有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)
当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関して、重要な経営課題の一つとして位置付け、人的資本に関する状況を把握するとともに、次の指標を用いて各種施策の効果測定に努めております。各指標における目標及び実績は、次のとおりであります。
(注)1.指標と目標及び実績の範囲は、提出会社のみを対象としております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
| 指標 | 目標 | 実績(当事業年度) |
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)2 | 2030年までに20%以上 | 16.0% |
| 男性労働者の育児休業取得率(%)(注)3 | 80%以上 | 75.0% |
| 労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注)2 | 差異の縮小 | 73.5% |
(注)1.指標と目標及び実績の範囲は、提出会社のみを対象としております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。