847千円(同1.9%減)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当四半期累計期間における営業外収益は246千円(前年同期比89.9%減)となりました。これは主に、雑収入243千円等を計上した一方で、前事業年度に計上していた補償損失引当金戻入益1,680千円が当四半期累計期間に発生しなかったことに起因しております。また、当四半期累計期間における営業外費用は400千円(同20.9%減)となりました。これは主に、為替差損398千円が発生した結果であります。
上記により、当四半期累計期間における経常利益は356,694千円(同2.5%減)となりました。
(特別損益、法人税等及び当期純利益)
当四半期累計期間における法人税等合計は117,815千円(前年同期比7.3%減)となりました。
上記により、当四半期累計期間における四半期純利益は238,878千円(同0.1%増)となりました。
③ 財政状態の状況の分析・検討内容
財政状態につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要の主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用支払いに充当するための資金であります。設備投資資金の主なものは、ネクストエンジン事業における主要なサービスであるネクストエンジンの機能向上に資するための開発、ソフトウエア等無形固定資産への投資資金、その他、企業価値向上に資する投資に関する資金需要があります。
当該資金需要については、手元流動性資金を充当しており、現状においては金融機関からの調達は一切ありません。しかしながら、今後多額の投資資金が必要となるような案件が発生した場合、資本効率やコスト等のバランスと、株主利益への影響を十分に勘案したうえで、資本市場での調達、金融機関からの調達の双方を慎重に検討のうえ資金調達を実施してまいります。
⑤ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析について
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、「第2 事業の状況1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高、営業利益、EBITDAであります。その推移を継続的に管理することで営業活動における新たな施策の立案を行っております。
その結果、当社が重視する経営指標は以下のとおりとなりました。
なお、売上高、営業利益の推移実績については、「第2 事業の状況4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第3期事業年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善するなかで緩やかながら回復基調で推移いたしました。一方で、米国の貿易政策による景気後退懸念の増大、継続する物価上昇の個人消費に及ぼす影響、ウクライナ情勢の長期化およびイスラエル・パレスチナ情勢をめぐる地政学的リスク、金融資本市場の変動の影響など、留意すべき状況も存在しており、先行きの不透明感は継続しております。
このような経営環境の下で、コロナ禍の反動によるコト消費への傾斜という消費行動も一服し、再びEC市場における流通が活発化する兆しが見えるなど、当社の属するEC市場は底堅く推移した結果、当社のセグメントごとの経営成績は次のとおりとなりました。
a.ネクストエンジン事業
地政学リスクと円安の進行に伴うエネルギー価格の上昇等を背景にした食料品や生活必需品をはじめとする消費財の物価高騰の影響を受け、家計における消費行動の変容が認められたものの、コト消費への傾斜から一転しEC市場への回帰の兆しが見られたため、ネクストエンジンの売上構成における主要な指標であるメイン機能のARPUは、期を通して計画対比で100%超を維持するなど、好調に推移いたしました。
契約社数の獲得状況については、前期に実施したサービス価格の改定に伴いEC販売における流通額が小規模な事業者様へ間口が広がったことによって効果的なプロモーション施策を模索する必要が生じたものの、概ね計画通りの水準を達成し、総契約社数は6,570社(前事業年度末比314社増)となりました。
なお、当事業年度の年間平均ARPUは38,363円と前事業年度の年間平均ARPU38,693円と比してほぼ横ばいの外観を呈しておりますが、これは前期第3四半期から発生したメルカリとの営業連携に伴うインセンティブ売上の影響であり、当該影響額を除いた前事業年度の年間平均ARPUは36,244円であるため、実質的には2,120円のARPU向上を達成しております。
以上の結果、ネクストエンジン事業の売上高は2,970,489千円(前年同期比4.9%増)、セグメント利益は1,930,587千円(同11.7%増)となりました。
b.コンサルティング事業
コンサルタントのリソース確保という経営課題に対し、案件ごとの採算管理とコンサルタントの稼働率向上、コスト見直し等、収益性を重視した取り組みに注力した結果、期初計画を大幅に上回る収益力の向上を実現することが出来ました。向上した収益性を背景に、外部リソースを活用することで固定費を抑えつつ売上拡大を目指す基盤の整備が完了したため、2026年4月期からは再度成長軌道に戻し売上の拡大を図ってまいります。
