訂正有価証券届出書(新規公開時)

(収益認識関係)
前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	(単位:千円)
	金額
自社EC	3,331,791
自社店舗	3,008,724
卸売	1,436,216
その他	613,526
顧客との契約から生じる収益	8,390,259

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1.財務諸表 (1) 財務諸表等 「注記事項」(重要な会計方針)5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりです。

	(単位:千円)
	当事業年度 (2024年1月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	206,330
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	296,502
契約負債(期首残高)	265,109
契約負債(期末残高)	339,286

契約負債は、顧客との契約条件に基づき、商品の出荷前に顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は収益の認識に伴い、取り崩されます。
当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は265,109千円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び知的財産のライセンス契約のうち売上高に基づくロイヤリティについて注記の対象に含めていません。
残存履行義務に配分した取引価格の総額は345,512千円あり、当該残存履行義務は、今後概ね2年以内に収益として認識されると見込んでいます。
当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	(単位:千円)
	金額
自社EC	3,665,515
自社店舗	5,440,515
卸売	1,851,132
その他	301,186
顧客との契約から生じる収益	11,258,349

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1.財務諸表 (1) 財務諸表等 「注記事項」(重要な会計方針)5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりです。

	(単位:千円)
	当事業年度 (2025年1月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	296,502
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	367,461
契約負債(期首残高)	339,286
契約負債(期末残高)	341,348

契約負債は、顧客との契約条件に基づき、商品の出荷前に顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は収益の認識に伴い、取り崩されます。
当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は339,286千円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び知的財産のライセンス契約のうち売上高に基づくロイヤリティについて注記の対象に含めていません。
残存履行義務に配分した取引価格の総額は15,292千円あり、当該残存履行義務は、今後概ね3年以内に収益として認識されると見込んでいます。