訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～18年
工具器具備品 2年～9年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 3年～5年
のれん 17年
顧客関連資産 17年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものについては、残価保証額を残存価額としております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により計上するほか、個々の債権の回収可能性を勘案しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しており、退職給付に係る期末自己都合要支給額及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は、ビジネスコミュニケーション(メール・ビジネスチャット・グループウェア)に関連する製品・サービスの企画・開発・販売事業を行うコミュニケーションソリューション事業、メールの無害化、脅威防御、情報漏洩対策などと関連するセキュリティ、リスクマネジメントの製品・サービスの企画・開発・販売事業を行うセキュリティソリューション事業の2つに売上高を区分しております。
コミュニケーションソリューション事業は、企業規模を問わず利用でき高機能高コストパフォーマンスメールサービスである「CYBER MAIL」を主な構成要素としております。
セキュリティソリューション事業は、メールからチャットまでリアルタイムにアーカイブし企業リスクマネジメントの強化に役立つ監査システムである「ENTERPRISE AUDIT」、企業が利用中のメールシステムと外部ネットワークの間にゲートウェイとして設置し様々なセキュリティインシデントからメールを保護する「MAILGATES」、受信メールの無害化や情報漏洩対策等のオールインワン機能を備えている「CYBERMAIL CDR」「CYBER MAIL ST」を主な構成要素としております。
取引価格については、受領した対価又は受領可能な対価の公正価値(値引及び消費税等を控除後)により測定しております。
当社のパッケージソフトウエア製品及びサービスは、販売・提供だけでなくサービス利用契約等の継続的な契約を前提としております。当社の主な販売モデルには、会計上の主要な顧客である販売パートナーを介した間接販売、当社と顧客との直接取引による直接販売があり、パッケージソフトウエア製品、サービス製品共にエンドユーザーへ販売パートナーを介した間接販売を主流としております。
当社の販売するパッケージソフトウエア製品は「コミュニケーションソリューション事業」「セキュリティソリューション事業」共に含まれており、サブスクリプション契約(一部保守契約含む)で定められた期間にわたってサービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は期間の経過に応じて義務が充足されるものであり、各サービス毎に契約で定められた金額(独立販売価格)を契約期間に応じた均等額で収益を認識しております。
取引対価の受領に関しては、通常は契約期間の履行義務を全て充足する前に契約期間に応じた金額を前受し、その期間は通常1年から5年となります。当該対価の受領時期に関しては契約に定められた支払期限(通常数カ月以内)を基準として支払いを受けます。
当社のクラウド環境提供下でのサービス製品には「コミュニケーションソリューション事業」「セキュリティソリューション事業」共に含まれており、サービス利用契約で定められた期間にわたってサービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は期間の経過に応じて義務が充足されるものであり、各サービス毎に契約で定められた金額(独立販売価格)を契約期間に応じた均等額で収益を認識しております。
取引対価の受領に関しては、当該対価の受領時期については契約に定められた支払期限(通常数カ月以内)を基準として支払いを受けるものの契約期間の履行義務を全て充足する前に契約期間に応じた金額を前受する場合もあります。その期間は通常1年となりますが、個別の契約により1年超の契約期間となる場合もあります。
提供製品の個別環境構築や導入に向けた支援サービスについては、構築やコンサルティングサービス期間にわたって履行義務を充足するものと考えられ、個別の契約によって定められた金額(独立販売価格)に基づいて当該サービスの提供(工数の進捗度)に応じて収益を認識しております。これらは契約によって定められた支払期限(通常数カ月以内)を基準として支払いを受けております。
当社は、変動対価や重大な金融要素及び返品並びに返金義務が重要となるような不確実性の高い取引は行っておりません。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
当事業年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～18年
工具器具備品 2年～9年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 3年
のれん 17年
顧客関連資産 17年
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により計上するほか、個々の債権の回収可能性を勘案しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。
なお、当事業年度に係る従業員賞与は確定したため、賞与引当金を計上しておりません。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しており、退職給付に係る期末自己都合要支給額及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は、ビジネスコミュニケーション(メール・ビジネスチャット・グループウェア)に関連する製品・サービスの企画・開発・販売事業を行うコミュニケーションソリューション事業、メールの無害化、脅威防御、情報漏洩対策などと関連するセキュリティ、リスクマネジメントの製品・サービスの企画・開発・販売事業を行うセキュリティソリューション事業の2つに売上高を区分しております。
コミュニケーションソリューション事業は、企業規模を問わず利用でき高機能高コストパフォーマンスメールサービスである「CYBER MAIL」を主な構成要素としております。
セキュリティソリューション事業は、メールからチャットまでリアルタイムにアーカイブし企業リスクマネジメントの強化に役立つ監査システムである「ENTERPRISE AUDIT」、企業が利用中のメールシステムと外部ネットワークの間にゲートウェイとして設置し様々なセキュリティインシデントからメールを保護する「MAILGATES」、受信メールの無害化や情報漏洩対策等のオールインワン機能を備えている「CYBERMAIL CDR」「CYBER MAIL ST」を主な構成要素としております。
取引価格については、受領した対価又は受領可能な対価の公正価値(値引及び消費税等を控除後)により測定しております。
当社のパッケージソフトウエア製品及びサービスは、販売・提供だけでなくサービス利用契約等の継続的な契約を前提としております。当社の主な販売モデルには、会計上の主要な顧客である販売パートナーを介した間接販売、当社と顧客との直接取引による直接販売があり、パッケージソフトウエア製品、サービス製品共にエンドユーザーへ販売パートナーを介した間接販売を主流としております。
当社の販売するパッケージソフトウエア製品は「コミュニケーションソリューション事業」「セキュリティソリューション事業」共に含まれており、サブスクリプション契約(一部保守契約含む)で定められた期間にわたってサービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は期間の経過に応じて義務が充足されるものであり、各サービス毎に契約で定められた金額(独立販売価格)を契約期間に応じた均等額で収益を認識しております。
取引対価の受領に関しては、通常は契約期間の履行義務を全て充足する前に契約期間に応じた金額を前受し、その期間は通常1年から5年となります。当該対価の受領時期に関しては契約に定められた支払期限(通常数カ月以内)を基準として支払いを受けます。
当社のクラウド環境提供下でのサービス製品には「コミュニケーションソリューション事業」「セキュリティソリューション事業」共に含まれており、サービス利用契約で定められた期間にわたってサービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は期間の経過に応じて義務が充足されるものであり、各サービス毎に契約で定められた金額(独立販売価格)を契約期間に応じた均等額で収益を認識しております。
取引対価の受領に関しては、当該対価の受領時期については契約に定められた支払期限(通常数カ月以内)を基準として支払いを受けるものの契約期間の履行義務を全て充足する前に契約期間に応じた金額を前受する場合もあります。その期間は通常1年となりますが、個別の契約により1年超の契約期間となる場合もあります。
提供製品の個別環境構築や導入に向けた支援サービスについては、構築やコンサルティングサービス期間にわたって履行義務を充足するものと考えられ、個別の契約によって定められた金額(独立販売価格)に基づいて当該サービスの提供(工数の進捗度)に応じて収益を認識しております。これらは契約によって定められた支払期限(通常数カ月以内)を基準として支払いを受けております。
当社は、変動対価や重大な金融要素及び返品並びに返金義務が重要となるような不確実性の高い取引は行っておりません。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。