以上の結果、コンサルティング事業の売上高は372,848千円(前事業年度比10.2%減)、セグメント利益は77,226千円(同33.5%増)となりました。
c.ロカルコ事業
一昨年の9月に発生したふるさと納税制度変更に伴う特需の反動によって当第2四半期は対前年同期比で伸び悩んだものの、最盛期である当第3四半期は前年同期を上回って推移するなど、契約自治体の寄附額向上のための諸施策(広告運用の提案等)の成果が見られました。
また、昨年4月に事業譲受により取得いたしました、伝統工芸品のEC販売事業については、在庫の安定供給という仕入先(工芸職人)の課題があるものの、ふるさと納税支援サービスの契約自治体内で仕入先を開拓した他、オリジナル商材開発などの地道な活動により販売機会の拡大に努めました。
以上の結果、ロカルコ事業の売上高は581,475千円(前事業年度比11.6%増)、セグメント利益は246,586千円(同1.3%増)となりました。
d.その他
その他には、新規事業開発の一環として前期にβ版(最終テスト版)としてリリースをした、メーカーと小売店を繋ぐ新たな卸売マーケットプレイス「encer mall(エンサーモール)」が含まれております。当事業年度は会員企業の勧誘などマーケティング活動と研究開発活動が主な内容となっております。
その他の売上高は443千円、セグメント利益は166,922千円の損失(前年同期は104,593千円の損失)となりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は3,925,256千円(前年同期比4.2%増)、営業利益は1,517,563千円(同0.9%減)、経常利益は1,524,630千円(同4.0%減)、当期純利益は940,109千円(同9.0%減)となりました。
第4期第1四半期累計期間(自 2025年5月1日 至 2025年7月31日)
a.ネクストエンジン事業
ウクライナ情勢の長期化およびイスラエル・パレスチナ情勢をめぐる地政学リスクと円安の進行に伴うエネルギー価格の上昇等を背景にした食料品や生活必需品をはじめとする消費財の物価高騰の影響を受け、家計における消費行動の変容(食料品や生活必需品以外の消費財への支出抑制)が認められたものの、顧客ごとの個別課題に対応するための受託開発サービス「ネクストエンジン・オーダーメイド」の取扱いが拡大したことに伴い、ネクストエンジンの売上構成における主要な指標であるARPUは、第1四半期を通して計画対比で100%超を維持するなど、好調に推移いたしました。
契約社数について、ネクストエンジンが連携している外部の出荷システムのサービス停止の影響を受け、5月、6月と一時的に解約が増加したものの、新規契約獲得数については計画対比で100%を上回って好調に推移したことから、総契約社数は6,640社(前事業年度末比70社増)となりました。
以上の結果、ネクストエンジン事業の売上高は794,546千円(前年同期比6.1%増)、セグメント利益は512,734千円(同3.8%増)となりました。
b.コンサルティング事業
コンサルタントのリソース確保という経営課題に対し、前期において案件ごとの採算管理とコンサルタントの稼働率向上、コスト見直し等、収益性を重視した取り組みに注力し、収益力の向上を実現することが出来たため、今期については外部リソースを活用することで固定費を抑えながら売上拡大に注力しております。新規契約獲得と合わせ、既存契約先に対する付加価値向上によるアップセル施策に取り組んだ結果、売上は堅調に推移いたしました。また、2025年5月より取り扱いを開始した新商材であるAIリスキリング講座(生成AIを活用して業務を効率化するための実務講習をオンライン動画で視聴できるサービス)の販売においても着実に成果を積み上げることができました。
以上の結果、コンサルティング事業の売上高は136,437千円(同55.1%増)、セグメント利益は22,319千円(同25.4%増)となりました。
c.ロカルコ事業
前期において定期的な支援事業者の見直しに伴う契約自治体の解約が複数発生し、収入のベースは減少いたしましたが、契約自治体に対する自社リソースの関与頻度が向上(1社員あたりの契約自治体数が減少したことで訪問頻度等が向上)することで、各種の施策(WEB広告施策、返礼品開発協力、返礼品ページの最適化等)の効果が顕在化し、契約を継続する自治体においては前年同期の実績を超える寄附額の増加がみられました。
また、伝統工芸品のEC販売事業については、広告投資の拡大によるECモールでの認知拡大施策や神奈川県内の商業施設でのPOP UP STOREの展開等の施策を実施することで売上の拡大に努めました。
以上の結果、ロカルコ事業の売上高は62,431千円(同7.7%減)、セグメント利益は28,395千円の損失(前年同期は2,219千円の利益)となりました。
d.その他
その他には、新規事業開発の一環として2024年4月期にβ版(最終テスト版)としてリリースをした、メーカーと小売店を繋ぐ新たな卸売マーケットプレイス「encer mall(エンサーモール)」が含まれております。サービスの内容を見直し、今後はグローカル・コマースプラットフォームのひとつの要素として改修する方針としたため、当第1四半期累計期間においてβ版のサービス提供を停止しており、主に研究開発に係る費用を計上しております。
