のれん

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

① 要約四半期財政状態計算書

(単位:千円)
使用権資産	380,727		359,866
のれん	1,091,549		1,091,549
無形資産	2,105,636		2,082,633

② 要約四半期損益計算書及び要約四半期包括利益計算書
要約四半期損益計算書

2025/10/15 15:30

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、情報セキュリティ及びこれに付随する事業を行っており、事業セグメントはデジタルコミュニケーション&サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2025/10/15 15:30

#3 事業等のリスク

④ 固定資産の減損による損失発生
発生可能性:低		発生可能性のある時期:長期	影響度:中
リスク認識	当社は、有形固定資産及び企業結合により生じたのれん等の無形固定資産を計上しております。2025年4月期において、日本基準によるのれん963,132千円、顧客関連資産2,104,741千円(参考数値:IFRSによるのれん1,091,549千円、顧客関連資産2,104,741千円)が計上されており、のれん及び顧客関連資産の総資産に占める割合は日本基準では62.0%(参考数値:IFRS では58.8%)であります。これらの資産について、経営環境の変化等で、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がございます。
対応策	・会計基準に従い、のれん等に対して定期的に減損テストを実施し、減損の兆候を早期に発見・経済状況や市場動向、業界の変化を常に把握し、これらが資産価値に与える影響を評価

2025/10/15 15:30

#4 損益計算書関係（連結）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自2023年5月1日至2024年4月30日)	当事業年度(自2024年5月1日至2025年4月30日)
減価償却費	26,958	33,235
のれん償却額	64,208	64,208

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

2025/10/15 15:30

#5 沿革

当社は、旧サイバーソリューションズ株式会社の株式取得にあたり、取得資金を調達するために、銀行からの借入によるLBOを実施いたしましたが、当社の業績は順調に推移し借入金の返済も順調に行われた結果、2024年7月に全額を返済しております。その結果、LBO実施時の財務制限条項及び担保提供義務については消滅しております。
また、当社はLBOによる旧サイバーソリューションズ株式会社の全株式の取得に伴い、のれんを計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、当社の将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上することとなります。当該のれんの減損リスクの内容については「第2 事業の状況 3 事業等のリスク (4) その他のリスク」に記載しております。
さらに、林界宏によるMBOの実施後における企業経営の健全性確保の観点から、当社はガバナンス体制の強化が重要であると考え、2024年1月の臨時株主総会において監査役会設置会社に移行するとともに、2025年1月より取締役会の役員構成について社外取締役の比率を過半数(注2)にしております。加えて、2025年4月に任意の指名報酬委員会を設置し、経営陣並びに社外取締役の構成、取締役の個別報酬の基本方針、報酬制度の設計について協議する等、さらなるガバナンス体制の強化に努めております。

2025/10/15 15:30

#6 注記事項－のれん及び無形資産、財務諸表（IFRS）（連結）

14.のれん及び無形資産
(1)増減表

2025/10/15 15:30

#7 注記事項－初度適用、財務諸表（IFRS）（連結）

・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社は、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。

2025/10/15 15:30

#8 注記事項－減損損失、財務諸表（IFRS）（連結）

該当事項はありません。
(3)のれんの減損テスト
財政状態計算書に計上されているのれん1,091,549千円は、2023年5月1日において旧サイバーソリューションズ株式会社の全株式を取得して完全子会社化したことによるものであり、当該のれんは当社のデジタルコミュニケーション&サイバーセキュリティ事業の資金生成単位グループに配分しております。

2025/10/15 15:30

#9 注記事項－重要性がある会計方針、財務諸表（IFRS）（連結）

(1)企業結合
当社は、共通支配下の取引を除く企業結合に対して取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が従来保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得した識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。反対に下回る場合には、直ちに損益計算書において純損益として計上しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。

2025/10/15 15:30

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度(2025年4月30日)
(調整)
のれん償却額	1.8
税額控除	△4.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年5月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の34.6%から35.4%に変動いたします。

2025/10/15 15:30

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財 務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.のれん、顧客関連資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2025/10/15 15:30

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ソフトウエア 3年～5年
のれん 17年
顧客関連資産 17年

2025/10/15 15:30