訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。なお、当社はブランド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
① 財政状態の状況
第9期事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は7,173,730千円となり、前事業年度末に比べ2,160,547千円増加しました。これは主に、現金及び預金が1,829,086千円、売掛金が70,958千円、流動資産のその他に含まれている未収消費税等が162,596千円増加したこと等によるものです。固定資産は1,069,274千円となり、前事業年度末に比べ371,151千円増加しました。これは、無形固定資産が11,886千円減少したものの、有形固定資産が48,876千円、投資その他の資産が334,161千円増加したことによるものです。
(負債)
当事業年度末における流動負債は2,056,532千円となり、前事業年度末に比べ413,329千円増加しました。これは主に、買掛金が58,193千円、1年内返済予定の長期借入金が28,125千円減少したものの、短期借入金が229,962千円、未払金が91,818千円、未払法人税等が162,251千円増加したことによるものです。固定負債は38,514千円となり、前事業年度末に比べ9,375千円減少しました。これは、その他に含まれる預り敷金保証金が30,000千円増加したものの、長期借入金が39,375千円減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産は6,147,958千円となり、前事業年度末に比べ2,127,745千円増加しました。これは、当期純利益の計上により利益剰余金が2,127,745千円増加したことによるものです。
第10期中間会計期間(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は7,946,547千円となり、前事業年度末に比べ772,817千円増加しました。これは主に、流動資産のその他に含まれる未収消費税等が74,624千円減少したものの、現金及び預金が260,358千円、売掛金が302,792千円、商品が228,213千円増加したこと等によるものです。固定資産は1,451,604千円となり、前事業年度末に比べ382,330千円増加しました。これは、有形固定資産が31,487千円減少したものの、無形固定資産が28,814千円、投資その他の資産が385,003千円増加したことによるものです。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は2,068,131千円となり、前事業年度末に比べ11,599千円増加しました。これは主に、買掛金が329,830千円、流動負債のその他に含まれる未払金が90,160千円、未払費用が35,974千円増加したものの、短期借入金が229,962千円、未払法人税等が82,509千円、流動負債のその他に含まれる契約負債が93,305千円減少したことによるものです。なお、固定負債については、前事業年度末からの増減はありません。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は7,291,506千円となり、前事業年度末に比べ1,143,548千円増加しました。これは、中間純利益の計上により利益剰余金が1,143,548千円増加したことによるものです。
② 経営成績の状況
第9期事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、国内の雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しに加え、円安を背景とした訪日外国人観光客の増加によるインバウンド需要の増加を受けて、緩やかな回復基調で推移しています。一方で、世界的な政情不安による急激な為替相場の変動、継続的な物価上昇等の影響により、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いています。
こうした状況のなか、当社は、ブランドと企業の名称を統一することで、持続的な成長を見据えたグローバル企業としての認知度とHUMAN MADEブランドのさらなる価値向上を目指し、2024年5月に「オツモ株式会社」から「HUMAN MADE株式会社」へ社名変更するとともに、コーポレートサイトの刷新など、企業ブランドの強化にも注力しました。
チャネル面においては「人間の閃きが生み出し、人間の手が創り出す輝きを、世界へ。」のミッションのもと、自社ブランド「HUMAN MADE」を中心に、グローバルなチャネル展開を積極的に続けました。国内では2024年4月に九州では初となる直営店「HUMAN MADE FUKUOKA」を、海外では2024年9月にパートナー店舗(海外卸先の運営による店舗)「HUMAN MADE OFFLINE STORE SEOUL」をオープンしています。また、オフィシャルアプリ「HUMAN MADE Inc. Official App」を2024年11月にリリースし、WEBサイトとは異なる顧客体験を提供するなど新しい試みを実施しました。
商品面においては、有名アーティストとのコラボレーション企画の実施や店舗限定Tシャツの投入等を含め、多品種少量生産による品薄が継続する中で、より多くのお客様に商品が届けられるようにエッセンシャル商品と呼ばれる比較的お求めやすい価格帯の商品群の在庫拡充に努めました。一方で、人材の積極採用や情報システムの整備など急成長を支えるための会社基盤構築のための投資も引き続き着実に進めました。
その結果、当事業年度の売上高は、11,258,349千円(前年同期比34.2%増)、営業利益は3,180,416千円(前年同期比41.5%増)、経常利益は3,176,700千円(前年同期比40.7%増)、当期純利益は2,127,745千円(前年同期比34.1%増)となりました。
第10期中間会計期間(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