その他の売上高は31千円(前年同期は8千円)、セグメント利益は12,513千円の損失(前年同期は30,761千円の損失)となりました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高は993,446千円(前年同期比9.8%増)、営業利益は356,847千円(同1.9%減)、経常利益は356,694千円(同2.5%減)、四半期純利益は238,878千円(同0.1%増)となりました。
② 財政状態の状況
第3期事業年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ337,692千円増加し、3,558,593千円(前事業年度末比10.5%増)となりました。これは主に、売上高の増加等により現金及び預金が295,364千円増加したこと、売掛金が18,263千円増加したこと、前払費用が36,367千円増加したこと等の増加要因と、立替金が15,863千円減少したこと等の結果によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ195,759千円増加し、665,806千円(同41.7%増)となりました。これは主に、本社オフィスの移転等に伴い有形固定資産が215,277千円増加したこと、敷金が55,368千円増加したこと等の増加要因と、減損処理等に伴うのれんの減少49,265千円等の結果によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ134,543千円減少し、668,808千円(同16.7%減)となりました。これは主に、未払費用が19,122千円増加したこと等の増加要因と、未払金が51,323千円、未払法人税等が105,515千円減少したこと等の結果によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ37,886千円増加し、37,886千円となりました。これは、新たに資産除去債務37,886千円を計上したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ630,109千円増加し、3,517,705千円(同21.8%増)となりました。これは、当期純利益940,109千円の計上と、配当金の支払いにより繰越利益剰余金が310,000千円減少した結果によるものであります。
第4期第1四半期累計期間(自 2025年5月1日 至 2025年7月31日)
(流動資産)
当四半期累計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ111,805千円減少し、3,446,788千円(前事業年度末比3.1%減)となりました。これは主に、売掛金が89,882千円、前払費用が168,619千円増加した一方で、配当金の支払い等により現金及び預金が376,810千円減少したこと等の結果によるものであります。
(固定資産)
当四半期累計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ7,466千円減少し、658,339千円(同1.1%減)となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が6,005千円、コンテンツ資産が2,250千円増加した一方で、減価償却に伴い有形固定資産が7,625千円、無形固定資産のソフトウエアが9,349千円減少したこと等の結果によるものであります。
(流動負債)
当四半期累計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ78,361千円減少し、590,446千円(同11.7%減)となりました。これは主に、未払金が58,932千円増加した一方で、未払法人税等が122,002千円、未払消費税等が16,148千円減少したこと等の結果によるものであります。
(固定負債)
当四半期累計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ210千円増加し、38,097千円(同0.6%増)となりました。これは資産除去債務の増加によるものであります。
(純資産)
当四半期累計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ41,121千円減少し、3,476,584千円(同1.2%減)となりました。これは、四半期純利益238,878千円を計上した一方で、剰余金の配当280,000千円があったことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第3期事業年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ295,364千円増加し、2,596,507千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,025,879千円(前事業年度は1,016,822千円の収入)でありました。これは主に、税引前当期純利益1,473,187千円、減価償却費184,686千円、減損損失44,752千円等の収入要因に対し、法人税等の支払い629,093千円、未払金の減少47,335千円等の支出要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は420,515千円(前事業年度は261,925千円の支出)でありました。