有価証券報告書-第4期(2025/05/01-2026/04/30)
(重要な後発事象)
(株式分割)
当社は2026年2月20日の取締役会決議に基づき、2026年5月1日付けで株式の分割を行いました。
1.株式の分割の目的
株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額(最低投資金額)を引き下げることで、投資家の皆さまがより投資しやすい環境を整え、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を行うものであります。
2.株式分割の方法
2026年4月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたしました。
3.株式分割により増加する株式数
分割前の発行済株式の総数 16,532,001株
分割により増加する株式数 16,532,001株
分割後の発行済株式の総数 33,064,002株
分割後の発行可能株式総数 64,004,004株
4.分割の日程
基準公告日 2026年4月14日
基準日 2026年4月30日
効力発生日 2026年5月1日
5.1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、該当箇所に記載しております。
6.その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
7.新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2026年5月1日の効力発生日以降、新株予約権の1株当たりの行使価額を以下のとおり調整しております。
(事業譲渡)
当社は、2026年6月12日開催の取締役会において、ふるさと納税支援事業を事業譲渡することについて決議いたしました。
1.事業譲渡の理由
当社は、ネクストエンジンによる業務効率化のノウハウと、ECコンサルティングのナレッジを活用し、地方自治体向けに、ふるさと納税運営支援を目的とした業務受託サービスを提供してまいりましたが、近年、当該事業への大手企業の新規参入も相次ぎ、それに伴って事業者間の競争が激しさを増しております。このような背景から、当社においても2025年4月期に契約自治体の解約が相次ぐなど、当該事業を安定的に運営するための顧客基盤の維持に課題を抱えておりました。
そのような中で、「挑戦する地域を創り続ける。」をMissionとして、ふるさと納税運営代行事業において、当社を凌ぐ顧客基盤と、運営ノウハウ及びリソースを有する譲渡先企業より、事業譲渡の打診を受けたことから、当社契約自治体に対して継続的に品質の高いサービス提供が可能であり、かつ寄附額の向上に資すると判断したため、同社への事業譲渡を決議したものであります。
2.事業譲渡の概要
(1)対象事業の内容
ふるさと納税支援事業
(2)対象事業の経営成績
(3)対象事業の資産、負債の項目及び金額
本事業譲渡における譲渡対象の資産は営業権であります。
(4)譲渡価額及び対価(予定)
① 譲渡価額 220百万円(消費税抜き)
② 譲渡対価 現金
(注) 譲渡価額については今後締結される譲渡契約書記載の条件に基づき最終決定される予定であり、上記の金額から変動する可能性があります。
(5)事業譲渡先の概要
(6)日程
3.譲渡した事業が含まれていた報告セグメント
ロカルコ事業
(子会社の設立)
当社は、2026年7月17日開催の取締役会において、韓国に子会社を設立することを決議いたしました。
1.設立の目的
AIエージェントによる取引の普及により、今後商流のグローバル化が一層進展するものと考えられることから、当社は日本で確立したECバックヤード運営の強みを基盤として、越境ECやアジア市場へ事業領域を拡大することを、中期経営計画における成長戦略の一つと位置付けております。
その戦略に基づき、当社は、韓国のECプラットフォームを運営するCafe24 Corp.との業務提携によって、日本と韓国間相互における越境EC支援の実現を目指しておりますが、当該取り組みはネクストエンジンのGMV連動課金の拡大という重要な経営戦略の一環であることから、韓国進出の足掛かりとして、韓国・ソウル市に新会社を設立するものであります。
2.設立する子会社の概要
(1)名称 NE Korea Inc.
