有価証券届出書(新規公開時)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4社
主要な連結子会社の名称
㈱インフキュリオン コンサルティング
㈱リンク・プロセシング
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
イ 商品及び製品
総平均法に基づく原価法
ロ 仕掛品
個別法に基づく原価法
ハ 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
ともに貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 4から15年
その他 2年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益(3年)に基づく定額法を採用しております。販売可能な有効期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 製品保証引当金
製品保証引当金は、端末の販売後、一定期間当該端末を無償で補修・交換した場合の費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく発生見込額を計上しております。加えて、ソフトウエア開発契約に係る、将来の契約不適合責任の費用の支出に備えるため、個別案件ごとに当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。
ハ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
なお、履行義務の対価は、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
①ペイメントプラットフォーム事業
当事業においては、クラウド上に構築された当社の決済・金融ソリューションを、金融機関や事業者のサービス内に組み込むことで、多様なニーズに対応可能なクレジットカードの発行や、アプリへのキャッシュレス決済機能の搭載など先進的な組込型のファイナンス機能をクラウド上で提供しております。
当事業におけるサービスの提供のうち、受託開発に係る履行義務は、プロジェクトの進捗に応じて充足していくと判断しております。そのため、進捗度を見積総原価に対する実際の発生原価の割合に基づき算定しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約及び金額的な重要性が乏しいものについては、代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、一部サービスにおいて利用権許諾によるシステムの提供を行っています。顧客が権利を有することとなる知的財産に、著しく影響を与える活動を行うことが、契約上定められていない場合は、使用権の付与にあたるため、顧客が使用可能になった時点で収益を認識しています。
システム提供にかかる収益は、サービス提供期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該期間にわたり収益を認識しております。
②マーチャントプラットフォーム事業
当事業においては、あらゆるキャッシュレス手段を単一デバイスで解決するマルチ決済機能のほか、継続課金業務や店頭オペレーションのデジタル化を実現する端末の提供、加盟店におけるキャッシュレス決済の処理等を行うアクワイアリングシステムの開発、運営などを行っております。
当事業におけるサービス提供のうち、受託開発に係る履行義務は、プロジェクトの進捗に応じて充足していくと判断しております。そのため、進捗度を見積総原価に対する実際の発生原価の割合に基づき算定しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約及び金額的な重要性が乏しいものについては、代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
システム提供にかかる収益は、サービス提供期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該期間にわたり収益を認識しております。
決済端末及び附属品などの棚卸資産の国内販売は、製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客への製品転移時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、一部出荷によらず顧客の検収をもって収益を認識(請求済未出荷売上)をする場合があります。
③コンサルティング事業
当事業においては、当社グループは創業以来、金融機関や大手企業に対する決済・金融領域におけるコンサルティングサービスを提供しております。
当事業におけるコンサルティング契約については、契約期間にわたり充足されるサービスを提供するものであるため、当該期間にわたり収益を認識しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
主要な連結子会社の名称
㈱インフキュリオン コンサルティング
㈱リンク・プロセシング
当連結会計年度において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であった株式会社アダプトネットワークスを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
イ 商品及び製品
総平均法に基づく原価法
ロ 仕掛品
個別法に基づく原価法
ハ 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
ともに貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 4から15年
その他 2年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益(3年)に基づく定額法を採用しております。販売可能な有効期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 製品保証引当金
製品保証引当金は、端末の販売後、一定期間当該端末を無償で補修・交換した場合の費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく発生見込額を計上しております。加えて、ソフトウエア開発契約に係る、将来の契約不適合責任の費用の支出に備えるため、個別案件ごとに当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。
ハ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
なお、履行義務の対価は、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
①ペイメントプラットフォーム事業
金融機関の基幹システムと事業会社・フィンテック事業者の間をAPIで接続することで、金融機関自身のデジタル化やリテール企業の自社アプリへの決済機能の組込をサポートし、デジタル技術を用いた決済機能など利便性の高いサービスをクラウド上で提供する事業を提供しております。
受託開発のサービスに係る履行義務は、プロジェクトの進捗に応じて充足していくと判断しております。そのため、進捗度を見積総原価に対する実際の発生原価の割合に基づき算定しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約及び金額的な重要性が乏しいものについては、代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
システム提供における収益は、主に自社開発システムの月額利用料により生じるため、サービス提供期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該期間にわたり収益を認識しております。
②マーチャントプラットフォーム事業
あらゆるキャッシュレス手段を一つのデバイスで提供するマルチ決済端末の販売など、店舗におけるキャッシュレス化・デジタル化を実現する事業を提供しております。
受託開発のサービスに係る履行義務は、プロジェクトの進捗に応じて充足していくと判断しております。そのため、進捗度を見積総原価に対する実際の発生原価の割合に基づき算定しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約及び金額的な重要性が乏しいものについては、代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
システム提供における収益は、主に自社開発システムの月額利用料により生じるため、サービス提供期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該期間にわたり収益を認識しております。
決済端末及び附属品などの棚卸資産の国内販売は、製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客への製品転移時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、一部出荷によらず顧客の検収をもって収益を認識(請求済未出荷売上)をする場合があります。
③コンサルティング事業
決済・金融領域を中心に、大企業の新規事業や金融デジタルトランスフォーメーション(DX)化などを企画から運用までの各種フェーズでコンサルティング支援を行う事業を提供しております。
当事業においては、顧客との業務委託契約に基づき、コンサルティング業務を提供する義務を負っております。契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該契約期間で按分して収益を認識しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。