これは主に、本社移転に伴う有形固定資産の取得による支出229,048千円、ネクストエンジンの機能開発等ソフトウエアの取得による支出132,055千円、敷金の差入による支出60,495千円等の要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は310,000千円(前事業年度は162,000千円の支出)でありました。これは、配当金の支払い310,000千円の支出要因があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社の主要な事業であるネクストエンジン事業における主たる業務は、EC事業者向けサービスの開発、提供、導入後のサポートであり、生産実績を把握することは困難であるほか、その他の事業につきましても、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b. 受注実績
当社のコンサルティング事業において、サイト構築等の受注案件が発生することがありますが、金額的な重要性が乏しいほか、その他の事業につきましても、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c. 販売実績
第3期事業年度、及び第4期第1四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第3期事業年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日) | 第4期第1四半期累計期間 (自 2025年5月1日 至 2025年7月31日) | ||
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| ネクストエンジン事業 | 2,970,489 | 104.9 | 794,546 | 106.1 |
| コンサルティング事業 | 372,848 | 89.8 | 136,437 | 155.1 |
| ロカルコ事業 | 581,475 | 111.6 | 62,431 | 92.3 |
| その他 | 443 | - | 31 | 353.0 |
| 合計 | 3,925,256 | 104.2 | 993,446 | 109.8 |
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5経理の状況 1財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。なお、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクのある項目がないため記載しておりません。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第3期事業年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
(売上高)
当事業年度における売上高は3,925,256千円(前事業年度比4.2%増)となりました。これは主に、EC市場への消費回帰を背景に、ネクストエンジンのARPUが向上したことにより、ネクストエンジン事業の売上高が前事業年度比4.9%増の2,970,489千円になったこと等の結果であります。
(売上原価及び売上総利益)
当事業年度における売上原価は1,124,215千円(前事業年度比4.5%増)となりました。これは主に、売上高の増加に伴いサーバー費が33,806千円増加(同16.1%増)したことと、ロカルコ事業における伝統工芸品のEC販売の拡大に伴い、商品売上原価が前事業年度比11.9倍の32,051千円になったこと等の結果であります。
上記により、当事業年度における売上総利益は2,801,040千円(同4.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は1,283,477千円(前事業年度比10.5%増)となりました。これは主に、人員の増加等に伴い人件費が72,888千円増加(同13.9%増)したこと、本社の移転に伴い地代家賃が17,368千円増加(同64.4%増)したこと、移転に付随する固定資産の増加に伴い減価償却費が37,314千円増加(同404.1%増)したこと等の結果であります。
上記により、当事業年度における営業利益は1,517,563千円(同0.9%減)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当事業年度における営業外収益は7,263千円(前事業年度比88.4%減)となりました。これは主に、雑収入3,962千円、補償損失引当金戻入益1,680千円、受取利息1,231千円等を計上した一方で、前事業年度に計上していた消費税差額55,761千円が当事業年度に発生しなかったことに起因しております。また、当事業年度における営業外費用は196千円(同96.3%減)となりました。これは主に、雑損失195千円を計上した一方で、前事業年度に計上した為替差損4,041千円が当事業年度に発生しなかったことによります。
上記により、当事業年度における経常利益は1,524,630千円(同4.0%減)となりました。