当中間会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が継続しました。個人消費は、エネルギー・原材料価格の高止まりによる物価上昇の影響等から消費マインドに弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな増加基調を維持しています。また、訪日外国人観光客数は、円安を背景として前年同期比で引き続き増加しています。一方で、世界的な政情不安による急激な為替相場の変動、継続的な物価上昇、米国の通商政策等の影響により、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いています。
こうした状況のなか、当社は、「人間の閃きが生み出し、人間の手が創り出す輝きを、世界へ。」のミッションのもと、事業方針として、成長性と収益性の両立を掲げています。そのための取り組みとして、a) 展開エリアの拡張による海外売上高の拡大、b) 高付加価値の商品を正価で効率よくお客様に届けることに注力しています。
当中間会計期間においても、当方針に沿って、引き続き強いインバウンド需要を取り込むとともに、商品面においては、有名スポーツブランドやハンバーガーレストランとのコラボレーション企画の実施や店舗限定Tシャツの投入、多品種少量生産で品薄が継続する中で、より多くのお客様に商品が届けられるようにエッセンシャル商品と呼ばれる比較的お求めやすい価格帯の商品群の在庫拡充に努めました。
その結果、当中間会計期間の売上高は、5,986,853千円、営業利益は1,804,645千円、経常利益は1,764,953千円、中間純利益は1,143,548千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第9期事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,629,084千円増加し、5,509,087千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2,138,927千円(前事業年度は1,617,918千円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払額854,410千円、売上債権の増加額70,958千円があったものの、税引前当期純利益3,070,277千円、減価償却費204,667千円、解約違約金106,423千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は672,456千円(前事業年度は171,020千円の使用)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入200,000千円があったものの、定期預金の預入による支出400,001千円、有形固定資産の取得による支出176,872千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は162,462千円(前事業年度は149,240千円の獲得)となりました。これは、長期借入金の返済による支出67,500千円があったものの、短期借入金の純増額229,962千円があったことによるものです。
第10期中間会計期間(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ460,360千円増加し、5,969,447千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動の結果獲得した資金は1,033,017千円となりました。これは主に、法人税等の支払額660,315千円、売上債権の増加額302,792千円、棚卸資産の増加額230,606千円があったものの、税引前中間純利益1,711,244千円、減価償却費98,332千円、仕入債務の増加額329,830千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動の結果使用した資金は309,429千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入200,001千円があったものの、敷金及び保証金の差入による支出382,406千円、有形固定資産の取得による支出82,332千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動の結果使用した資金は263,712千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出33,750千円、短期借入金の純減額229,962千円があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 受注実績
第9期事業年度及び第10期中間会計期間の受注実績は次のとおりです。なお、当社は、ブランド事業の単一セグメントです。
b 仕入実績
第9期事業年度及び第10期中間会計期間の仕入実績は次のとおりです。なお、当社は、ブランド事業の単一セグメントです。
(注) 金額は、仕入価格によっています。
c 販売実績
第9期事業年度及び第10期中間会計期間の販売実績は次のとおりです。なお、当社は、ブランド事業の単一セグメントであるため、チャネル別に記載しています。
(注)最近2事業年度及び中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上ではないため、記載を省略しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、この財務諸表の作成に当たっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。
これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については「第5 1 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりです。また、会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものについては次のとおりです。
(商品評価損)
