訂正有価証券届出書(新規公開時)
(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※5 減損損失
前事業年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。
(1)減損損失を認識した資産
(2)減損損失の認識に至った経緯
ロカルコ事業における伝統工芸品のEC販売事業(リテール事業)に係るのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
減損会計の適用にあたっては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日) | 当事業年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日) | |||
| 給料手当 | 389,971 | 千円 | 435,896 | 千円 |
| 支払手数料 | 212,557 | 千円 | 210,987 | 千円 |
| 減価償却費 | 9,971 | 千円 | 46,547 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,230 | 千円 | 1,012 | 千円 |
| 補償損失引当金繰入額 | 6,561 | 千円 | - | 千円 |
おおよその割合
| 販売費 | 66 | % | 56 | % |
| 一般管理費 | 34 | % | 44 | % |
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日) | 当事業年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日) | |||
| 研究開発費 | 53,310 | 千円 | 7,261 | 千円 |
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日) | 当事業年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日) | |||
| 建物付属設備 | - | 千円 | 2,951 | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 836 | 千円 | 4,381 | 千円 |
| ソフトウエア | 666 | 千円 | - | 千円 |
| 計 | 1,502 | 千円 | 7,333 | 千円 |
※5 減損損失
前事業年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。
(1)減損損失を認識した資産
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 神奈川県横浜市港北区 | その他 | のれん | 44,752千円 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
ロカルコ事業における伝統工芸品のEC販売事業(リテール事業)に係るのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
減損会計の適用にあたっては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。