(2)所在地 韓国 ソウル特別市
(3)事業の内容 EC運営システムの開発、提供及び運営管理
(4)資本金 200,000千KRW
(5)取得する株式の数 40,000株
(6)設立年月日 2026年8月3日(予定)
(7)出資比率 当社 100%
(株式分割)
当社は2026年2月20日の取締役会決議に基づき、2026年5月1日付けで株式の分割を行いました。
1.株式の分割の目的
株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額(最低投資金額)を引き下げることで、投資家の皆さまがより投資しやすい環境を整え、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を行うものであります。
2.株式分割の方法
2026年4月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたしました。
3.株式分割により増加する株式数
分割前の発行済株式の総数 16,532,001株
分割により増加する株式数 16,532,001株
分割後の発行済株式の総数 33,064,002株
分割後の発行可能株式総数 64,004,004株
4.分割の日程
基準公告日 2026年4月14日
基準日 2026年4月30日
効力発生日 2026年5月1日
5.1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、該当箇所に記載しております。
6.その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
7.新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2026年5月1日の効力発生日以降、新株予約権の1株当たりの行使価額を以下のとおり調整しております。
| 新株予約権の内容 | 決議日 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額 |
| 第1回新株予約権 | 2023年3月1日 | 223円 | 112円 |
| 第2回新株予約権 | 2024年6月21日 | 268円 | 134円 |
(事業譲渡)
当社は、2026年6月12日開催の取締役会において、ふるさと納税支援事業を事業譲渡することについて決議いたしました。
1.事業譲渡の理由
当社は、ネクストエンジンによる業務効率化のノウハウと、ECコンサルティングのナレッジを活用し、地方自治体向けに、ふるさと納税運営支援を目的とした業務受託サービスを提供してまいりましたが、近年、当該事業への大手企業の新規参入も相次ぎ、それに伴って事業者間の競争が激しさを増しております。このような背景から、当社においても2025年4月期に契約自治体の解約が相次ぐなど、当該事業を安定的に運営するための顧客基盤の維持に課題を抱えておりました。
そのような中で、「挑戦する地域を創り続ける。」をMissionとして、ふるさと納税運営代行事業において、当社を凌ぐ顧客基盤と、運営ノウハウ及びリソースを有する譲渡先企業より、事業譲渡の打診を受けたことから、当社契約自治体に対して継続的に品質の高いサービス提供が可能であり、かつ寄附額の向上に資すると判断したため、同社への事業譲渡を決議したものであります。
2.事業譲渡の概要
(1)対象事業の内容
ふるさと納税支援事業
(2)対象事業の経営成績
| ふるさと納税支援事業 | 2026年4月期全社実績 | 比率 | |
| 売上高(百万円) | 281 | 4,068 | 6.9% |
| 売上総利益(百万円) | 173 | 2,960 | 5.9% |
(3)対象事業の資産、負債の項目及び金額
本事業譲渡における譲渡対象の資産は営業権であります。
(4)譲渡価額及び対価(予定)
① 譲渡価額 220百万円(消費税抜き)
② 譲渡対価 現金
(注) 譲渡価額については今後締結される譲渡契約書記載の条件に基づき最終決定される予定であり、上記の金額から変動する可能性があります。
(5)事業譲渡先の概要
| ① 名 称 | 株式会社サイバーレコード |
| ② 所 在 地 | 熊本県熊本市中央区平成3丁目23-30 4F |
| ③ 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 増田 一哉 |
| ④ 事 業 内 容 | EC運営代行、個人版ふるさと納税運営代行、企業版ふるさと納税運営代行、 企業版ふるさと納税ポータルサイト運営、ふるさと納税ポータル構築支援 |
| ⑤ 資 本 金 | 50百万円 |
| ⑥ 設 立 年 月 日 | 2008年8月1日 |
(6)日程
| ① 取締役会決議日 | 2026年6月12日 |
| ② 事業譲渡契約書締結日 | 2026年7月31日(予定) |
| ③ 事業譲渡日 | 2026年8月3日(予定) |
3.譲渡した事業が含まれていた報告セグメント
ロカルコ事業
(子会社の設立)
当社は、2026年7月17日開催の取締役会において、韓国に子会社を設立することを決議いたしました。
1.設立の目的
AIエージェントによる取引の普及により、今後商流のグローバル化が一層進展するものと考えられることから、当社は日本で確立したECバックヤード運営の強みを基盤として、越境ECやアジア市場へ事業領域を拡大することを、中期経営計画における成長戦略の一つと位置付けております。
その戦略に基づき、当社は、韓国のECプラットフォームを運営するCafe24 Corp.との業務提携によって、日本と韓国間相互における越境EC支援の実現を目指しておりますが、当該取り組みはネクストエンジンのGMV連動課金の拡大という重要な経営戦略の一環であることから、韓国進出の足掛かりとして、韓国・ソウル市に新会社を設立するものであります。
2.設立する子会社の概要
(1)名称 NE Korea Inc.
(2)所在地 韓国 ソウル特別市
(3)事業の内容 EC運営システムの開発、提供及び運営管理
(4)資本金 200,000千KRW
(5)取得する株式の数 40,000株
(6)設立年月日 2026年8月3日(予定)
(7)出資比率 当社 100%