当社は、原則として、販売日から1年経過後の商品について、棚卸資産の簿価切下げに伴う評価損を計上しています。将来、当社の事業計画の前提となる条件や仮定に変更が生じた結果、実際の販売実績が見積りと異なった場合、棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第9期事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
(売上高)
当事業年度の売上高は、11,258,349千円(前年同期比34.2%増)となりました。なお、認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりです。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、4,365,625千円(前年同期比29.7%増)となりました。これは主に、顧客の需要増に合わせた販売計画に基づく生産数量が増加したことによるものです。
この結果、売上総利益は6,892,724千円(前年同期比37.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、3,712,307千円(前年同期比33.8%増)となりました。これは主に、人員の増加に伴う人件費の増加によるものです。
この結果、営業利益は3,180,416千円(前年同期比41.5%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度の営業外収益は、5,715千円(前年同期比50.9%減)となりました。これは主に、補助金収入5,000千円、違約金収入6,517千円が減少したことによるものです。
当事業年度の営業外費用は、9,431千円(前年同期比276.7%増)となりました。これは主に、支払利息1,913千円、為替差損7,494千円を計上したことによるものです。
この結果、経常利益は3,176,700千円(前年同期比40.7%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度の特別損失は、106,423千円(前年同期比480.1%増)となりました。これは主に、解約違約金106,423千円を計上したことによるものです。また、法人税等942,531千円の計上により、当期純利益は2,127,745千円(前年同期比34.1%増)となりました。
第10期中間会計期間(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
(売上高)
当中間会計期間の売上高は、5,986,853千円となりました。なお、認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりです。
(売上原価、売上総利益)
当中間会計期間の売上原価は、2,109,593千円となりました。これは主に、顧客の需要増に合わせた販売計画に基づく生産数量が増加したことによるものです。
この結果、売上総利益は3,877,259千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当中間会計期間の販売費及び一般管理費は、2,072,614千円となりました。これは主に、人員の増加に伴う人件費の増加によるものです。
この結果、営業利益は1,804,645千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当中間会計期間の営業外収益は8,004千円となりました。これは主に、受取利息4,324千円、為替差益2,441千円を計上したことによるものです。
当中間会計期間の営業外費用は47,695千円となりました。これは主に、支払利息1,390千円、地代家賃42,207千円を計上したことによるものです。
この結果、経常利益は1,764,953千円となりました。
(中間純利益)
当中間会計期間の特別損失は、53,708千円となりました。これは主に、減損損失53,708千円を計上したことによるものです。また、法人税等567,696千円の計上により、中間純利益は1,143,548千円となりました。
③ 財政状態の分析
財政状態につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりです。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社の財務政策は、安定的な運用を行うことを基本方針としています。
運転資金及び将来の事業拡大を目的にした投資資金の財源については、自己資金及び銀行からの借入金を財源としています。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標」に記載のとおり、主な経営指標として売上高成長率、営業利益率、ROE、株主資本比率を重視しています。当事業年度における各指標の計画比の達成率は以下のとおりであり、引き続き計画達成に向けて対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進していきます。
⑦ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。なお、当社はブランド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
① 財政状態の状況
第9期事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は7,173,730千円となり、前事業年度末に比べ2,160,547千円増加しました。これは主に、現金及び預金が1,829,086千円、売掛金が70,958千円、流動資産のその他に含まれている未収消費税等が162,596千円増加したこと等によるものです。固定資産は1,069,274千円となり、前事業年度末に比べ371,151千円増加しました。これは、無形固定資産が11,886千円減少したものの、有形固定資産が48,876千円、投資その他の資産が334,161千円増加したことによるものです。
(負債)
