有価証券報告書-第4期(2025/05/01-2026/04/30)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善のもと、個人消費の持ち直しの動きがみられた一方で、世界的な金融引き締めの影響、地政学的リスクの高まり、米国の政策運営及び通商・外交方針を巡る不確実性の高まり等により、我が国経済を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中で消費者の慎重な姿勢や、人手不足に伴う人件費の上昇などが国内企業の運営における課題として認識されております。
当社が属するEC市場環境については、2025年8月26日に経済産業省が公表した「令和6年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」によると、2024年の日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は26.1兆円と、前年の24.8兆円から5.1%増に拡大するなど、引き続き成長が続いており、当社のセグメントごとの経営成績は次のとおりとなりました。
a. ネクストエンジン事業
地政学リスクと円安の進行に伴うエネルギー価格の上昇等を背景にした食料品や生活必需品をはじめとする消費財の物価高騰の影響を受け、家計における消費行動の変容が認められたことから、例年は主要なECモールの年末セールを背景にして活況となる11月から12月にかけて、ネクストエンジンの売上構成における主要な指標であるARPU(注)の伸びが想定を下回りました。一方で、顧客ごとの個別課題に対応するための受託開発サービス「ネクストエンジン・オーダーメイド」案件の着実な獲得により、当事業年度の年間平均ARPUは前年同期比2.8%増(特殊要因除く)の39,061円と、着実に成長いたしました。
契約社数について、ネクストエンジンが連携している外部の出荷システムのサービス停止の影響を受け、一時的に解約が増加したタイミングがあったものの、契約獲得ペース自体はほぼ計画通りに推移したこともあり、総契約社数は6,764社(前事業年度末比194社増)となりました。
以上の結果、ネクストエンジン事業の売上高は3,145,487千円(前事業年度比5.9%増)、セグメント利益は2,059,297千円(同6.7%増)となりました。
(注) ARPU(Average Revenue Per User)とは、1ユーザーあたりの平均売り上げを示す指標を意味します。
b. コンサルティング事業
コンサルタントのリソース確保という経営課題に対し、前期において案件ごとの採算管理とコンサルタントの稼働率向上、コスト見直し等、収益性を重視した取り組みに注力して収益力の向上を実現することが出来たため、今期については外部リソースを活用し売上拡大を目指す方針としておりましたが、外部リソースに起因する課題等から、新規契約獲得については期初の想定を下回って推移いたしました。当該課題を認識したことから方針を転換し、既存契約先に対する付加価値向上によるアップセル施策の取り組みと、新商材である生成AIオンライン動画講座の販売に注力した結果、生成AIオンライン動画講座の販売が計画を大幅に上回ることができました。
以上の結果、コンサルティング事業の売上高は547,538千円(前事業年度比46.9%増)、セグメント利益は80,520千円(同4.3%増)となりました。
c. ロカルコ事業
前期において契約自治体の解約が複数発生し、収入のベースが減少いたしましたが、契約自治体に対する自社リソースの関与頻度が向上することで、各種の施策(WEB広告施策、返礼品開発協力、返礼品ページの最適化等)の効果が顕在化し、第2四半期まで、契約を継続する自治体においては前年同期の実績を超える寄附額の増加がみられました。しかしながら、10月の制度変更に伴う各種ふるさと納税ポータルサイトのポイント廃止を前に、9月に駆け込み需要が発生したことに起因して、本来最盛期となるはずの12月について、例年に比べて寄附額が伸び悩むなど、外部要因の影響がありましたが、通期では計画通りの実績となりました。
伝統工芸品のEC販売事業については、ECモールでの認知拡大施策や、東京都内及び神奈川県内の商業施設でのPOP UP STOREの展開等の施策を実施することで売上の拡大に努めましたが、卸販売先の拡大を見込んだ期初計画に対して79.2%の達成率となりました。
以上の結果、ロカルコ事業の売上高は375,373千円(前事業年度比35.4%減)、セグメント利益は△16,509千円(前事業年度は246,586千円の利益)となり、期初計画に対して損失額が3,285千円超過いたしました。
d. その他
その他には、新規事業開発の一環として2024年4月期にβリリースをした、メーカーと小売店を繋ぐ新たな卸売マーケットプレイス「encer mall(エンサーモール)」が含まれております。第1四半期においてβ版のサービス提供を停止しており、主に研究開発に係る費用を計上しております。
その他の売上高は31千円(前事業年度比93.0%減)、セグメント利益は△16,729千円(前事業年度は166,922千円の損失)となりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は4,068,430千円(前事業年度比3.6%増)、営業利益は1,461,233千円(同3.7%減)、経常利益は1,444,435千円(同5.3%減)、当期純利益は1,008,426千円(同7.3%増)となりました。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ990,561千円増加し、4,549,154千円(前事業年度末比27.8%増)となりました。これは主に、売上高の増加や、上場時の募集株式の発行等により現金及び預金が1,035,965千円増加したこと、売掛金が37,540千円増加したこと、商品が12,776千円増加したこと等の増加要因と、立替金が113,345千円減少したこと等の結果によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ65,048千円減少し、600,758千円(同9.8%減)となりました。