(特別損益、法人税等及び当期純利益)
当事業年度における特別利益は642千円となりました。これは、投資有価証券の売却益であります。また、当事業年度における特別損失は52,086千円となりました。これは、のれんの減損損失44,752千円、固定資産除却損7,333千円を計上したことによります。
当事業年度における法人税等合計は533,078千円(前事業年度比2.9%減)となりました。
上記により、当事業年度における当期純利益は940,109千円(同9.0%減)となりました。
第4期第1四半期累計期間(自 2025年5月1日 至 2025年7月31日)
(売上高)
当四半期累計期間における売上高は993,446千円(前年同期比9.8%増)となりました。これは主に、ネクストエンジンオーダーメイドの販売拡大により、ネクストエンジンのARPUが向上したことにより、ネクストエンジン事業の売上高が前年同期比6.1%増の794,546千円になったこと、コンサルティング事業の新商材であるAIリスキリング講座の販売が好調に推移したことによりコンサルティング事業の売上高が前年同期比55.1%増の136,437千円になったこと等の結果であります。
(売上原価及び売上総利益)
当四半期累計期間における売上原価は284,515千円(前年同期比11.3%増)となりました。これは主に、売上高の増加に伴い外注費が29,616千円増加(同32.9%増)したことと、ロカルコ事業における伝統工芸品のEC販売の拡大に伴い、商品仕入高が前年同期比153.6%増の23,911千円になったこと等の結果であります。
上記により、当四半期累計期間における売上総利益は708,930千円(同9.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当四半期累計期間における販売費及び一般管理費は352,083千円(前年同期比23.5%増)となりました。これは主に、人員の増加等に伴い人件費が24,324千円増加(同17.0%増)したこと、本社の移転に伴い地代家賃が7,204千円増加(同100.1%増)したこと等の結果であります。
上記により、当四半期累計期間における営業利益は356,847千円(同1.9%減)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当四半期累計期間における営業外収益は246千円(前年同期比89.9%減)となりました。これは主に、雑収入243千円等を計上した一方で、前事業年度に計上していた補償損失引当金戻入益1,680千円が当四半期累計期間に発生しなかったことに起因しております。また、当四半期累計期間における営業外費用は400千円(同20.9%減)となりました。これは主に、為替差損398千円が発生した結果であります。
上記により、当四半期累計期間における経常利益は356,694千円(同2.5%減)となりました。
(特別損益、法人税等及び当期純利益)
当四半期累計期間における法人税等合計は117,815千円(前年同期比7.3%減)となりました。
上記により、当四半期累計期間における四半期純利益は238,878千円(同0.1%増)となりました。
③ 財政状態の状況の分析・検討内容
財政状態につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要の主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用支払いに充当するための資金であります。設備投資資金の主なものは、ネクストエンジン事業における主要なサービスであるネクストエンジンの機能向上に資するための開発、ソフトウエア等無形固定資産への投資資金、その他、企業価値向上に資する投資に関する資金需要があります。
当該資金需要については、手元流動性資金を充当しており、現状においては金融機関からの調達は一切ありません。しかしながら、今後多額の投資資金が必要となるような案件が発生した場合、資本効率やコスト等のバランスと、株主利益への影響を十分に勘案したうえで、資本市場での調達、金融機関からの調達の双方を慎重に検討のうえ資金調達を実施してまいります。
⑤ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析について
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、「第2 事業の状況1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高、営業利益、EBITDAであります。その推移を継続的に管理することで営業活動における新たな施策の立案を行っております。
その結果、当社が重視する経営指標は以下のとおりとなりました。
| 第3期事業年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日) | ||
| 実績(千円) | 前年同期比(%) | |
| 売上高 | 3,925,256 | 104.2 |
| 営業利益 | 1,517,563 | 99.1 |
| EBITDA | 1,662,386 | 95.8 |
なお、売上高、営業利益の推移実績については、「第2 事業の状況4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