当事業年度末における流動負債は2,056,532千円となり、前事業年度末に比べ413,329千円増加しました。これは主に、買掛金が58,193千円、1年内返済予定の長期借入金が28,125千円減少したものの、短期借入金が229,962千円、未払金が91,818千円、未払法人税等が162,251千円増加したことによるものです。固定負債は38,514千円となり、前事業年度末に比べ9,375千円減少しました。これは、その他に含まれる預り敷金保証金が30,000千円増加したものの、長期借入金が39,375千円減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産は6,147,958千円となり、前事業年度末に比べ2,127,745千円増加しました。これは、当期純利益の計上により利益剰余金が2,127,745千円増加したことによるものです。
第10期中間会計期間(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は7,946,547千円となり、前事業年度末に比べ772,817千円増加しました。これは主に、流動資産のその他に含まれる未収消費税等が74,624千円減少したものの、現金及び預金が260,358千円、売掛金が302,792千円、商品が228,213千円増加したこと等によるものです。固定資産は1,451,604千円となり、前事業年度末に比べ382,330千円増加しました。これは、有形固定資産が31,487千円減少したものの、無形固定資産が28,814千円、投資その他の資産が385,003千円増加したことによるものです。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は2,068,131千円となり、前事業年度末に比べ11,599千円増加しました。これは主に、買掛金が329,830千円、流動負債のその他に含まれる未払金が90,160千円、未払費用が35,974千円増加したものの、短期借入金が229,962千円、未払法人税等が82,509千円、流動負債のその他に含まれる契約負債が93,305千円減少したことによるものです。なお、固定負債については、前事業年度末からの増減はありません。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は7,291,506千円となり、前事業年度末に比べ1,143,548千円増加しました。これは、中間純利益の計上により利益剰余金が1,143,548千円増加したことによるものです。
② 経営成績の状況
第9期事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、国内の雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しに加え、円安を背景とした訪日外国人観光客の増加によるインバウンド需要の増加を受けて、緩やかな回復基調で推移しています。一方で、世界的な政情不安による急激な為替相場の変動、継続的な物価上昇等の影響により、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いています。
こうした状況のなか、当社は、ブランドと企業の名称を統一することで、持続的な成長を見据えたグローバル企業としての認知度とHUMAN MADEブランドのさらなる価値向上を目指し、2024年5月に「オツモ株式会社」から「HUMAN MADE株式会社」へ社名変更するとともに、コーポレートサイトの刷新など、企業ブランドの強化にも注力しました。
チャネル面においては「人間の閃きが生み出し、人間の手が創り出す輝きを、世界へ。」のミッションのもと、自社ブランド「HUMAN MADE」を中心に、グローバルなチャネル展開を積極的に続けました。国内では2024年4月に九州では初となる直営店「HUMAN MADE FUKUOKA」を、海外では2024年9月にパートナー店舗(海外卸先の運営による店舗)「HUMAN MADE OFFLINE STORE SEOUL」をオープンしています。また、オフィシャルアプリ「HUMAN MADE Inc. Official App」を2024年11月にリリースし、WEBサイトとは異なる顧客体験を提供するなど新しい試みを実施しました。
商品面においては、有名アーティストとのコラボレーション企画の実施や店舗限定Tシャツの投入等を含め、多品種少量生産による品薄が継続する中で、より多くのお客様に商品が届けられるようにエッセンシャル商品と呼ばれる比較的お求めやすい価格帯の商品群の在庫拡充に努めました。一方で、人材の積極採用や情報システムの整備など急成長を支えるための会社基盤構築のための投資も引き続き着実に進めました。
その結果、当事業年度の売上高は、11,258,349千円(前年同期比34.2%増)、営業利益は3,180,416千円(前年同期比41.5%増)、経常利益は3,176,700千円(前年同期比40.7%増)、当期純利益は2,127,745千円(前年同期比34.1%増)となりました。
第10期中間会計期間(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
当中間会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が継続しました。個人消費は、エネルギー・原材料価格の高止まりによる物価上昇の影響等から消費マインドに弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな増加基調を維持しています。また、訪日外国人観光客数は、円安を背景として前年同期比で引き続き増加しています。一方で、世界的な政情不安による急激な為替相場の変動、継続的な物価上昇、米国の通商政策等の影響により、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いています。
こうした状況のなか、当社は、「人間の閃きが生み出し、人間の手が創り出す輝きを、世界へ。」のミッションのもと、事業方針として、成長性と収益性の両立を掲げています。そのための取り組みとして、a) 展開エリアの拡張による海外売上高の拡大、b) 高付加価値の商品を正価で効率よくお客様に届けることに注力しています。
当中間会計期間においても、当方針に沿って、引き続き強いインバウンド需要を取り込むとともに、商品面においては、有名スポーツブランドやハンバーガーレストランとのコラボレーション企画の実施や店舗限定Tシャツの投入、多品種少量生産で品薄が継続する中で、より多くのお客様に商品が届けられるようにエッセンシャル商品と呼ばれる比較的お求めやすい価格帯の商品群の在庫拡充に努めました。