これは主に、投資その他の資産のうち、その他が32,730千円増加した一方で、無形固定資産が18,456千円減少したこと、encer mall(エンサーモール)のサービス停止に伴う無形固定資産除却等の影響により繰延税金資産が82,268千円減少したこと等の結果によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ155,628千円減少し、513,180千円(同23.3%減)となりました。これは主に、未払金が21,885千円、未払法人税等が107,925千円、その他が26,582千円減少したこと等の結果によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ843千円増加し、38,729千円(同2.2%増)となりました。これは資産除去債務の増加によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ1,080,297千円増加し、4,598,002千円(同30.7%増)となりました。これは、剰余金の配当280,000千円があった一方で、上場時の株式募集に伴い資本金が175,956千円、資本準備金が175,956千円増加したこと及び当期純利益1,008,426千円を計上したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,035,964千円増加し、3,632,472千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,175,633千円(前事業年度は1,025,879千円の収入)でありました。これは主に、税引前当期純利益1,444,435千円、減価償却費168,173千円、立替金の減少113,344千円等の収入要因に対し、法人税等の支払い495,086千円、売上債権の増加37,539千円等の支出要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は188,200千円(前事業年度は420,515千円の支出)でありました。これは主に、本社設備の増強に伴う有形固定資産の取得による支出40,463千円、ネクストエンジンの機能開発等ソフトウエアの取得による支出113,757千円、敷金の差し入れによる33,980千円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は48,531千円(前事業年度は310,000千円の支出)でありました。これは、配当金の支払い280,000千円、上場関連費用の支出23,338千円の支出要因があった一方で、新規上場時の株式の発行による収入351,913千円があったこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社の主要な事業であるネクストエンジン事業における主たる業務は、EC事業者向けサービスの開発、提供、導入後のサポートであり、生産実績を把握することは困難であるほか、その他の事業につきましても、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b. 受注実績
当社のコンサルティング事業において、サイト構築等の受注案件が発生することがありますが、金額的な重要性が乏しいほか、その他の事業につきましても、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c. 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5経理の状況 1財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。なお、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクのある項目がないため記載しておりません。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度における売上高は4,068,430千円(前事業年度比3.6%増)となりました。これは主に、ロカルコ事業において契約自治体の解約の影響により前事業年度比35.4%の大幅な減収となった一方で、ネクストエンジン事業の売上高が前事業年度比5.9%増の3,145,487千円になったこと、コンサルティング事業の売上高が前事業年度比46.9%増の547,538千円となったこと等の結果であります。
(売上原価及び売上総利益)
当事業年度における売上原価は1,108,231千円(前事業年度比1.4%減)となりました。これは主に、ネクストエンジンオーダーメイドの拡大及びコンサルティング事業における外注活用により外注費が11,979千円増加(同2.6%増)した一方で、労務費が48,009千円減少(同13.2%減)したこと及びサーバー費が13,153千円減少(同5.4%減)したこと等の結果であります。
上記により、当事業年度における売上総利益は2,960,198千円(同5.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は1,498,964千円(前事業年度比16.8%増)となりました。これは主に、人員の増加等に伴い人件費が65,256千円増加(同10.9%増)したこと、本社の移転に伴い地代家賃が23,796千円増加(同53.7%増)したこと、生成AIオンライン動画講座の売上拡大に伴う販売手数料の増加及びその他手数料の増加により支払手数料が107,264千円増加(同50.8%増)したこと等の結果であります。
