法人税等調整額

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(単位:千円)

	当第1四半期累計期間(自 2025年5月1日至 2025年7月31日)
法人税、住民税及び事業税	118,983
法人税等調整額	△1,168
法人税等合計	117,815

(3)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)

2025/10/24 15:30

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2026年5月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、2025年3月31日に防衛力強化に係る財源確保のための税制措置を含む「所得税法等の一部を改正する法律」(法律第13号)が公布されました。当該法律により、防衛特別法人税が新設され、2026年5月1日以降開始される事業年度より法人税率が変更されることとなります。そのため、法定実効税率33.58%で計算しております。
また、2030年5月1日に開始する事業年度においては、移転に伴う法人市民税免除の終了により法定実効税率を34.84%で計算しております。これらの変更により当該事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。

2025/10/24 15:30