その結果、当中間会計期間の売上高は、5,986,853千円、営業利益は1,804,645千円、経常利益は1,764,953千円、中間純利益は1,143,548千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第9期事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,629,084千円増加し、5,509,087千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2,138,927千円(前事業年度は1,617,918千円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払額854,410千円、売上債権の増加額70,958千円があったものの、税引前当期純利益3,070,277千円、減価償却費204,667千円、解約違約金106,423千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は672,456千円(前事業年度は171,020千円の使用)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入200,000千円があったものの、定期預金の預入による支出400,001千円、有形固定資産の取得による支出176,872千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は162,462千円(前事業年度は149,240千円の獲得)となりました。これは、長期借入金の返済による支出67,500千円があったものの、短期借入金の純増額229,962千円があったことによるものです。
第10期中間会計期間(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ460,360千円増加し、5,969,447千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動の結果獲得した資金は1,033,017千円となりました。これは主に、法人税等の支払額660,315千円、売上債権の増加額302,792千円、棚卸資産の増加額230,606千円があったものの、税引前中間純利益1,711,244千円、減価償却費98,332千円、仕入債務の増加額329,830千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動の結果使用した資金は309,429千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入200,001千円があったものの、敷金及び保証金の差入による支出382,406千円、有形固定資産の取得による支出82,332千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動の結果使用した資金は263,712千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出33,750千円、短期借入金の純減額229,962千円があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 受注実績
第9期事業年度及び第10期中間会計期間の受注実績は次のとおりです。なお、当社は、ブランド事業の単一セグメントです。
| セグメントの名称 | 第9期事業年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) | 第10期中間会計期間 (自 2025年2月1日 至 2025年7月31日) | ||||
| 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注高 (千円) | 受注残高 (千円) | |
| ブランド事業 | 1,930,313 | 105.8 | 689,445 | 113.5 | 669,027 | 558,658 |
| 合計 | 1,930,313 | 105.8 | 689,445 | 113.5 | 669,027 | 558,658 |
b 仕入実績
第9期事業年度及び第10期中間会計期間の仕入実績は次のとおりです。なお、当社は、ブランド事業の単一セグメントです。
| セグメントの名称 | 第9期事業年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) | 第10期中間会計期間 (自 2025年2月1日 至 2025年7月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| ブランド事業 | 4,414,836 | 124.7 | 2,334,233 |
| 合計 | 4,414,836 | 124.7 | 2,334,233 |
(注) 金額は、仕入価格によっています。
c 販売実績
第9期事業年度及び第10期中間会計期間の販売実績は次のとおりです。なお、当社は、ブランド事業の単一セグメントであるため、チャネル別に記載しています。
| チャネルの名称 | 第9期事業年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) | 第10期中間会計期間 (自 2025年2月1日 至 2025年7月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| 自社EC | 3,665,515 | 110.0 | 1,830,287 |
| 自社店舗 | 5,440,515 | 180.8 | 3,218,309 |
| 卸売 | 1,851,132 | 128.9 | 800,224 |
| その他 | 301,186 | 49.1 | 138,032 |
| 合計 | 11,258,349 | 134.2 | 5,986,853 |
(注)最近2事業年度及び中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上ではないため、記載を省略しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、この財務諸表の作成に当たっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。
これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については「第5 1 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりです。また、会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものについては次のとおりです。
(商品評価損)
当社は、原則として、販売日から1年経過後の商品について、棚卸資産の簿価切下げに伴う評価損を計上しています。将来、当社の事業計画の前提となる条件や仮定に変更が生じた結果、実際の販売実績が見積りと異なった場合、棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第9期事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
(売上高)
当事業年度の売上高は、11,258,349千円(前年同期比34.2%増)となりました。なお、認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりです。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、4,365,625千円(前年同期比29.7%増)となりました。これは主に、顧客の需要増に合わせた販売計画に基づく生産数量が増加したことによるものです。
この結果、売上総利益は6,892,724千円(前年同期比37.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、3,712,307千円(前年同期比33.8%増)となりました。これは主に、人員の増加に伴う人件費の増加によるものです。
この結果、営業利益は3,180,416千円(前年同期比41.5%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度の営業外収益は、5,715千円(前年同期比50.9%減)となりました。これは主に、補助金収入5,000千円、違約金収入6,517千円が減少したことによるものです。
当事業年度の営業外費用は、9,431千円(前年同期比276.7%増)となりました。これは主に、支払利息1,913千円、為替差損7,494千円を計上したことによるものです。
この結果、経常利益は3,176,700千円(前年同期比40.7%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度の特別損失は、106,423千円(前年同期比480.1%増)となりました。これは主に、解約違約金106,423千円を計上したことによるものです。また、法人税等942,531千円の計上により、当期純利益は2,127,745千円(前年同期比34.1%増)となりました。
第10期中間会計期間(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
(売上高)
当中間会計期間の売上高は、5,986,853千円となりました。なお、認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりです。
(売上原価、売上総利益)
当中間会計期間の売上原価は、2,109,593千円となりました。これは主に、顧客の需要増に合わせた販売計画に基づく生産数量が増加したことによるものです。
この結果、売上総利益は3,877,259千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当中間会計期間の販売費及び一般管理費は、2,072,614千円となりました。これは主に、人員の増加に伴う人件費の増加によるものです。
この結果、営業利益は1,804,645千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当中間会計期間の営業外収益は8,004千円となりました。これは主に、受取利息4,324千円、為替差益2,441千円を計上したことによるものです。
当中間会計期間の営業外費用は47,695千円となりました。これは主に、支払利息1,390千円、地代家賃42,207千円を計上したことによるものです。
この結果、経常利益は1,764,953千円となりました。
(中間純利益)
当中間会計期間の特別損失は、53,708千円となりました。これは主に、減損損失53,708千円を計上したことによるものです。また、法人税等567,696千円の計上により、中間純利益は1,143,548千円となりました。
③ 財政状態の分析
財政状態につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりです。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社の財務政策は、安定的な運用を行うことを基本方針としています。
運転資金及び将来の事業拡大を目的にした投資資金の財源については、自己資金及び銀行からの借入金を財源としています。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標」に記載のとおり、主な経営指標として売上高成長率、営業利益率、ROE、株主資本比率を重視しています。当事業年度における各指標の計画比の達成率は以下のとおりであり、引き続き計画達成に向けて対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進していきます。
| 2025年1月期 計画(%) | 2025年1月期 実績(%) | 2025年1月期 達成率(%) | |
| 売上高成長率 | 130.8 | 134.2 | 102.6 |
| 営業利益率 | 26.9 | 28.2 | 104.8 |
| ROE | 32.6 | 41.9 | ― |
| 株主資本比率 | 74.7 | 74.6 | ― |
⑦ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