上記により、当事業年度における営業利益は1,461,233千円(同3.7%減)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当事業年度における営業外収益は6,974千円(前事業年度比4.0%減)となりました。これは主に、受取利息5,878千円等を計上した結果であります。また、当事業年度における営業外費用は23,772千円(前事業年度は196千円)となりました。これは主に、上場関連費用を計上した結果であります。
上記により、当事業年度における経常利益は1,444,435千円(同5.3%減)となりました。
(特別損益、法人税等及び当期純利益)
当事業年度における特別利益と特別損失について該当事項はありません。
当事業年度における法人税等合計は436,008千円(前事業年度比18.2%減)となりました。
上記により、当事業年度における当期純利益は1,008,426千円(同7.3%増)となりました。
③ 財政状態の状況の分析・検討内容
財政状態につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要の主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用支払いに充当するための資金であります。設備投資資金の主なものは、ネクストエンジン事業における主要なサービスであるネクストエンジンの機能向上に資するための開発、ソフトウエア等無形固定資産への投資資金、オフィス設備への投資、その他、企業価値向上に資する投資に関する資金需要があります。
当該資金需要については、手元流動性資金を充当しておりますが、突発的な投資案件に機動的に対応できるよう、取引金融機関4行で合計2,000,000千円の当座貸越極度額を設定しております。なお、当事業年度末において当該極度額の利用はありません。
今後多額の投資資金が必要となるような案件が発生した場合、資本効率やコスト等のバランスと、株主利益への影響を十分に勘案したうえで、資本市場での調達、金融機関からの調達の双方を慎重に検討のうえ資金調達を実施してまいります。
⑤ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析について
当社経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、「第2 事業の状況1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高、営業利益、EBITDAであります。その推移を継続的に管理することで営業活動における新たな施策の立案を行っております。
その結果、当社が重視する経営指標は以下のとおりとなりました。
なお、売上高、営業利益の推移実績については、「第2 事業の状況4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善のもと、個人消費の持ち直しの動きがみられた一方で、世界的な金融引き締めの影響、地政学的リスクの高まり、米国の政策運営及び通商・外交方針を巡る不確実性の高まり等により、我が国経済を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中で消費者の慎重な姿勢や、人手不足に伴う人件費の上昇などが国内企業の運営における課題として認識されております。
当社が属するEC市場環境については、2025年8月26日に経済産業省が公表した「令和6年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」によると、2024年の日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は26.1兆円と、前年の24.8兆円から5.1%増に拡大するなど、引き続き成長が続いており、当社のセグメントごとの経営成績は次のとおりとなりました。
a. ネクストエンジン事業
地政学リスクと円安の進行に伴うエネルギー価格の上昇等を背景にした食料品や生活必需品をはじめとする消費財の物価高騰の影響を受け、家計における消費行動の変容が認められたことから、例年は主要なECモールの年末セールを背景にして活況となる11月から12月にかけて、ネクストエンジンの売上構成における主要な指標であるARPU(注)の伸びが想定を下回りました。一方で、顧客ごとの個別課題に対応するための受託開発サービス「ネクストエンジン・オーダーメイド」案件の着実な獲得により、当事業年度の年間平均ARPUは前年同期比2.8%増(特殊要因除く)の39,061円と、着実に成長いたしました。
契約社数について、ネクストエンジンが連携している外部の出荷システムのサービス停止の影響を受け、一時的に解約が増加したタイミングがあったものの、契約獲得ペース自体はほぼ計画通りに推移したこともあり、総契約社数は6,764社(前事業年度末比194社増)となりました。
以上の結果、ネクストエンジン事業の売上高は3,145,487千円(前事業年度比5.9%増)、セグメント利益は2,059,297千円(同6.7%増)となりました。
(注) ARPU(Average Revenue Per User)とは、1ユーザーあたりの平均売り上げを示す指標を意味します。
b. コンサルティング事業
コンサルタントのリソース確保という経営課題に対し、前期において案件ごとの採算管理とコンサルタントの稼働率向上、コスト見直し等、収益性を重視した取り組みに注力して収益力の向上を実現することが出来たため、今期については外部リソースを活用し売上拡大を目指す方針としておりましたが、外部リソースに起因する課題等から、新規契約獲得については期初の想定を下回って推移いたしました。当該課題を認識したことから方針を転換し、既存契約先に対する付加価値向上によるアップセル施策の取り組みと、新商材である生成AIオンライン動画講座の販売に注力した結果、生成AIオンライン動画講座の販売が計画を大幅に上回ることができました。
以上の結果、コンサルティング事業の売上高は547,538千円(前事業年度比46.9%増)、セグメント利益は80,520千円(同4.3%増)となりました。
c. ロカルコ事業
前期において契約自治体の解約が複数発生し、収入のベースが減少いたしましたが、契約自治体に対する自社リソースの関与頻度が向上することで、各種の施策(WEB広告施策、返礼品開発協力、返礼品ページの最適化等)の効果が顕在化し、第2四半期まで、契約を継続する自治体においては前年同期の実績を超える寄附額の増加がみられました。しかしながら、10月の制度変更に伴う各種ふるさと納税ポータルサイトのポイント廃止を前に、9月に駆け込み需要が発生したことに起因して、本来最盛期となるはずの12月について、例年に比べて寄附額が伸び悩むなど、外部要因の影響がありましたが、通期では計画通りの実績となりました。
伝統工芸品のEC販売事業については、ECモールでの認知拡大施策や、東京都内及び神奈川県内の商業施設でのPOP UP STOREの展開等の施策を実施することで売上の拡大に努めましたが、卸販売先の拡大を見込んだ期初計画に対して79.2%の達成率となりました。
以上の結果、ロカルコ事業の売上高は375,373千円(前事業年度比35.4%減)、セグメント利益は△16,509千円(前事業年度は246,586千円の利益)となり、期初計画に対して損失額が3,285千円超過いたしました。
d. その他
その他には、新規事業開発の一環として2024年4月期にβリリースをした、メーカーと小売店を繋ぐ新たな卸売マーケットプレイス「encer mall(エンサーモール)」が含まれております。第1四半期においてβ版のサービス提供を停止しており、主に研究開発に係る費用を計上しております。
その他の売上高は31千円(前事業年度比93.0%減)、セグメント利益は△16,729千円(前事業年度は166,922千円の損失)となりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は4,068,430千円(前事業年度比3.6%増)、営業利益は1,461,233千円(同3.7%減)、経常利益は1,444,435千円(同5.3%減)、当期純利益は1,008,426千円(同7.3%増)となりました。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ990,561千円増加し、4,549,154千円(前事業年度末比27.8%増)となりました。これは主に、売上高の増加や、上場時の募集株式の発行等により現金及び預金が1,035,965千円増加したこと、売掛金が37,540千円増加したこと、商品が12,776千円増加したこと等の増加要因と、立替金が113,345千円減少したこと等の結果によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ65,048千円減少し、600,758千円(同9.8%減)となりました。これは主に、投資その他の資産のうち、その他が32,730千円増加した一方で、無形固定資産が18,456千円減少したこと、encer mall(エンサーモール)のサービス停止に伴う無形固定資産除却等の影響により繰延税金資産が82,268千円減少したこと等の結果によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ155,628千円減少し、513,180千円(同23.3%減)となりました。これは主に、未払金が21,885千円、未払法人税等が107,925千円、その他が26,582千円減少したこと等の結果によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ843千円増加し、38,729千円(同2.2%増)となりました。これは資産除去債務の増加によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ1,080,297千円増加し、4,598,002千円(同30.7%増)となりました。これは、剰余金の配当280,000千円があった一方で、上場時の株式募集に伴い資本金が175,956千円、資本準備金が175,956千円増加したこと及び当期純利益1,008,426千円を計上したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,035,964千円増加し、3,632,472千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,175,633千円(前事業年度は1,025,879千円の収入)でありました。これは主に、税引前当期純利益1,444,435千円、減価償却費168,173千円、立替金の減少113,344千円等の収入要因に対し、法人税等の支払い495,086千円、売上債権の増加37,539千円等の支出要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は188,200千円(前事業年度は420,515千円の支出)でありました。これは主に、本社設備の増強に伴う有形固定資産の取得による支出40,463千円、ネクストエンジンの機能開発等ソフトウエアの取得による支出113,757千円、敷金の差し入れによる33,980千円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は48,531千円(前事業年度は310,000千円の支出)でありました。これは、配当金の支払い280,000千円、上場関連費用の支出23,338千円の支出要因があった一方で、新規上場時の株式の発行による収入351,913千円があったこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社の主要な事業であるネクストエンジン事業における主たる業務は、EC事業者向けサービスの開発、提供、導入後のサポートであり、生産実績を把握することは困難であるほか、その他の事業につきましても、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b. 受注実績
当社のコンサルティング事業において、サイト構築等の受注案件が発生することがありますが、金額的な重要性が乏しいほか、その他の事業につきましても、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c. 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| ネクストエンジン事業 | 3,145,487 | 105.9 |
| コンサルティング事業 | 547,538 | 146.9 |
| ロカルコ事業 | 375,373 | 64.6 |
| その他 | 31 | 7.0 |
| 合計 | 4,068,430 | 103.6 |
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5経理の状況 1財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。なお、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクのある項目がないため記載しておりません。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度における売上高は4,068,430千円(前事業年度比3.6%増)となりました。これは主に、ロカルコ事業において契約自治体の解約の影響により前事業年度比35.4%の大幅な減収となった一方で、ネクストエンジン事業の売上高が前事業年度比5.9%増の3,145,487千円になったこと、コンサルティング事業の売上高が前事業年度比46.9%増の547,538千円となったこと等の結果であります。
(売上原価及び売上総利益)
当事業年度における売上原価は1,108,231千円(前事業年度比1.4%減)となりました。これは主に、ネクストエンジンオーダーメイドの拡大及びコンサルティング事業における外注活用により外注費が11,979千円増加(同2.6%増)した一方で、労務費が48,009千円減少(同13.2%減)したこと及びサーバー費が13,153千円減少(同5.4%減)したこと等の結果であります。
上記により、当事業年度における売上総利益は2,960,198千円(同5.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は1,498,964千円(前事業年度比16.8%増)となりました。これは主に、人員の増加等に伴い人件費が65,256千円増加(同10.9%増)したこと、本社の移転に伴い地代家賃が23,796千円増加(同53.7%増)したこと、生成AIオンライン動画講座の売上拡大に伴う販売手数料の増加及びその他手数料の増加により支払手数料が107,264千円増加(同50.8%増)したこと等の結果であります。
上記により、当事業年度における営業利益は1,461,233千円(同3.7%減)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当事業年度における営業外収益は6,974千円(前事業年度比4.0%減)となりました。これは主に、受取利息5,878千円等を計上した結果であります。また、当事業年度における営業外費用は23,772千円(前事業年度は196千円)となりました。これは主に、上場関連費用を計上した結果であります。
上記により、当事業年度における経常利益は1,444,435千円(同5.3%減)となりました。
(特別損益、法人税等及び当期純利益)
当事業年度における特別利益と特別損失について該当事項はありません。
当事業年度における法人税等合計は436,008千円(前事業年度比18.2%減)となりました。
上記により、当事業年度における当期純利益は1,008,426千円(同7.3%増)となりました。
③ 財政状態の状況の分析・検討内容
財政状態につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要の主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用支払いに充当するための資金であります。設備投資資金の主なものは、ネクストエンジン事業における主要なサービスであるネクストエンジンの機能向上に資するための開発、ソフトウエア等無形固定資産への投資資金、オフィス設備への投資、その他、企業価値向上に資する投資に関する資金需要があります。
当該資金需要については、手元流動性資金を充当しておりますが、突発的な投資案件に機動的に対応できるよう、取引金融機関4行で合計2,000,000千円の当座貸越極度額を設定しております。なお、当事業年度末において当該極度額の利用はありません。
今後多額の投資資金が必要となるような案件が発生した場合、資本効率やコスト等のバランスと、株主利益への影響を十分に勘案したうえで、資本市場での調達、金融機関からの調達の双方を慎重に検討のうえ資金調達を実施してまいります。
⑤ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析について
当社経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、「第2 事業の状況1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高、営業利益、EBITDAであります。その推移を継続的に管理することで営業活動における新たな施策の立案を行っております。
その結果、当社が重視する経営指標は以下のとおりとなりました。
| 第4期事業年度 (自 2025年5月1日 至 2026年4月30日) | ||
| 実績(千円) | 前年同期比(%) | |
| 売上高 | 4,068,430 | 103.6 |
| 営業利益 | 1,461,233 | 96.3 |
| EBITDA | 1,611,370 | 96.9 |
なお、売上高、営業利益の推移実績については、「第2 事業の状況4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。